名古屋市の河村市長誕生の前後はそれなりに興味深く、前向きに評価していた。
しかし、河村市長の独善というしかない議会との対立の選択、手法の行使をみていて、これではいかん、そんな思いが強くなってきた。
鹿児島県の阿久根市長も最初は、相応の興味をもってみていた。
しかし、法律や理念を脱した進め方に強い疑問をもつ、これではいかんと思うようになった。
最初は騙(だま)されたというつもりはない。
その方向性は、どちらの市長も予定していたものではなく、進んでいくうちに思いついた方向なんだろう。
それに大賛成の人や大反対の人はともかく、
それに耐えられると人と、耐えられないと感じる人とあるはず。
私は、今の河村名古屋市長は批判すべきとの考え。
ともかく、まず、名古屋市議会のリコールの住民投票が告示された。
次は明後日１月２０日に愛知県知事選挙、
そのあと、河村氏の任期途中の辞任(来る１月２１日辞職らしい)に因する市長選挙の１月２３日告示と続く。
いずれも、投票は２月６日(日)。
そのあたりのニュースを記録し、
最後に、地元紙としてまとまった社説を載せた中日新聞を見る。
中日新聞社説
・・・「新時代の自治とは何か。よく考える好機にしたい。」
・・・減税は家計の苦しい市民にはもちろん朗報だし、税金をいかに無駄なく使うか市役所に意識改革を迫る効果がある。しかし、一般会計で一兆八千億円にものぼる市債発行残高があるのに年二百二十億円かかる減税を続けていいのか。
・・・何より住民が自分たちの自治の未来を、いま一度考え直す良い機会にぜひしたい。
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●「市議会解散」是非で舌戦スタート＝市長主導のリコール住民投票告示－名古屋
時事（2011/01/17-18:59）
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票が１７日、告示され、河村市長と市議会側による舌戦がスタートした。投開票は２月６日で、同市では任期満了に伴う愛知県知事選（２０日告示）と、河村市長の辞職に伴う出直し市長選（２３日告示）との異例の「トリプル投票」となり、市民の判断が注目される。
前日から降りしきる雪の中、双方は朝から街頭に出て市民に支持を訴えた。市民税１０％減税の恒久化などを目指す河村市長は支援者らとともに市内の地下鉄駅近くで演説。「市議会はボーナスを１円も下げずに（議員報酬半減条例案を）否決した。減税も（恒久化条例案を）議会が否決したら何ともならない」などと解散への賛同を求めた。その後、市役所内で記者会見し、「市民の皆さんに住民投票に行ってもらい、議会をつくり直さなければならない」などと住民投票の意義を強調した。
一方、市議会側は、本来対決すべき民主、自民の与野党議員が「反河村」で結束し、ともに街頭に立った。市議会議長の横井利明氏（自民）は「市長主導の議会解散には反対だ。意のままの議会をつくって（市長が）議決権まで掌握するのが民主主義か。政治は一人で決めるものではなく、多様な意見を反映すべきだ」と市民に冷静な判断を求めた。
●市長と議会、論戦火ぶた 名古屋で解散問う住民投票告示
中日 2011年1月17日 23時19分
名古屋市議会の解散の是非を問う政令市初の住民投票が１７日告示され、河村たかし市長側と議会側はそれぞれ半数を超える「賛成」「反対」の獲得を目指して初日から活発に運動を展開した。市長が掲げる減税などの政策と自らリコールを主導した政治手法の是非が争点。愛知県知事選（２０日告示）と河村市長の辞職による市長選（２３日告示）を併せた２月６日の「トリプル投票」の第１弾がスタートした。
河村市長は１７日夕、名古屋・栄の街頭で「減税をつぶした議会は解散させないかん」と訴えた。市長側は、地域政党「減税日本」から次の市議選に出馬するメンバーが中心となって「賛成」を呼び掛ける。市内全域で５万枚のチラシを配るほか、投票用紙の記入法の説明会を開く。
一方、市議会の横井利明議長は同日「民意を受け止めて議会改革を進めるが、民主主義を守るために解散には反対する」と反論。それぞれの議員が支持者らに反対を呼び掛けるほか、一部議員は市民向けのシンポジウム開催も検討している。
投票では、投票用紙に議会の解散に「賛成」か「反対」かを書き込む。投票率にかかわりなく、過半数の賛成で即日解散となる。
●「トリプル投票」にらみ各党の思惑交錯 名古屋市住民投票告示
産経 2011.1.17 20:19 ）
