菅さんのことは嫌いじゃないから、より気になる。
けど、どうも、方向もやり方もおかしい。
法人関係の税は優遇し、個人関係の税などは増税することを昨年末に明確にし、今度は消費税についてもより明確な方向を示した菅首相。
何を考えているのだろう。
私も消費税増税について議論することは結構なことだと思う。
とはいえ、実行することは別。
議論の必要性と実行とは違う。
そもそも、『長く続く議論」は実行ありきは、見え見え。
実行とは、決定ではあるけど、政治である以上選挙とのタイミングがある。
「当然そこは慎重にいくのだろう」と思うのだけれど、
どうも、昨年の参議院選挙前の表明と同様に、今回もそのような拝領でなく、強行突破を試みる雰囲気。
昨年の参院選大敗の時は、「消費税議論の提案」が原因。
今回も、統一地方選挙の直前。
民主党の地方議員は多くない。
その、地方自治体＝県や市町村の議会の議員の選挙で、大敗する可能性が日ごとに高くなっていると映る。
もともと、
消費税引き上げに賛成の人の中では９１％が議論を「進めた方がよい」と答える。反対の人でも「進めた方がよい」が４４％おり、「進めない方がよい」４８％と伯仲している。( 昨年７月の朝日新聞記事／後掲)
ということで、昨年６月７月の管首相の消費税発言、続く参議院選挙の民主党惨敗ごの世論調査などのデータを思い出しながら、今回の新たな具体的な動きを記録しておく。
せっかく、政権交代したのに、自滅はいただけない。
幸いなのは、自民など他の低調さが救っている状況。
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●消費税含む税制抜本改革、理解得られると思っている＝首相
ロイター 2011年 01月 6日 01:19 JST
［東京 ５日 ロイター］ 菅直人首相は５日夜の民放テレビ番組で「社会保障制度と一体で、消費税を含む税制全体を考えないといけないことは、国民の理解を得られると思っている」と述べた。
菅首相は社会保障費が毎年１兆円程度のペースで増加、消費税収で補えない現状を説明し、「差額分は結果として赤字国債で賄ってきた」が、「このままいけばどこかで、例えば国債がこれ以上買ってもらえなくなった時に賄えなくなる」と指摘。「社会保障の全体の仕組みを議論するのはこれから。ある程度、負担を拡大しても安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と決意を示した。
さらに「社会保障全体をより充実させ、その費用をどう賄うかという議論は、どの党も避けることはできない」として、野党に国会審議に応じるようあらためて求めた。
一方、内閣改造については「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できるような党と内閣の態勢を整備したい」とした。ただ、「具体的なことは熟慮している」と述べるにとどめた。
小沢一郎・民主党元代表が起訴された場合の処遇については「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりした判断をするだろうと考えている」と述べた。
(昨年２０１０年の夏ごろの報道の記録から)
●消費税引き上げ「必要」６６％…読売世論調査
（2010年6月14日09時04分 読売新聞）
世論調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。
支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。
また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。
●
菅首相辞任「必要ない」７３％ 朝日新聞世論調査
朝日 2010年7月13日23時9分
世調査で続投への支持率が高かったことに対し、笑顔で「うれしいです」と答える菅首相＝１３日午後、首相官邸、西畑志朗撮影
参院選の結果を受けて朝日新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）によると、民主党が４４議席と敗北した結果を「よかった」とする意見が４８％で、「よくなかった」の３０％を上回った。
一方で、消費増税の議論を「進めた方がよい」とする人は６３％と「進めない方がよい」２９％を大きく上回り、大勢は議論の必要性を認めていることがわかった。
●世論調査―質問と回答〈７月１２、１３日実施〉
朝日 2010年7月13日23時10分
データ、あり。
●菅内閣支持率１０ポイント以上下落 消費税評価しないも５３％ 世論調査
イザ 2010/07/05 21:54更新
