４月の統一地方選への影響も大きいと見られる愛知県の知事選、つづく名古屋市長選、
政権につく民主党の盛衰にも影響し得るともいわれる。
しかも、隣の県だし、岐阜県の官民のいろいろな動きも、愛知県や名古屋市に引きずられる傾向は明らかなので、個人的にも、より注目する。
今日告示の愛知県知事選。
状況の報道を記録。
地元の中日新聞１月２０日の社説は、
「知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ」とした。
つまり、「知事選は、四月に迫った統一地方選の前哨戦でもある。財政難は愛知県に限らない。知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ、私たちの地方自治を活力あるものにする第一歩になる。」
そうだと思う。空論では仕方ない。
すでに、新しい政策がいくつも示されているけれど、私は批判的な視点で見て行きたい。
ところで、「選挙づくし」の河村名古屋市長、傘下の名古屋市議候補を「鍛える」ために、知事選の支援候補のポスター張りをさせ、次の河村自らの市長選のポスター張りも担当させるという「奇策」。
合理的。
政策の是非はともかく、「選挙」としてはうまい方法だ。
毎日新聞１月１５日河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の同市議選立候補予定者が受け持つ。大半が選挙の素人。ポスター張りを通じて自らの支援者拡大に結び付ける狙いだ。
なお、今、ここは雪が降り始めている。
ずっと以前、１５年ほど前、県内の各種の市民団体が合同で候補者を出して、岐阜県知事選をたたかったことがある。
その「責任者」を担った。
あの選挙は、大雪の中で大変だった。
愛知県は、岐阜県ほど雪が降らないとはいえ、冬の選挙はたいへんだろうなぁ・・・と率直に感じる。
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●ＳＫＥが広報部員 県知事選、２０日告示
 朝日 2011年1月19日
２月６日投開票の知事選のポスター
２月６日投開票の知事選は２０日告示される。知事選への投票を呼びかける県の選挙啓発ポスターが１８日、発表された。モデルには、名古屋・栄を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＫＥ４８」を起用し、投票率向上につなげたい考えだ。
ＳＫＥの登場は、昨年の参院選に続き２回目。今回は選挙権がある２０歳以上のメンバー８人が「広報部員」に就任。告示日の２０日午後１時半過ぎに県庁を出発し、名古屋市中区の栄に繰り出して有権者にポケットティッシュなどの啓発資材を配って投票参加を呼びかける。
啓発ポスターは、広報部員の８人が勢ぞろいしたもので３種類、計２万３千枚を用意した。ＪＲや各私鉄の主要駅や百貨店、コンビニエンスストアなどに掲示する。
前回２００７年知事選の投票率は５２．１１％だった。この際、県が県内の４市区町村で年齢別の投票状況を調査したところ、２０～２４歳の投票率は約２８％、２５～２９歳は３０％にとどまり、２０代の関心が薄いことが浮き彫りになった。県選管の担当者は「若い世代に人気のあるＳＫＥを起用した。投票に結びついてくれれば」と話している。
今回の知事選には、民主、社民、国民新３党推薦の元総務省官房審議官御園慎一郎氏（５７）、自民党県連推薦の元総務省課長補佐重徳和彦氏（４０）、共産党推薦の医師土井敏彦氏（６４）、みんなの党の医師薬師寺道代氏（４６）、前衆院議員の大村秀章氏（５０）の５人が立候補を表明している。（石井潤一郎）
●愛知知事選、２０日告示＝既成政党に危機感－統一地方選の前哨戦
 時事（2011/01/19-17:15）
４月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が２０日告示され、２月６日に投開票される。現職の４選不出馬表明を受けて５新人が立候補を予定。
このうち、名古屋市の出直し市長選と同市議会解散の是非を問う住民投票との「トリプル投票」を演出した河村たかし市長とタッグを組む前衆院議員の大村秀章氏（５０）が台風の目となりそうだ。民主、自民の与野党対決の構図もかすみがちで、既成政党は危機感を募らせている。