名古屋市の河村たかし市長が仕掛けた市議会解散の賛否を問う住民投票が告示された１７日、市長と反市長派の市議は、それぞれ自らの正当性を訴え、対立を先鋭化させた。ただ、２０日と２３日に告示される愛知県知事選、名古屋市長選との「トリプル投票」となる中で、既存政党の足並みも一枚岩ではない。幕を開けた“中京の乱”の陰で、ねじれを伴う各党の思惑が交錯している。
「自分たちの報酬を１円も下げない。議会は保身のことしか考えていない」。同日記者会見した河村氏は、市議会が昨年１２月、自身の「一丁目一番地の公約」とする市民税の１０％恒久減税とともに否決した市議報酬の半減案をとらえ、議会側を強く批判した。
一方、市議会の横井利明議長が党派を超えた参加を呼びかけた反市長派の街頭演説には、民主や自民の市議ら計１７人が参加。横井氏は、河村氏の「名古屋を民主主義発祥の地に」という主張に反発し、「発祥どころか民主主義の危機だ」と語気を強めた。
だが、「解散反対」の基本方針でまとまる市議会主要４会派のうち、共産と公明からは参加がなかった。
同日投票となる愛知県知事選では、河村氏とタッグを組む元自民党衆院議員、大村秀章氏のほか、民主、自民、みんな、共産の支援候補も立候補を予定。名古屋市長選には河村氏以外に、民主、共産の支援候補なども出馬表明している。
複雑な構図の中で、ねじれや分裂も表面化している。自民市議団は昨年、恒久減税案に賛成したにもかかわらず、市長選で民主系候補の推薦を決定。市議会リコールを主導した河村氏への反発心、“敵の敵は味方”という思いがのぞく。今や反河村氏派の急先鋒（きゅうせんぽう）となった民主も、平成２１年の前回市長選では河村氏を推薦していた。
一方、公明県本部は、知事選で大村氏支持とする一方、市長選では自主投票を決めた。公明市議の一人は、反河村氏派の街頭演説に参加しなかった理由について「市長選で支持する候補者が異なることを考えれば、解散反対という立場以上に、会派が連携するのは難しいのではないか」と説明。しかし、他党からは「事実上、河村氏サイドへのすり寄りだ」といった冷ややかな声も上がる。
市議にとって、自身の地位に直結する住民投票の行方。各党派とも、両首長選をにらみながらの動向が続きそうだ。
●名古屋市議会、解散の是非問う住民投票告示 政令市で初
朝日 2011年1月17日10時24分
名古屋市議会解散の是非を問う住民投票が１７日、告示された。河村たかし市長が「議会が公約実現を阻んでいる」として主導する市議会解散の直接請求（リコール）によるもので、政令指定市での実施は全国初。投開票日は愛知県知事選、市長選と同じ２月６日で、同市では「トリプル投票」となる。
１７日朝、賛否両派が同市内で街頭演説し、河村市長は「減税を議会が否決した。自分を変えない議会は、市民で変えないといかん」と解散賛成を呼びかけた。横井利明市議会議長は「政治は決して一人で決めるものではない。多様な意見を採り入れて決めるものだ」と反対を訴えた。
住民投票で有効投票数の過半数が賛成すれば、議会は即日解散。出直し市議選の投開票日は、３月１３日が有力となっている。知事選は今月２０日に告示され、河村市長は２１日付で市長を辞職して２３日告示の出直し市長選に立候補予定。知事選に５人、市長選に４人がそれぞれ立候補の準備を進めている。
河村市長側は、恒久的な市民税１０％減税、市議報酬の半減などの公約実現について信を問うと主張。市議会側は解散が予算編成時期に重なることや出直し市議選実施で３億２千万円の経費が余分にかかることを問題視している。
リコール署名は昨年８月末から河村市長の支援団体が実施。１２月に３６万９００８人分の有効署名が確定し、住民投票の実施が決まった。（寺西哲生）
●名古屋市議会：住民投票１７日告示 両派、攻防加速
毎日新聞 2011年1月17日 1時27分
名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票は１７日に告示される。これまで動きの鈍かった議会側だが、対話集会や街頭でのチラシ配りなどで解散反対の訴えに力を入れる市議が増えている。一方、河村たかし市長の地域政党「減税日本」は政治資金パーティーを開くほか、次期市議選の立候補予定者が自らの売り込みを兼ねて解散賛成をアピール。愛知県知事選、名古屋市長選に比べて盛り上がりに欠ける住民投票も、２月６日投開票に向け、攻防が激しさを増してきた。【高橋恵子、丸山進】
■議会側
「河村市長の減税は市債を増やしただけだ」。１５日夜、名古屋市名東区で開かれた集会で近沢昌行市議（民主）が語気を強めた。