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は前回調査（先月１９、２０日）から１０．７ポイント下がり、４３．６％となった。菅政権の消費税率見直し問題への対応を「評価しない」と答えた人は５３．３％。菅直人首相が掲げた消費税の増税問題が参院選終盤で民主党の勢いを衰えさせる要因となったとみられる。
民主党の政党支持率も２９．９％と前回調査（３４．９％）から５．０ポイント減少した。参院選の「比例代表でどの政党に投票したいか」との問いに「民主党」と回答したのは３２．８％で、前回（４２．４％）に比べ大幅に下落した。
一方、自民党は２．１ポイント増の１９．６％。みんなの党（１０．４％）、公明党（５．６％）、共産党（３．４％）、社民党（２．８％）－が続いた。
参院選で「民主党など与党に勝たせたい」との回答は５０．８％。「自民党など野党」（４０．９％）に９．９ポイントの差を付けた。
参院選に「関心がある」と答えたのは５．５ポイント減の７８．９％。争点として最も重視するのは、トップが「景気対策」（３１．８％）。「医療・年金などの社会保障」（２３．３％）「ばらまき政策の見直し」（１１．８％）「子育て・教育問題」（７．７％）が続いた。「消費税など税制改革」は７．５％だった。
●消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査
2008/07/12 19:11 【共同通信】
共同通信社の電話世論調査で、消費税率引き上げに拒否感が強まっている現状が浮き彫りになった。ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ、今後の税制改正論議にも影響しそうだ。
調査結果では、増え続ける社会保障財源確保のための引き上げについて「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。福田内閣を支持する層でも反対が５０・１％に達している。
政党支持との関係でみると、自民党支持層だけが賛成５２・２％、反対４４・０％と賛成が多かったが、ほかの政党支持層では反対が大きく上回った。与党の公明党支持層では賛成５・８％に対し反対８５・１％だった。 |
●菅首相：税制と社会保障の一体改革「政治的な生命かけて」
毎日新聞 2011年1月5日 23時36分
菅直人首相は５日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革について「国民にある程度負担をしていただいても、社会保障を安心できるものにしなければならない。政治的な生命をかけてやる覚悟で臨みたい」と、政権の重要課題として取り組む決意を強調した。
民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題に関しては「国民に厳しいことをお願いしなければいけないわけだから、政治家、政治が信頼を取り戻すことが必要だ」と述べ、小沢氏が強制起訴された場合には出処進退の判断を求める考えを改めて表明。党として離党勧告を行うかについては「政治家は本来、国民の声で行動を決める。しっかりとした判断をされるだろう」と自発的な離党を期待するにとどめた。
首相はまた、貿易を自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加するのに必要な農業対策を検討している」と述べ、参加へ向け農地利用の規制緩和を進める考えを示した。【吉永康朗】
●社会保障改革に「政治生命」＝財源に消費増税、国民も理解－首相
時事 （2011/01/05-23:39）
菅直人首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、安定した社会保障制度の構築と消費税を含めた財源確保に関し「政治生命を懸ける覚悟でやる」と表明した。年金、医療、介護を総合的に見直し、財源に裏打ちされた安定した制度に再構築する「強い社会保障」の実現は、菅政権の主要政策。首相としては、構築に強い決意を示すことで、野党を協議の場に引き出し、政権浮揚につなげる狙いがあるとみられる。
番組で首相は「国民にある程度負担をしていただいても、社会保障を安心できるものにしなければならない」と強調。消費税引き上げも含めた財源の議論を進めることについても「国民の皆さんの理解をいただけると思う」と述べた。
●税制、社会保障に「政治生命」 首相、テレビ番組で
2011/01/05 23:31 【共同通信】
菅直人首相は５日夜のテレビ朝日番組で、消費税を含む税制と社会保障制度改革について「政治的な生命を懸けるという覚悟で臨みたい」と明言した。
