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てらまち・ねっと



 パッとしないままに立ち上がった菅・第二次改造内閣。
 内閣が発足したことを「官邸」のWebページでみておく。
 1月24日の 「菅内閣総理大臣施政方針演説」にもリンク。
 一部は抜粋。

 ここ連日は、国会の本会議の中継などもテレビやニュースで流されている。
 かみ合っていない議論とか、「(他党の協力を期待する)思惑がらみの答弁」とか特徴的な今の政権。

 なお、最近は、「政府インターネットテレビ」の視聴が増加、パンク寸前とも書かれているので、そのページにもリンク。
 
 ともかく、支持率の動向もみておく。小幅な上昇程度。
 
 ところで、こちら、今日10時からは、山県市の臨時議会。
 「粛々と臨む」議案。
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● 菅第ニ次改造内閣の発足 / 平成23年1月14日
 平成23年1月14日、菅総理は内閣改造を行い、菅第ニ次改造内閣が発足しました。


 午前の閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、午後、新任された枝野幸男内閣官房長官が新閣僚名簿を発表しました。その後、宮中において新閣僚の認証式が行われ、正式に菅第ニ次改造内閣が発足しました。
 続いて、総理大臣官邸に戻り、記者会見を行いました。その後、初閣議を開催し、菅第ニ次改造内閣の基本方針を決定し、記念撮影に臨みました。

●第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
   平成23年1月24日(月)


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第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
平成23年1月24日(月)
政府インターネットテレビ
全文 PDF版 [273KB]
 
一 はじめに
 発足から半年、私の内閣は、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。これを推し進めた先に、どのような国をつくっていくのか。そのために国政はどうあるべきか。本日は、改めて、私の考えを国民の皆様、そして国会議員の皆さんに申し上げます。
 私が掲げる国づくりの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の三つです。変化の時代の真っ直中にあって、世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいか模索しています。日本だけが、経済の閉塞、社会の不安にもがいている訳にはいかないのです。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。そして、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見付け出す。また、社会構造の変化の中で、この国に暮らす幸せの形を描く。今年こそ、こうした国づくりに向け舵を切る。私のこの決意の中身を、これから説明いたします。

二 平成の開国 ―第一の国づくりの理念―
 (包括的な経済連携の推進)
 (農林漁業の再生)
 (国会における議論の提案)
 (開国を成長と雇用につなげる新成長戦略の実践)
 
三 最小不幸社会の実現 ―第二の国づくりの理念―
 (雇用対策の推進)
 (社会保障の充実)
 (社会保障制度改革の進め方)
 (国民参加の議論に向けた提案)
 (生き生きと暮らせる社会の形成)
 (「新しい公共」の推進)
 
四 不条理をただす政治 ―第三の国づくりの理念―
 (特命チームによる不条理の解消)
(「社会的孤立」の問題への取組)
 (政治改革の推進)

五 地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底
(地域主権改革の推進)
 (行政刷新の強化・徹底)
 
六 平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策
 (日米同盟の深化)
 (沖縄の振興強化と基地負担軽減)
 (アジア太平洋諸国との関係強化)
 (欧州・中南米諸国との関係強化)
 (北朝鮮)
 (平和創造に向けた貢献)
 (防衛力や海上保安の強化)

七 結び
 本日、国会が開会しました。この国会では、来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により、国民の皆様に安心と活気を届けなければなりません。また、前国会では、郵政改革法案や地球温暖化対策基本法案、日韓図書協定など、残念ながら、多くの法案・条約が廃案や継続審議となりました。これらの法案などについても十分な審議をお願いすることとなります。
 国民の皆様は、国会に何を期待しているのでしょうか。今の危機を脱し、将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めていると思います。先送りせず、結論を出すことを求めていると思います。国会質疑や党首討論を通じ、その期待に応えようではありませんか。今度こそ、熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼びかけ、私の施政方針演説といたします。


●    衆議院TV
平成23年1月20日の議院運営委員会理事会において、
審議映像の公開期間(1年間)が改正され、第174回国会
の審議映像から継続して公開することになりました。



このビデオライブラリは、国会審議テレビ中継で収録した音声と映像をそのまま提供しています。
(第174回国会〔2010年1月18日〕以降のものを継続して提供)


●回線パンク寸前、国会のネット中継にアクセス急増 有権者の関心は「失言・カネ」
    news.searchina 2011/01/23(日) 13:12
  「カネ」・「失言」の激しい応酬にアクセス急増
  ここのところ、インターネットの国会中継を見る人が増えているという。特に「政治とカネ」や、閣僚の失言について、野党が激しく追及した際は、アクセスが急増する。新聞やテレビといた、既存メディアに物足りなさを感じるネットユーザーを中心に、視聴者が増えているようだ。

