◆新しい風ニュース２３４号／今日１月８日付け／gooブログは来週１２日(水)朝３時間ほど停止

　昨日、印刷した今年最初の新しい風ニュース。２３４号。
　１月１０日(月)の新聞折込で市内に全戸配布する。
　インターネットには、発行日である今日１月８日にアップする。

　ニュース中で、「次回は、１月２４日」と予告した。
　かつ「何のテーマか、今しばらくお待ちください。」とした。
　どんな内容にするか、幾つかのイメージがあるけど、これから、ぼちぼち考える。
　
　そのニュースは、
　　　　ニュース２３４号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　３０３ＫＢ
　配布する紙版のニュースはＢ４版両面印刷
　(今回は『アイボリー』の色紙)
　
　これ以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　ニュースだけまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　なお、今日８日の午後から明日９日の午後までは、「選挙講座」。
　これから、講師としての資料の最終準備。
　　それから出発。

　ところで、このgooブログの話。gooブロガーは要注意。　

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新しい風ニュース　ＮＯ ２３４ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７１） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年１月８日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　　　　　　
　日本は、一昨年、政権交代。
　期待されたのですが、思ったほど順調にはいっていないと受け止める人が多数のようです。
　地方自治体レベルでは、今年の４月は統一地方選挙です。

　山県市関係では、４月１日告示・１０日投票の「岐阜県議会議員選挙」、４月１７日告示・２４日投票の「山県市長選挙」があります(山県市議会議員選挙は来年２０１３年４月)。

　合併して８年、山県市のこれからをどういう方向に持っていくのか大事なところです。

　このニュースでは、昨年１２月議会の私の一般質問(１２月１５日)のことを２回続けて報告しました。「とてもいい提案だけど、折り込みを読まなかった人もいる」 「年末３１日の２３３号は帰省・外出して見ていない人もいる」 「要点を再度のせて」などの声もあり、今回は、もっと整理して、まとめて掲載します。
　私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換して「住民サービスの向上」。

　質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載中。ご覧ください。

　次の新聞折込は一週間とんで１月２４日(月)を予定。
　何のテーマか、今しばらくお待ちください。

安心・子育ての環境＝「子ども医療費助成１８才まで」

《問・寺町》　若い世代の子育ての費用の懸念を減らし、山県市が子育てに強い意識をもっていることを内外に強くアピールして、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるための「子ども医療費助成１８才まで」を提案する。岐阜市は(Ｈ２２年)１０月から「中学３年・１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市同様にするのに約３２００万円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才まで」にするのに約１７００万円の上乗せ。子ども医療費助成「日本一」、「子育て支援の山県市」だ。　 《答・副市長》　議員ご発言のことは子どもを持つ家庭にとっては、大変歓迎されるのではないか。岐阜県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、本市はその中の１市。本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。

市の出産助成金＝「新生児一人１０万円の手当」を

《問・寺町》　子育てしたい環境づくりとして、出産助成金「新生児一人１０万円」を支給(市内限定買物券)。市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《答・副市長》　市では、第３子以降の出産１人につき１０万円の出産祝い金を支給している。第３子以降の出生は増加傾向で、Ｈ２１年度では４１名分支給。国も、子ども手当として３歳未満に１人月額２万円を支給方向。だから、第１子からの助成は考えていない。

　【寺町のコメント】　第３子で増加なら第１子からにすればより効果的なことは明らか。「若い人」や「子ども」への投資は、市の将来、１０年後２０年後のために不可欠。若い人が増え、お年よりも生き生き、将来に可能性を感じる山県市に変わりたいですね。
　　
転入者増と　市内経済の刺激と　商工業寄与のため
⇒　「住民税１００％」　「３年間」　「実質免除」　を

《問・寺町》　「『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」（「市内買物券」）をするアピールする。昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」。 《答・副市長》　市民税は、日常生活に密接な関わりをもつ市の仕事のための費用を、市民がその能力に応じて分担し合う税金で、いわば、市内で暮らしていく会費。行政サービスの財源として税収も景気の低迷などで厳しい状況。「助成金」は、特定の納税者のみが恩恵を受け不公平、さらに恒久的に実施すればかなりの財源確保が必要で適切な方法でない。 ⇒「新築住宅固定資産税１００％」「３年間」「実質免除」を 《問・寺町》　新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」、転入者と同時に、「市内在住者の新築」も対象とする（「市内限定買物券」）。その際、「山県市内に本店を有する法人又は山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与し、若者定住促進にも寄与する。 《答・副市長》　新築住宅の固定資産税の減税は、Ｈ２０年に「定住促進助成制度の導入」ということで職員提案があり検討したが、公平性や実効性の課題から実施に至らなかった。

　【寺町のコメント】転入促進、住宅新築で地域経済への刺激など両方で進めると効果的。

美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を

《問・寺町》　合併してまもなく８年、問題も山積しており合併後政策を見直すべき。美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。市長の直轄とする。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちの不満が高じる。対応の転換を。 《答・副市長》合併したＨ１５年には伊自良支所６人、美山支所９人、本年は伊自良支所３人、美山支所３人の職員配置。Ｈ１８年より美山支所には「北部地域の活性化」、伊自良支所には「畜産環境保全」などを事務に追加、両支所にはＨ２２年より「地域イベントに関すること」を事務に追加。支所長には課長級の職員を配置し、地域との必要な連携はとれている。従って、組織として「部」に昇格させることは、考えていない。　　　(続く⇒)　 (⇒続き)　《問・寺町》　地域のことは地域で決め、課題解決のための市民活動への予算の配分、地域密着型市政への転換を提案する。一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。人口割で高富(５０００万円)、美山(２５００万円)、伊自良(１０００万円)を想定し明らかにしておくこと。二つめは、市民による市の課題解決のためにテーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年１千万円)を委ねること。以上合計「年１億１５００万円」。 《答・副市長》　名古屋市がＨ２２年１月から地域委員会を設置し、「安心安全なまちづくり」や「歴史的建造物を活かしたまちづくり」などについてモデル実施しているが、各自治体により取組は様々。市においては、厳しい財政事情だが、市民、自治会や各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成をしており、地域委員会等の設立は考えていない。