集会は超党派の市議が主催し、市民約５０人が集まった。市議５人が「議会と対立することが市長の目的になっている」などと河村市長の政治姿勢を批判し、解散反対票を投じるよう訴えた。
住民投票は、告示前の運動が可能だが、市議たちは「派手に反対運動を展開すれば保身と受け取られる」「住民投票の宣伝につながり、結果的に解散賛成票が増える恐れがある」と消極的だった。
だが住民投票の運動で市長批判を強めて市長選で河村市長を追い込む狙いもあり、「正々堂々と市民に主張を訴えよう」との機運が広がりつつある。後援会報やチラシで解散反対を訴える市議も出てきている。
■解散賛成派
「住民投票には『賛成』と書いて。『大賛成』では無効になります」。次の名古屋市議選に減税日本公認で立候補する余語冴耶香（よごさやか）さん（３３）は１６日、同市緑区での事務所開きで支援者約４０人に訴えた。その１時間後には同市南区の立候補予定者、中村孝道さん（５３）も事務所開き。減税日本の市議選立候補予定者たちは、住民投票告示に合わせ、解散賛成の呼びかけと自身の売り込みを同時並行で進めている。
減税日本は２４日に政治資金パーティーを開く。会費は１人１万円で河村市長が講演する予定。パーティーは住民投票に向けて気勢を上げるのが狙いだが、２４日は市長選・知事選の選挙戦真っ最中。出席者本人がパーティー券を購入すれば問題ないが、他人に券を譲るなどの行為があれば公職選挙法に抵触する可能性もある。
だが減税日本の平野一夫広報担当は「議会を解散して市議選で過半数を目指すには攻めの姿勢に徹しなければ」と言う。
●名古屋市、減税財源先送り 新年度予算、財政局案を発表
中日 2011年1月17日 12時37分
名古屋市は１７日、２０１１年度一般会計当初予算の財政局案を発表した。歳出総額は１兆２９４億円で前年度当初比０・５％（５１億円）の減だが、市民税１０％減税の財源１５９億円が議会の否決による減税打ち切りで計上されず宙に浮いた格好。取り扱いは２月６日の市長選で誕生する新市長の裁量に任される。
河村たかし市長が提案した恒久減税は１１月定例議会で否決され、減税は１０年度限りで打ち切りになる。ぎりぎりまで継続の可能性を探った河村市長は同時期に始まった予算編成で歳出総額は減税継続を前提とするよう指示。財政局案では減税財源を手付かずで残し、市長査定分の１５億円と合わせ計１７４億円分の使い道を今後決めることにしている。
歳入総額は、減税しないことに加え景気回復などで市税収入が前年度比３％（１６４億円）増え、同１％（１２３億円）増の１兆４６８億円。市債の発行は大型事業の終了で２６％減の９１２億円。
市長選と同時の市議会解散を問う住民投票で、解散が不成立ならば通常通り２月定例会で予算案を審議。成立だと議会は即日解散となり、３月１３日と想定される出直し市議選後の議会で審議する。新年度まで半月しかなく、審議期間は大幅に制限される。
●「真剣な議論見えず」 名古屋リコール、総務相が異議
日本経済新聞 - １月１７日
片山善博総務相は、17日に告示された名古屋市議会解散の是非を問う住民投票について「健全な議会には対立構造があり、それをなくすのは二元代表制の期待するところではない」と異議を唱えた。総務相留任を受けた記者会見で発言した。
●選管ＰＲ本格化 住民投票記入「賛成」か「反対」
（2011年1月18日 読売新聞）
名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票（２月６日）が告示された１７日、同市選挙管理委員会は、投票率のアップに向けた啓発や、投票の仕方を周知する活動を本格化させた。同市では知事選と市長辞職に伴う出直し市長選を合わせた「トリプル投票」となるだけに、市選管は、分かりやすく啓発することに苦心している。
この日、市はホームページに啓発サイトを設けた。期日前投票（２月５日まで）の方法をはじめ、投票は市長選、住民投票、知事選の順序で行うことや、市長選は桃色、住民投票は薄緑色、知事選は白色の投票用紙を用いることを説明している。
特に、政令指定都市で初めてとなる住民投票については、投票用紙の見本を示し、市議会解散に賛成なら「賛成」と、反対なら「反対」と記入するよう書き方も明記した。平仮名やカタカナで記入しても良いが、「他のことは記入しないで」と、注意点も添えた。
さらに、市選管は投票率アップを狙い、リクルートが２０～３０歳代の世代向けに発行するフリーペーパー「Ｒ２５」にトリプル投票の啓発文を掲載することにした。
