新年早々、政権の民主党の中がゴタゴタしている感じを与えている。
総理の年頭会見での表明が原因。
「管」と「小沢」の対立。
国民から見れば筋ははっきりしているけど、小沢取り巻きの国会議員もいるので話がややこしいという民主党の内部事情。
それともう一つの表明。
６月から消費税の協議、という。
春の統一地方選が済んだら自民党などと協議、ということなのだろう。
でも、今春、民主党の選挙は厳しいことが分かっているのに、そんなことを掲げるのは自滅方向ではないかと思う。
そんなあたりの報道から、状況が分かりやすいものや印象的なものの幾つかを記録しておく。
いずれにしても、もっと大事なことがあるだろうに、そんな感想をいだかせる年始め。
ところで、一昨日から昨日、義母がホームから外泊で来ていた。
玄関に３０センチほどの段差があるので、車いすがスムースに上がれるようコンパネなどでスロープを作った。
DIY を楽しみながら。
幅７０センチ、長さ１７５センチ。
設置や撤去が簡単なように、移動も楽なように、「架台」と「上板」と２つに分けて軽くした。
いずれくるだろう「老々介護」のためにも(笑)
 
昨日午後は、残っていた薪割り。
あと１時間あれば全部済んだけれど、日没タイムアウトで少し丸太が残った。
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●菅首相：年頭会見 「小沢切り」強め 求心力、国会運営…描いた「初夢」ハードル高く
毎日新聞 2011年1月5日 東
菅直人首相は４日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された場合は離党や議員辞職を含む出処進退を自ら判断するよう求め、昨年末からの「小沢切り」姿勢を一層強めた。消費増税を含む社会保障と税制の一体改革を進めるには、小沢氏の問題を解決し、政権の求心力を高めて野党の協力を得ることが不可欠だからだ。だが、首相が「小沢切り」に突き進めば党内の反発も強まり、求心力がさらに低下する可能性もある。野党の協力機運も乏しく、首相の「初夢」実現までには、さまざまなハードルが待ち構えている。
「私が初めて衆院選に立候補したのは、ロッキード選挙と呼ばれた選挙だった。政治とカネを何とかしなければ、日本の民主主義はおかしくなってしまうと立候補した」
菅首相は年頭会見で、小沢氏の政治の師である田中角栄元首相を引き合いに、小沢氏を厳しく批判した。
通常国会開会前に小沢問題にけりをつけ、野党との連携強化に進まなければ、政権維持はおぼつかない－－。首相ら党執行部は、国会開会までに小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を実現させ、小沢氏の強制起訴があれば離党勧告にも踏み切りたい考え。さらに、１３日の党大会後、すみやかに内閣改造・党人事も行い「強力な態勢」を構築した上で、国会で野党の協力を得ながら１１年度予算案の早期成立を目指す。
だが、小沢氏周辺は「国会開会前の政倫審出席まで（党が）決めたわけではない」との立場。小沢氏が出席を拒んで執行部が離党勧告に踏み切ろうとしても、勧告には小沢氏側の議員も多い常任幹事会の決定が必要で、実現は容易ではない。
小沢氏は４日のＢＳ１１の番組収録で「私自身のことは、私と国民が判断する」とけん制する一方「党内政局レベルの話ばかりになると、国民も『何をやっているんだ』という話になる」と述べ、首相の姿勢を批判した。
小沢氏側は党大会前に開かれる役員会や常任幹事会、全国幹事長会議に照準を合わせ、執行部批判を強めようともくろむ。４月の統一地方選を控えた地方議員が党内抗争の続く現状を批判することも予想され、これが小沢氏側に有利に働く可能性も否定できない。
小沢氏批判の急先鋒（せんぽう）である前原誠司外相も、４日の会見で「政治とカネの問題は大事なテーマだが、政権が信頼されるために大事なことは政策の中身ではないか」と指摘。小沢問題に集中するあまり「本論」がおろそかになっていないかとの懸念を示した。【葛西大博】
◇消費税協議、野党冷ややか