　【寺町のコメント】　町村合併後８年、その反省にたつ本質的な発想転換の象徴、それが「支所の『部』昇格」と「財源の配分」だと私は考えます。「予算は役所が決める」から転換し、予算の一部は、より密着した地域や課題解決のために配分を。みなさんのご意見は？

格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を

《問・寺町》 経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは中間層の下位層の増大だ。山県市は「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。低所得者への支援は不可欠。 　山県市の「市民税」（「課税標準額」）の納税義務者の合計は約１４３００人で納税額合計は１２億７０００万円。「課税標準額」の平均は「１人当約１５０万円」。所得の少ない人から、「均等割りのみ約１５００人」「１００万円以下約５３００人」「１５０万円以下約２３００人」。 つまり「合計約９１００人で約３億円を納税」。 そこで、課税標準額１５０万円以下の人(＝年間総所得２５０万円以下クラス)の支援として、市民税の実質３０％を減税(「市内限定買物券」)(合計約９０００万円／年)。 《答・副市長》　ある特定の納税者のみが恩恵を受けるという観点と財政面からも好ましくない。財源不足の折、そうした見切り発車は良くない。

　【寺町のコメント】　格差社会への対処が自治体の責務であることは、時代の要請です。

国民健康保険制度の是正を

《問・寺町》　市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者には、いっそう支払い困難になっている。「法定外繰入」をする自治体が増えている。山県市も決断すべき。 《答・副市長》　保険税の負担がかかる労働段階の負担を軽くするためにも、今後、法定外繰入れを検討していかなくてはならない。

　【寺町のコメント】病気になったとき安心して医療機関に通える、適切な医療を受けることができる、それが保険制度。最底辺の人たちの多い国保の改善は、もはや加入者の「当事者責任」では解決できず、自治体の大きな課題です。所得の低い人対策の措置が必要。

職員人件費削減、入札改革、事業仕分けで財源を

《問・寺町》　何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。 行財政改革も必要だ。 山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占める。１０％削減すれば約２億８０００万円の財源が生まれる。 《答・副市長》　山県市が誕生以来、定員適正化計画を策定し、職員の削減を進めてきた。Ｈ２２年度では職員数３５１人、人件費２６億１,４９３万円と、Ｈ１４年から職員数９１人、人件費４億３,４２２万円を削減した。職員の給与水準、ラスパイレス指数は、山県市は、Ｈ２１年度で９３.２と県内２１市の中で１７位と低い。１０％削減は考えていない。 《問・寺町》　市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。競争性はない。「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、「落札率９０％」としても「年に約５０００万円」は節約できる。特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。 《答・副市長》　金額が５万円以上の場合は見積者が２者以上、工事は予定価格の額に応じて見積者の数を明記し、競争性がないとは言えない。随意契約が必要な案件もある。 《問・寺町》　昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。入札制度改革・一般競争入札によって、現在の落札率が１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。よって、これも「年に約２億円」は節約できるとみれる。 《答・副市長》　一般競争入札を取り入れる自治体も増えている。一方、公共事業は激減しており、地方の土木業界などは非常に切迫した状態だから、本市としては地元企業の振興、育成のために積極的な対応が必要で、地元業者の振興、育成を行う上でも指名競争入札を行っている。全国ほとんどが制限付一般競争入札制度で、指名競争入札と大差ない。 《問・寺町》　明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、「年約５０００万円」は節約できる。 《答・副市長》　Ｈ１９年度に事務事業の総点検を実施、その削減額は２億４,０００万円。その後も削減してきた。議員の発言の節減額は、現時点では非常に困難である。 ●(寺町)　以上合計「約５億８０００万円の財源」見込。では、財源をどの政策・事業に使うかだ。今、注目の単なる「減税」では、ふところが少し温まるだけの一面的。「市内買物券」(「地域振興券」)として交付すれば、複合的効果・恩恵が生まれる。合併して山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無。「目立ち」「人の気をひく」政策であることも大事。

【寺町のコメント】岐阜県庁職員のラスパイレス指数は９２.８(Ｈ２２)。公務員給与の高額さ＝官民格差と、民間内での格差の拡大。その是正の財源の一つとして、職員人件費の引き下げを提案。
低所得の人たちに「市内限定買物券」として実質減税することで格差対策の一部とし、同時にその市の資金が、市内の商工業の『売り上げ』や人＝買い物客の動きとして還元されることで市内経済の活性の一助とする方策を提案。
転入市民減税や新築減税、出産助成金などの合計は約１億５０００万円の「市内買物券」。
みなさんのご意見は？

1月7日(金)のつぶやき

11:08 from web
今、自分の新しい風ニュースの印刷中。明日、明後日は各地の議員や候補者が集まっての選挙講座。ちなんで、ブログは今年の選挙のこと。議員定数についての私の考えも書いた。市民のころとは違って、今は　「もっと少なくても良い」⇒◆議員定数削減ブーム⇒http://bit.ly/hErCqk
by teratomo on Twitter