  実際、昨年、11月18日の国会で、仙谷由人官房長官(当時)の「自衛隊は暴力装置」発言や、柳田稔法相(当時)の「二つの言葉だけ」発言問題を、自民党の世耕弘成氏や丸川珠代氏らが追及した際は、国会をネット中継する回線が、パンク寸前になるほどアクセスが増加した。

  ツイッターやブログから国会情報を収集か
  国会のネット中継のアクセス数は、2009年が衆院で年間約379万件、参院で約205万件だったのに対し、2010年は11月末の時点で、衆院が1.6倍の約602万件、参院にいたっては3.8倍の約769万件と急増している。特に質問者と応答者が、激しい答弁を繰り広げた場合、ライブ・ビデオともにアクセスが増えるという。

  特に、民主党議員の「政治とカネ」、「失言問題」を野党のが激しく追及した際にアクセスが増加する傾向がある。衆参両院の事務局は「どの情報を元にアクセスするのかわからない」と回答している。
  一方、民主党の有田芳生氏はツイッターやブログなど、ネット上の情報をもとにアクセスしているのではと、分析。

実際、有田氏が「質疑についてブログに書きました」と、ツイッターでつぶやくと、直後から有田氏のブログにアクセスが急増し、「国会質疑をネットで見た」という書き込みもあるという。(情報提供:ネット選挙ドットコム)

●内閣支持が32%に上昇 小沢氏「議員辞職を」58%
     中日 2011年1月16日 朝刊
 ◆全国世論調査
 共同通信社が菅再改造内閣の発足を受け14、15両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は32・2%と先月下旬の前回調査から8・6ポイント上昇。政治資金規正法違反罪で強制起訴される小沢一郎民主党元代表に58・7%が議員辞職を要求し、22・4%が離党すべきだと答えた。消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。

 民主党支持率は前回20・6%から22・7%へアップ、前回の24・6%から24・1%に微減の自民党支持率に接近した。内閣不支持は前回より13・1ポイント減の53・9%。

 参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官と馬淵澄夫前国土交通相を交代させた人事を評価したのは55・2%で、評価しないとの回答は32・8%。閣僚の一部刷新が一定の評価を得た形だ。ただ、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に起用された与謝野馨氏に期待するとしたのは44・9%、期待しないは48・2%だった。

 すべての物品関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)に参加した方がよいは56・9%に達し、参加しない方がよいの25・4%を大きく上回った。

 菅再改造内閣が優先して取り組むべき課題(2つまで回答)については景気・雇用対策が53・3%でトップ。次いで年金制度改革など社会保障35・1%、税金の無駄遣い一掃など行財政改革29・2%、財政再建15・5%-の順だった。

 小沢元代表に関し、離党も議員辞職もしなくてよいとの回答は14・2%にすぎなかった。

●「支持率上がらない」「統一選追い風ならず」 地方議員、ため息といらだち
         サンケイ 2011.1.14 21:15
 4月の統一地方選に向け走り出している全国の地方議員たちは14日、改造内閣の顔ぶれを見て「これでは…」。ため息といらだちが広がった。

 官房長官に就任した枝野幸男氏の地元、埼玉県議選に出馬する民主の現職県議は「これで支持率が一気に上がるほど甘くはない。今朝も駅頭で『民主党は何をやっているんだ』と厳しい言葉をいただいた」。県議選に民主公認で出馬予定の新人も「支持率が大きく変わることはないだろうし、統一選への影響もほとんどないのでは」と“追い風”はあきらめた様子だった。

 参院民主のドン、輿石東議員の出身県、山梨の民主県連は「この布陣では支持率は好転しないだろう。昨夏の参院選で負けた幹事長が官房長官に返り咲いたり与謝野馨さんを閣僚にしたり…。党の人材難を天下にさらしたようなものだ」(役員の一人)と嘆き節。

 一方、千葉県の民主県連は県議選での過半数獲得を目指して擁立を進めたものの、目標に届かなかった。出馬予定の高木衛県議は「これで状況が変わるとは思っていない。これまで同様、地元の会合に顔を出し、どぶ板選挙で正々堂々とやるのみだ」と淡々と話す。