「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが今年の目標だ」。菅首相に先立ち伊勢神宮を参拝した自民党の谷垣禎一総裁は、会見で対決姿勢をあらわにした。問責決議を受けた仙谷由人官房長官らを首相が交代させない限り、通常国会で審議に応じない姿勢も改めて強調した。
首相は社会保障と税制の一体改革のための与野党協議を呼び掛けたが、野党側に歩み寄りの機運は乏しい。谷垣氏は会見で「政府は素案を用意して対話を呼び掛けるべきだ」と述べる一方「（農業の）戸別所得補償や子ども手当をそのままにして、どれだけ消費税率を持っていくのか展望が明らかでない」と批判。公明党の山口那津男代表も４日「社会保障のあり方の中身が示されず、消費税だけが出てくるようでは国民に違和感が生じる」と記者団に述べ、税制改正論議が先行しないようけん制した。
社会保障に関する与野党協議は、かつて自公両党も与党時代に提唱しており、谷垣、山口両氏とも門戸を閉ざしてはいない。だが、４月の統一地方選前に、求心力の衰えた菅政権に安易に手を貸せば、それぞれ党内で不満が噴出しかねない。対決姿勢は簡単には変えられないのが実情だ。
共産党の志位和夫委員長は同日、党の会合で「大企業への減税ばらまき反対と軍事費削減の旗を掲げ、消費税増税反対の戦いに取り組みたい」と力説。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県大田原市で「社会保障を守るには４％の（経済）成長を達成すればできる」と、社会保障財源としての消費増税に反対した。【野原大輔、柴田光二】
●菅首相 仕事始めで小沢氏とバトル
報知スポーツ １．４
・・・・ １日の公邸年賀会で「多少のハレーションは覚悟の上だ」と“強気の２０１１年”を決意していた菅首相。この日の先制パンチで、あえて難題に挑む姿勢を示し政権浮揚につなげる狙いだ。
小沢氏も黙ってはいない。首相会見に１時間遅れて始まった「ＢＳ１１」の番組収録で「（首相発言を）聞いていない」としながらも「総理大臣は僕のことなんかはどうでもいいので、国民のために一生懸命何をやるのかが問題。私自身のことは、私と国民自身が判断して裁いてくれるわけですから。そこがちょっとね」。
さらに「党内政局のレベルの話になってしまうと、野党ならいいが、与党だと国民も『何をやっているんだ』ということになる」とも主張した。
収録開始前は、女性スタッフから「顔、大丈夫ですか」と鏡を見せられ「この顔じゃダメなの？」との冗談で余裕を見せていた小沢氏。待っていたのは首相との新春バトルだった。「親小沢」ＶＳ「反小沢」の火花は年を越して、激化の一途だ。
菅首相は通常国会前に断行する意向の内閣改造について「２０１１年度予算をできるだけ迅速に成立させる目標に向かって、最も強力な態勢を作りたい」と語り、仙谷由人官房長官（６４）らの交代に含みを持たせた。早期の衆院解散の可能性については「私の念頭には解散の『か』の字もない」と否定。しかし小沢氏と泥仕合を演じたところで、２０１１年度予算関連法案などの審議難航は避けられず、先行きは混沌（こんとん）としたままだ。
●首相と小沢氏の対立が先鋭化
NHK 1月5日 5時15分
民主党の小沢元代表が強制的に起訴された際の対応を巡り、菅総理大臣が、離党や議員辞職を含めてみずから判断すべきだという考えを示したのに対し、小沢氏は「私のことはどうでもいい」と不快感を示し、党大会や通常国会を前に、両者の対立が先鋭化しています。
民主党の小沢元代表は、みずからの政治資金を巡る事件で、早ければ今月にも政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになっています。これについて、菅総理大臣は４日、小沢氏が起訴された際の対応について「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうすべきだ」などと述べ、離党や議員辞職を含めてみずから判断すべきだという考えを示しました。
これに対し、民主党の小沢元代表は「総理大臣は、私のことなんかどうでもいい。日本をどうするのか、国民の生活をどうやって守るのかが大事だ」と不快感を示しました。