●【社説】／自治を考え直す好機に 名古屋・トリプル投票へ
中日 2011年1月17日
名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と市長選、愛知県知事選が始まる。新時代の自治とは何か。よく考える好機にしたい。
住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約だった市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。
角突き合わせた「両輪」
ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。
河村市長と支援団体の呼びかけで、議会解散を求める市民の署名は三十七万人分も集まった。議会解散をかけた住民投票は政令指定都市では初めて。市民から高い支持を受けている現職市長が、任期途中に辞職してすぐ出直し市長選に出るのは異例のことだ。
現職知事が引退する知事選は任期満了によるものだが、衆院議員だった大村秀章氏が自民党を飛び出し、民主党出身の河村市長と組んで出馬する。民主、自民という政党の枠組みは崩れ、威信を失った過去に例のない選挙といえる。
「減税は商売なら値下げ競争」と市長。
対する議会側は「いや、民間と行政は違う。コスト意識だけでは行政は死んでしまう」。
名古屋市公会堂で十日、本紙が開いた討論会は市長や横井利明市議会議長らの激論となった。市民の集う公会堂は一九三〇（昭和五）年に完成。中川運河、市バス運行と並ぶ名古屋三大事業の一つとして建った。討論会の日、収容千人の一階は聴衆で埋まった。
事実に基づいて判断を
市政への関心がこれほど高まったのは「河村」効果であり、裏返せば議会に対する潜在的な不信でもある。発言に拍手がわき、時に抗議も飛び交った。
「減税は所得の少ない非課税世帯は恩恵がない。高齢者の七割は非課税（で恩恵がない）ですよ」
横井議長のこんな説明に、聴衆から声が上がった。
「うそだ！」
現実には減税といっても、所得が少なく非課税の市民には恩恵はない。熱気は大いに歓迎だが、事実は事実として判断せねばならないし、後悔は残したくない。
トリプル投票を仕掛けたのは河村市長だ。住民投票で今の議会を解散し、三月の出直し市議選で自らが代表を務める地域政党「減税日本」から約四十人の候補者を擁立、議会の過半数を狙う。知事選では盟友の大村氏を押し立てるため、出直し市長選を重ねて相乗効果を、との戦略だ。
三つの投票は連動する面を備える一方、それぞれに問われるべき課題を抱えている。
住民投票では、減税の恒久化や議員報酬半減に反対する今の議会が民意を反映していないのか、自ら改革する能力はあるのか、だ。
減税は家計の苦しい市民にはもちろん朗報だし、税金をいかに無駄なく使うか市役所に意識改革を迫る効果がある。しかし、一般会計で一兆八千億円にものぼる市債発行残高があるのに年二百二十億円かかる減税を続けていいのか。
市長選では、河村改革の是非もさることながら、福祉や教育など暮らしに密着した政策も争点にすべきだ。
愛知県の税収はリーマン・ショック以降、一兆三千億円から八千億円へと二年間で五千億円も激減した。県財政をどう立て直すかが問われる。出馬の五人は中京都構想や東海三県合体構想など、地域主権をにらむが、どれほど現実的なのか。
河村市長への支持が衰えないのは、公約をとことんやり抜こうとする姿勢だ。民主党のマニフェストの崩壊を目の当たりにしている有権者が拍手を送るのも当然だろう。けれども、反対意見者と角突き合わせるばかりでは、現実には何も成果は生まれない。
夢ではなく現実を語れ
私たち住民が今知りたいのは自分たちの暮らす地域の確かな未来像であり、バラ色の夢の街などでは決してない。自治体の厳しい財政事情の中で何ができて、何ができないのか、もっと語ってもらいたい。それができないのなら、よく考えた一票は投じることはできないし、そんな首長や議員にはさっさと退場してほしい。
四月に統一地方選のある今年は「地方自治元年」になるとも言われる。中央から地方への権限移譲の動きは掛け声から現実に変えねばならない。実験ではなく実際になろうとしている。名古屋のトリプル投票はそういう目で注目したいし、何より住民が自分たちの自治の未来を、いま一度考え直す良い機会にぜひしたい。
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