社会保障の在り方に関し「ある程度の負担拡大をお願いしても、安心できる社会をつくることが必要だ」と指摘。その上で「そのためにはまさに政治生命を懸けて、覚悟を決めてやっていきたい」と重ねて強調した。
●記者の目：抜本改革でこそ「決断」示せ＝坂井隆之
毎日新聞 2011年1月6日 1時16分
昨年１２月２４日に閣議決定された１１年度政府予算案の編成過程で目立ったのは、菅直人首相が「政治決断」をアピールする場面だった。科学技術振興費を土壇場で増額させるなど確かにこだわりは感じたが、国民の負担増につながる難しい課題は避け、もっぱら世論受けする場面ばかり選んで決断を演出したというのが率直な印象だ。首相は４日の年頭会見で、消費税を含む税制の抜本改革に取り組む方針を表明したが、与野党や世論の抵抗を押し切って本当に「決断」を示せるのかが問われている。
「理屈はわからないけど、とにかく（科振費を）増やせと言った。財務省は何とかしろと言えばなんとかするところだ」。１２月２７日にノーベル賞受賞者を官邸に招いて上機嫌で語った首相の言葉が、今回の予算編成を象徴する。
◇世論受け狙いの継ぎはぎは限界
典型例が、法人税実効税率の５％引き下げだ。これで税収が１．５兆円減るが、産業界の要求を受け入れて十分な財源確保もないまま、実行を決めた。この結果、国債発行額は財務省が目指していた４４兆円未満から４４．３兆円に膨らんだ。科振費についても、最終盤で首相が増額を指示した結果、急激な景気悪化に備えて計上するはずだった予備費を４００億円削った。
基礎年金の２分の１国庫負担を継続するための財源２．５兆円も、独立行政法人の剰余金など一時的財源をかき集めて繕った。今回の予算案は埋蔵金による継ぎはぎと、次年度以降へのツケ回しでどうにか形にしたのが実態だ。
一方で、世論受けしない決定には明らかに腰が引けていた。象徴的だったのが、来年度予定される公的年金支給額の引き下げの一件だ。物価に連動して支給額を増減させるのは法律で定められたルールだが、首相は１２月１４日、細川律夫厚生労働相に再検討を指示した。今春の統一地方選への影響を首相周辺が心配したからだが、下げ幅は国民年金で月２００円程度。さすがに閣内でも疑問視する声が強く、１週間後に法律通り引き下げると決まった。「ここまで世評を気にするのか」とあきれる思いだった。
厚労省が予算編成に並行して検討していた７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げや、高所得者層の介護利用料の引き上げに至っては、いずれも民主党内などの反対で見送られた。改革に手を付けない限り、社会保障費は高齢化の進展で毎年１兆円前後増えていく。放っておけばそのツケは次世代の負担として積み重なる。だが、「強い社会保障」を掲げる首相が、これらの問題で明確な意思を示す場面は最後まで見られなかった。
首相は、「消費税増税さえ実現すれば、社会保障強化も財政健全化もいっぺんに達成できる」と考えているのかもしれない。だが、腰の引けた姿勢で消費税増税のような抜本改革に本当に踏み込めるのかは疑問だ。
◇ビジョン示して増税論議起こせ
首相は昨夏の参院選前に、消費税増税をぶち上げたが、参院選での惨敗後は急激にトーンダウンした。１２月、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は、１１年半ばまでに税制の抜本改革案を作成する方針を決めたが、増税幅や時期は明記されなかった。ひょっとして年明け４日の年頭会見で首相が具体案を示すのかと期待したが、野党に協力を呼びかけただけで、新たな方針は何ら示さなかった。
消費税増税を含む税制の抜本改革は世論を二分するテーマだからこそ、首相は国民に明確なビジョンを示し、もっと議論と理解を呼びかけるべきだ。毎日新聞の世論調査で、消費税増税の賛否は、昨年８月が５１対４４、１２月は４６対５０と、最近は拮抗（きっこう）している。科学技術振興や子育て支援強化など積極的な施策を打つには財源が必要だが、現在は必要な社会保障サービスを維持することすら危うくなっている。継ぎはぎと先送りばかりでは、日本は縮小均衡するしかないという事実に国民も気付いているのだと思う。
税制の抜本改革に着手するなら、財源不足で中途半端になっている子ども手当や高速道路無料化など「バラマキ」批判の強い民主党マニフェスト（政権公約）の見直しも必要になる。党内の抵抗が予想されるが、それを押し切らなければならないだろう。支持率も低迷し、国会のねじれ状況の下では、抜本改革に野党の協力を得るのも容易ではない。だが、改革を決断できるのは、最高権力者である首相をおいて他にはいない。今年こそ捨て身の覚悟で「有言実行」してほしい。
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