また、小沢氏に近い議員は「検察審査会の議決によって、政治家が初めて強制的に起訴されるケースであるにもかかわらず、いきなり議員辞職に言及するのは問題だ」と批判しており、民主党大会や通常国会を前に、両者の対立が先鋭化しています。
このため、小沢氏と距離を置く議員からも「対立をあおるようなことを言う必要はなかったのではないか」として、菅総理大臣に冷静な対応を求める意見が出ています。
●首相「進退」発言で火花＝「ふざけた話」小沢氏側猛反発
時事 （2011/01/04-20:08）
菅直人首相は４日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表の「出処進退」に踏み込んだ。これに対し、小沢氏もテレビ番組の収録で首相を痛烈に批判。２人が年初から火花を散らす状況は、双方の対立が抜き差しならない段階に入っていることを印象付けた。
「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念するならそうすべきだ」。首相官邸での年頭会見。首相は小沢氏が強制起訴された際の対応についてこう強調し、「小沢切り」の姿勢を鮮明にした。
この会見直後、小沢氏の収録がスタート。同氏は「（首相発言は）聞いていない」としながらも、「私自身のことは私と国民が裁いて判断してくれる」と不快感を示し、議員辞職や民主党離党を視野に入れる首相を強くけん制した。
小沢氏の国会招致をめぐっては、首相は通常国会前の無条件出席を要求しているのに対し、小沢氏は通常国会召集後を基本とし、認識はずれたままだ。首相に近いベテラン議員は、首相の発言について「『政治とカネ』の問題で今年は思うようにやらせてもらうという宣言だ」と解説。首相周辺も「菅さんは、小沢さんが強制起訴されたときにけじめをつけることしか考えていない」と断言した。
一方、小沢氏のグループは首相発言に反発。側近の一人は「ふざけた話だ。首相は党をまとめる気が全くない」と怒りをあらわにした。ただ、多くの議員はまだ地元におり、直ちに全面対決に突入する状況ではない。むしろ、政権立て直しのため小沢氏排除へ動く首相の「本気度」に神経をとがらせているのが実態に近く、「首相（の対決姿勢）は何とかならないか」（中堅議員）とこれ以上の対立激化を懸念する声が漏れている。
●【激突・新春】攻勢の首相「不条理」のレッテル張りで「小沢切り」
産経 2011.1.4 23:06
菅直人首相が「小沢切り」の勢いを加速させた。４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表に対し、議員辞職も含めた「政治家としての出処進退」の判断が必要と明言。これまで検討してきた「離党勧告」より踏み込んで「引退勧告」を突きつけた。そこで首相が使ったキーワードが「不条理」。年末年始の「充電」を経て、首相は、小泉純一郎元首相の郵政改革にも似た「ワンフレーズ・ポリティックス（一つの言葉で政治を牽引する手法）」に乗り出した。（船津寛）
午前９時４５分、官邸の記者会見場に現れた首相は、昨年末よりややふっくらとしていたが、柔和な表情というよりも、やや高ぶった印象を与えた。
「私が目指す国のあり方について、３つの理念を申し上げます」
冒頭にそう言うと「開国元年」「最小不幸社会」と首相が掲げる政策を並べた後で、３つ目に新しいキーワードを出した。
「不条理をただす政治」
実は、首相が初めてこの言葉を使ったのは、元日付で発表した首相の年頭所感だ。
「政権交代にも、従来の政治がなおざりにしてきた不条理を解消してほしいという国民の期待が込められていた。残念なことに、政治とカネの問題に対する私たちの政権の姿勢に疑問が投げかけられている」
このキーワードが、小沢氏を排除するために語られているのは明確だ。
さすがの小沢氏も、激しく反発した。
小沢氏は４日のＢＳ１１の報道番組の収録で「党内政局レベル」ではなく「天下国家のまつりごとレベル」の政治を行うべきだと菅首相の発言を全否定。「自分を裁くのは、私と国民だ」とまで語って、菅首相からの引退勧告に強い不快感を示した。
新年を迎え、２人の激突劇は、いよいよ抜き差しならない全面戦争に突入したといえそうだ。
「不条理」を掲げた首相。年末年始に何を考えたのだろうか－。