各党とも国政選挙並みの態勢で臨むが、同知事選の結果によっては統一選に向けた戦略の練り直しを迫られそうだ。
立候補予定者のうち、大村氏以外は、民主、自民、共産、みんなの党の４党がそれぞれ独自に擁立した候補で、元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（５７）＝民主、社民、国民新推薦＝、元総務省課長補佐の重徳和彦氏（４０）＝自民支持＝、医師の土井敏彦氏（６４）＝共産推薦＝の無所属３氏と、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（４６）。
大村氏は盟友の河村市長から知事選出馬を要請され、昨年１２月に自民党に離党届を提出して立候補表明。しかし、同党県連が重徳氏擁立を決めた後の出馬表明だっため、「反党行為」（党紀委員会）として除名処分を言い渡された。それでも、党内では菅義偉元総務相や河野太郎前幹事長代理らが執行部の方針に反して公然と大村氏の応援に駆け付けるなど、分裂選挙の様相を呈している。
大村氏は公明党県本部の支持も取り付けたが、とりわけ強調するのが県都で絶大な人気を維持する河村市長との共闘関係。河村氏と連携して「県民税１０％減税」「中京都構想」といった公約を掲げ、既成政党に飽き足りなさを感じる有権者への浸透を図る。
さらに、大村氏は地域政党「日本一愛知の会」を立ち上げ、河村氏が代表を務める「減税日本」、橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」とも連携。統一地方選での愛知県議選（４月１０日投開票）に公認候補を擁立し、河村、橋下両氏と同様に将来的な議会支配をもくろむ。
一方、政権与党の民主党にとって同県は２００９年衆院選で１５小選挙区全勝を果たした「民主王国」。惨敗した昨年１２月の茨城県議選など地方選での退潮傾向に歯止めをかけられるかが焦点となるが、仮に推薦候補の御園氏が敗れれば、菅内閣にとっても打撃となりそうだ。
●【社説】 愛知県知事選 実行できる政策比べを
中日 2011年1月20日
全国注視の愛知県知事選が始まる。さまざまな公約が飛び交い論戦も熱い。けれど県財政はかつてない厳しさだ。魅力的であることより、どこまで現実的か知りたい。包み隠さず語ってほしい。
まず愛知県の財政を点検しておこう。
リーマン・ショックが県内の製造業を直撃し、県税収入は二年間で一兆三千億円から八千億円へ五千億円も激減した。県債の残高も四兆五千億円で、税収の五年分以上に達している。
必要額に対する県税収入の割合を示す財政力指数は東京に次いで全国二位。だが、他の都道府県と比べて群を抜いて落ち込んだのは、景気に左右される法人県民税と法人事業税という法人二税に税収の四割を依存していたからだ。
こんな景気頼みの財政構造をどうするか。ますます進む少子高齢化にどう対応するのか、など直面する課題は多い。
出馬の五氏はどう考えるのか。
「世界と闘える地域に」というのは自民党の元衆院議員、大村秀章氏だ。県と名古屋市を併せた「中京都」や河村たかし市長と同じく県民税１０％減税を掲げる。
かたや総務省出身で民主党が推薦する御園慎一郎氏は不動産取得税の半減で、工場建設や住宅市場を活性化させる。県民税の１０％分は医療や介護などに配分する。
雇用を重視するのは、やはり同省出身で自民党県連が擁立する重徳和彦氏。五百億円の投資で働く場を設け、県民所得を増やすことで税収増につなげる。
無駄の排除は各氏共通だが、医師でみんなの党公認の薬師寺道代氏は、職員の人件費や知事給与、議員報酬などの大幅な削減を打ち出している。次世代電気自動車など新産業の特区も提案する。
共産党が推す医師の土井敏彦氏は、住宅リフォーム助成制度や七十五歳以上と中学卒業までの医療費無料化など福祉や医療、教育への手厚い助成を並べた。
これほど公約が次々と出てくるのは、それだけ課題が山積していることの表れでもある。けれども聞こえのいい政策を並べてもどう具体化するのか、厳しい財政事情で財源をどう確保するのかあやふやでは、有権者を惑わすだけだ。