 強制起訴が迫る小沢一郎民主党元代表のおひざ元、岩手県で自民党から5選を目指す千葉伝県議は「政治の閉塞(へいそく)感を打開するには内閣改造より小沢氏の『政治とカネ』の問題に決着をつけるのが先決だ。説明不足で離党は当然。議員辞職もあり得る」と突き放した。

●民主、厳しい受け止め=「与謝野氏入閣が影響」-内閣支持率微増
時事(2011/01/17-20:31)
 報道各社の世論調査で菅再改造内閣の支持率が小幅の増加にとどまったことについて、民主党内では厳しく受け止める空気が強い。菅直人首相は「最強の体制」をつくると意気込んでいたが、政権浮揚にはつながらなかった。野党の攻勢にさらされる国会中は支持率が下がる傾向にあり、政権の先行きを懸念する声も漏れる。

 「内閣としてやるべきことをやり、実行する。それに全てが懸かっている」。菅直人首相は17日夜、首相官邸で支持率について聞かれ、気を引き締めた。岡田克也幹事長は記者会見で「10ポイントも上がるとびっくりする。このくらいがスタートとしていい」と冷静に分析し、「これからじりじり上がることを期待したい」と述べた。
 菅再改造内閣の発足直後の世論調査結果によると、内閣支持率はおおむね30%前後で、前回調査と比べそれぞれ1桁の伸びにとどまった。参院選惨敗、首相の党代表再選を受けた昨年9月の内閣改造後の各社の支持率が60%前後だったのと対照的だ。党幹部の一人は「大きな期待につながらなかった」と落胆の表情を浮かべた。

 支持率の小幅回復の分析として、改造が小規模だったことや、自民党時代から民主党の政策を批判し、消費税率引き上げを唱えてきた与謝野馨経済財政担当相の入閣が影響したとの見方が出ている。ある中堅議員は「消費税増税が持論の与謝野氏を入れるのはマイナスでしかない」と述べ、小沢一郎元代表に近い議員も「自民党にいた人を入閣させるのなら、何のために政権交代をしたのか」と指摘した。

 岡田氏は「与謝野氏が力量を発揮すれば、国民の見方も変わってくる」と期待感を示すが、こうした見方は少数だ。野党が24日召集の通常国会で、追及の照準を与謝野氏に合わせているからだ。過去の発言と矛盾する答弁をすれば、その都度審議が紛糾しかねない。国対幹部は「国会が始まれば10ポイントくらいは簡単に下がる」と語った。

◇改造後の新聞各社の内閣支持率
   支持          不支持
朝日 26%(5ポイント増) 54%(6ポイント減)
毎日 29%(5ポイント増) 49%(7ポイント減)
読売 34%(9ポイント増) 55%(10ポイント減)
日経 31%(5ポイント増) 60%(5ポイント減)
(カッコ内は前回調査比)

●与謝野氏起用「評価しない」50% 朝日新聞世論調査
       朝日 2011年1月17日0時30分
 朝日新聞社が15、16日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は26%で、昨年12月の前回調査の21%からやや増えた。不支持率は54%(前回60%)。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が50%に達し、「評価する」の31%を大きく上回った。

世論調査―質問と回答〈1月15、16日実施〉
 菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ35%で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。

 参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が47%で「評価しない」の34%を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」41%、「評価しない」39%と見方が分かれた。

 改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」51%、「評価しない」36%なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では24%対64%と「評価しない」が多数を占めた。

 一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、6月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」48%が「評価する」39%を上回った。

 民主支持層では「評価する」が56%、「評価しない」が35%。これに対し、自民支持層では「評価しない」が52%と多いものの、「評価する」も40%に上る。自民支持層の内閣支持が8%しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。

 菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」42%、「評価しない」45%で意見が分かれた。

 また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が41%、「反対」が39%だった。

●内閣支持率微増/「改革」に半信半疑の世論
        河北 2011年01月18日火曜日
 支持率が上がったとはいっても、微増。「ご祝儀相場」には程遠い。世論はとりあえず様子見というところか。菅直人首相にとっては、めでたさも中くらいの内閣再改造である。

 共同通信社が実施した緊急電話世論調査によると、内閣支持率は32.2%と先月下旬の前回調査から8.6ポイント上昇した。新聞各紙の調査結果もほぼ同傾向で、数ポイントの改善、支持率は30%前後に張り付いた。

 共同の調査結果は、30%を割り込む「危険水域」から脱したという点で首相には朗報に違いない。だが改造効果は限定的で、党内外で倒閣の動きがくすぶる。24日に召集される通常国会は波乱含みの展開となる。
・・・・略・・・

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