民主党議員の一人は「郵政改革一つで、国民の支持を集めた小泉氏の手法をまねしようとしているのではないか」と臆測する。
確かに似たような場面が出てきた。
首相は昨年１２月、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で堤防排水門の５年間開門を命じた福岡高裁判決について、「上告断念」を唐突に決めた。小泉氏も平成１３年にハンセン病国家賠償請求訴訟で控訴断念を表明して注目された。
こうしたトップダウン的手法が、首相が小泉氏の後を追っているという説明の根拠になっている。
小泉氏の政治手法の特徴といえば「抵抗勢力」との対決路線だ。世論が「マイナス」とみる議員たちを「抵抗勢力」と位置付け、その抵抗勢力と対決する姿勢を続けることで、自らの「マイナス」を相対的に「プラス」に転換させるやり方だ。１７年の郵政解散は最たる例だった。
首相は今回、「不条理」を掲げ、小沢氏を「抵抗勢力」ならぬ「不条理勢力」と位置付けようとしている。相手が、月内にも強制起訴され「刑事被告人」となる小沢氏ならば、ことは容易と踏んだようだ。
小沢氏の側近も、こうした首相の意図を読み取る。「首相は、小沢批判を内閣支持率回復への踏み台にしようとしている」
小沢氏も４日のＢＳ１１の番組収録を、菅政権への皮肉で締めくくった。
「僕が自民党幹事長のときも参院は少数（与党）だった。ねじれ国会です。だけど、ほとんどの法律は支障なく通った」
●首相、小沢氏に議員辞職要求 消費増税は６月結論
中国 '11/1/5
菅直人首相は４日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された際には議員辞職して「裁判に専念すべきだ」と求めた。政治とカネ問題に強い姿勢で臨み政権浮揚につなげるのが狙いだが、小沢氏側の反発による抗争激化は必至だ。野党に、社会保障制度改革と消費税率引き上げを含めた税制抜本改革に関する超党派協議の開始を呼び掛け、６月に一定の結論を取りまとめる方針も示した。
首相は小沢氏の政治資金問題に関し「今年を政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい」と強調。月内に見込まれる強制起訴の際には「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだ。本人が自らそうした（辞職の）ことも考え、出処進退を決めることが望ましい」と促した。衆院政治倫理審査会への招致問題でも「自らの問題について、国会でしっかり説明してもらいたい」と述べた。
消費税を含む税制改革では「６月ごろをめどに、一つの方向性を出したい」と表明。「社会保障の在り方と必要な財源を議論しないといけないのは明らかだ」と与野党協議の必要性を訴えた。
通常国会前に断行する意向の内閣改造をめぐっては「２０１１年度予算をできるだけ迅速に成立させる目標に向かって、最も強力な態勢をつくりたい」と述べ、参院で問責決議を受け野党が辞任を求める仙谷由人官房長官らの交代に含みを持たせた。
早期の衆院解散の可能性については「私の念頭には解散の『か』の字もない」と強く否定。11年度予算案審議に向けては「より多くの政党に賛成していただきたい」と修正の可能性に言及した。
首相はこの後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝。今春の統一地方選に関して記者団に「（11年度）予算で５千億円を超える一括交付金を実現した。民主党の政策をしっかり伝えることで大きな支持をいただきたい」と述べ、地方重視の姿勢を訴える意向を示した。
●記者の目：それでも菅政権に期待する＝倉重篤郎
毎日新聞 2011年1月5日
◇社会保障・ＴＰＰでブレぬ軸を
「やはり民主党政権はダメですね」。年明けにいただいた賀状の多くに政権交代への失望、日本国への危機感がにじんでいた。国民感情的には、愛想づかしのようだが、私はそうは思わない。菅直人政権には、まだやってもらわなければならないことがある。
１月召集の通常国会で、菅政権は昨年の臨時国会以上に七転八倒するだろう。支持率低下政権の足元を見た野党がここぞとばかり攻めたてる。小沢一郎氏ら与党内反主流派がそれに便乗するかもしれない。衆参のねじれは依然として解消できずにいる。