知事選は、四月に迫った統一地方選の前哨戦でもある。財政難は愛知県に限らない。知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ、私たちの地方自治を活力あるものにする第一歩になる。
●愛知知事選、乱戦模様 ２０日告示、新顔５人立候補へ
朝日 2011年1月18日19時59分
愛知県知事選が２０日、告示される。３期務めた神田真秋知事は今期限りで引退。新顔５人が立候補を予定しており、２月６日に投票、即日開票される。名古屋市では、市議会解散の是非を問う住民投票、同市長選と投開票日が同じ「トリプル投票」となり、市長選の陣営とも連動した乱戦模様となっている。
知事選に立候補を予定しているのは、元総務省官房審議官の御園慎一郎（５７）＝民主、社民、国民新党推薦＝、元総務省課長補佐の重徳和彦（４０）＝自民党県連推薦＝、医師の土井敏彦（６４）＝共産党推薦＝、医師の薬師寺道代（４６）＝みんなの党公認＝、前衆院議員の大村秀章（５０）の５氏。
このうち、河村たかし名古屋市長が擁立した大村氏をはじめ、御園氏、土井氏がそれぞれ、２３日告示の名古屋市長選の立候補予定者と連携した運動を展開している。
また、大村氏に対しては公明党県本部が支持し、自民党の一部国会議員も支援。一方、同党県連が知事選で重徳氏を推すなか、市長選では市議団が民主党推薦の前衆院議員を推薦するなど、政党の支持模様も複雑になっている。
各陣営とも減税や地方自治のあり方などについて活発な論戦を展開。各党が４月の統一地方選の前哨戦と位置づけ、幹部を投入するなど力を入れている。
●【愛知県知事選】 「一律減税阻止する」 御園・石田両氏が共同で公約発表
中日 2011年1月13日
２月６日の知事選に民主党などの推薦で出馬する御園慎一郎氏（５７）と、名古屋市長選に出る石田芳弘氏（６５）は１２日、共同マニフェスト（選挙公約）を発表した。
経済・雇用対策や福祉、教育の充実、議会改革など６項目。名古屋港の民営化や３０人学級の実現、まちづくり条例の共同策定などを掲げ、県と市の連携を強調した。
大村秀章氏（５０）と河村たかし市長（６２）のコンビとの対立軸を鮮明に打ち出し、減税政策をめぐっては「高齢者と子育て世代に支援が届かない一律減税は阻止する」とアピール。県民税と市民税の１０％分に当たる計５５０億円を医療と介護、子育て分野に充て、生活を支えるサービス利用券の配布や医師、介護士の育成を進めると提案した。
大村、河村両氏の「中京都構想」を「名古屋市の解体と愛知県の肥大化につながる」と批判。「対立・混乱から実行へ」と題した共同声明も示し「議会制民主主義を否定する動きが全国に広がることを危惧する」と訴えた。
●愛知知事選：ポスター張りは「減税日本」、支援者拡大狙う
毎日新聞 2011年1月15日
２０日告示の愛知県知事選（２月６日投開票）に立候補する大村秀章氏（５０）の選挙ポスターを張る作業を、河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の同市議選立候補予定者が受け持つ。大半が選挙の素人。ポスター張りを通じて自らの支援者拡大に結び付ける狙いだ。
減税日本は１０年１２月、現職１人を含む２７人を次期市議選候補として第一次公認した。だがほとんどの人は選挙の経験がなく、準備もままならないのが現状だ。そこで減税日本は、河村市長と連携する大村氏の選挙運動を好機と捉え、市議選の立候補予定者たちが協力者の確保や連絡体制づくりに取り組むよう仕向けた。
減税日本が受け持つのは名古屋市内の約１７００カ所のポスター掲示場。立候補予定者約２０人が手分けし、実際にポスターを張る協力者を集めて作業を手配する。午前８時半の立候補届け出後に作業を始め、正午には全てのポスター張りを終えるのが目標だ。
１４日に名古屋市東区の減税日本事務所で開かれた説明会には立候補予定者１５人ほどが参加。紙袋に入った大村氏のポスターをどっさり渡され「掲示場を事前に下見すること」などの注意を受けた。
減税日本の担当者は「この程度の協力者集めができないようでは選挙で戦えない。ポスターがきっちり張れるかで実力が試される」と話す。市長選（２３日告示、２月６日投開票）でも河村市長のポスター張りをするという。【高橋恵子】
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