ただ、これは議会制民主主義である限り宿命的な試練である。菅政権はこの荒波を乗り切るため、３枚のカードをタイミング良く切らざるを得ない。小沢氏の国会説明カード（政治倫理審査会招致）、仙谷由人官房長官らへの問責決議に対する対抗カード（内閣改造）、そして、予算、関連法案成立のための多数派形成カード（連立工作）である。１枚でも出し遅れると、立ち往生しかねない、極めてスリリングな国会だ。与党としての意地と知恵と戦術をフル動員して対処するしかない。
ただし、ここまでは政局運営として必要最低限の仕事である。これだけにかまけていると、何のためにこんな努力をしているのかが分からなくなる。政権としていつまでに何をするのかを今一度整理、明確化しなくてはならない。
◇少子化や安保の整理・深化必要
そのためには二つの作業が必要だ。
まずは、０９年衆院選で約束したマニフェスト（政権公約）の再定義である。政権交代を実現させた民主党と国民の間の基本合意のようなものだからおろそかにはできない。かといって満額回答とはいかない事情を国民も理解している。丁寧で透明性の高い党内議論を積み上げ、何を優先して、何を先送りするのか、説得力とメリハリのある整理をしてほしい。
その際、政権交代ゆえに実現可能になり、かつ時代対応性の高い政策についてはさらに深化させたらどうか。子ども手当、雇用など一連の若年層への予算の傾斜配分がそれにあたると思う。人口減・少子高齢化という日本の経済・財政の最大の難問を中長期的に解決していくためには、限られたパイの中で世代間調整を進めるしかない。子どもにお金をかけよう、というだけではなく、一歩踏み込んでその財源については、お年寄りやこれから年金・医療費が膨大にかかる団塊世代への給付減によってお願いしたい、と本音を語るのも手である。
鳩山由紀夫前政権がうたった「日米対等」「東アジア共同体」理念も簡単に切り捨てず深掘りしてほしい。米国への過度な依存の修正・自立化と対中国独自外交力の強化を図るのは、東アジアの独立国家としては極めて穏当な問題提起だった。
ただし、「普天間」の迷走、「尖閣」ショックで、それが時期尚早であることが露呈した。この際は日米基軸に一度立ち戻り、日本は自らを守るためにどこまで武装し、それを補完する外交力をどう鍛え直すのか、米国にどこまで頼るのか、安保外交戦略を再構築する絶好の機会にしてみてはいかがか。
二つ目の作業は、政権交代後に必要となった政策を新たな公約に高めることだ。消費税の増税を含めた持続可能な社会保障制度の構築と、通商活性化・農業体質強化のための環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加である。
◇「消費税」「農業」新たな公約作れ
時の政権は、マニフェストだけを実現すればいいわけではない。新たに生じた国政上の重要案件を的確に処理する権限と責任を負っている。９２兆円の歳出に３７兆円（１０年度）、４１兆円（１１年度）しか税収のない予算編成と、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍・１０００兆円に近づく公的債務残高、そして現行のままでは破綻が目に見えている社会保障制度の抜本改革は、まさしくそれにあたろう。
成長政策の柱として、ＴＰＰをはじめとする自由貿易圏への参加も重要だ。通商立国としての可能性追求と農業の保護強化をどう両立させるのか。政策手腕の見せどころだ。
菅政権は６月までにこの２政策を練り上げる、という。妥当な時期ではないか。それまでは、２作業を大車輪で進めながら、それを自らの唯一最大の存在理由として歯を食いしばるしかない。そして、時満ちたころに実現への一手を打てばいい。大連立でも衆院解散でも、軸がふらつかなければ数はついてくる。
日本国の危機的状況はかくて政治的に解決される。時代が求める政策は自らを実現する。せっかくの政権交代。その果実を取らずしてサヨナラとはいいたくない。（専門編集委員）
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