ここは、隣の岐阜県だけど、新聞やテレビでは愛知県知事選や名古屋市長選の報道が目に付く。
やはり注目されている。
おもしろい分析の記事もあるので、時々は切り抜く。
インターネットでは、候補者の違いが分かる記事が欲しい。
その観点では、中日新聞の名古屋市長選の４人の候補の比較のイラストが印象的。
ここでは、文字を記録しておく。興味ある人はリンク先のイラストを・・・
河村氏の「減税」には賛否両論があるので、それらも見ておく。
私も、「ストレートな『減税』」には批判的な見解。
ところで、昨夜は、深夜のサッカーを見ようと思った。
外出から帰って、テレビの電源を入れたら
「バチッ」と大きな音・・・
まだ、購入して数年の「ビエラ」「４２型」なんだけど・・・電源系のトラブルだろう・・・
電源コードをはずして放置してからやり直してもダメ。
近くにいる子に、使ってないテレビない？？ と訊いて
学生のとき下宿で使っていたというアナログテレビを借りてきた。
小さい画面の、しかも、アナログ画面なので、なおさら「食い入るように」見た。
・・・最後の最後で、絵に描いたような素晴らしいシュートが決まった。
・・思わず・・・、テレビの前で、両手を挙げてバチバチたたいている自分に気が付いた。
中学、高校とサッカーをやっていた私としては見たい場面。
深夜、外は細かい雪が降りしきっていた。
・・・・今朝は、５センチほどの積雪。
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４位あたり
●【名古屋市長選・住民投票】 市長選・約束します（上） 福祉・教育
中日 2011年1月26日
名古屋市長選に立候補した４人は、それぞれ「マニフェスト」などとして政策集を発表している。福祉を、まちづくりをどうするのか。分野別に整理し、市の現状と合わせて３回にわたり紹介する。まずは福祉、医療、子育て、教育から。
まずは、喫緊の課題となっている待機児童対策。保育所に入れない児童が市内で１７００人を超えており、すべての候補者がその解消に言及している。
「保育園を年４カ所増設する」というのは八田さん。公立の新設は１カ所で２億円近くかかるため、市の負担が１３００万円で済む民間での整備も視野に入れる。杉山さんは、地下鉄駅の空きスペースを民間に保育施設として提供し、交通局の利益にもつなげる「一石二鳥」を強調する。
子育て支援では石田さんが、「第３子以降の保育料の無料化を同時在園に限り第２子まで拡大する」。市によると、実現には７億２０００万円が必要となる。
児童虐待で具体的な提案をするのは杉山さん。市長ホットラインで相談に乗るとし、「いじめや虐待で死亡者が出たら責任を取って辞職する」と力む。
子どもの医療費では石田さん、八田さん、河村さんが「中学生まで無料」を掲げた。市は２００８年度までに小学生の入院と通院、中学生の入院医療費を無料にしており、政令市ではトップレベル。残る中学生の通院を無料にするには８億円弱が必要で、編成中の新年度予算案でも要求。前市長が公約しながらやり残した事業の一つだ。
県とともに「教育・福祉王国をつくる」とうたう石田さんは、医療、介護、子育て、教育の分野で使える「サービス利用券」の交付を約束。中学生までの３０人学級の実現は石田さんと八田さんが挙げている。
●市長選・約束します（中） 活性化策
中日 2011年1月27日
名古屋市長選に立候補した４人は、景気対策、文化・観光、都市基盤整備、防災・治安などの分野でどのような政策を掲げているのか。各候補者が発表した政策集を点検した。（右から届け出順）
注目の景気対策。石田さんは「雇用を生み出す経済回復」を掲げ、中小企業の設備投資にかかる固定資産税の補助を公約。河村さんも「中小商店や企業への設備投資支援」を打ち出した。八田さんの「住宅リフォーム助成」は選挙戦の“目玉”でもあり「１０億円の予算で１５０億円の経済効果を目指す」。杉山さんは「日本の医療技術を生かし、アジア圏から医療ツーリズムを呼び込む」と新たな観光産業の育成を狙う。
個性が出たのは文化・観光。石田さんは「映画・映像産業の拠点化」。八田さんは市の予算総額の０・３％（３２億円）に当たる文化予算を１％に増やすと約束した。杉山さんは、コスプレ文化と伝統芸能をともに振興する考えだ。河村さんは「街角で音楽が奏でられ、気軽に文化芸術にふれられるまち」を唱えた。
都市基盤整備で重視する施策は「公共交通」と「マイカー」で真っ二つに。八田さんと杉山さんは、次世代型路面電車の導入や基幹バスの拡充を掲げた。一方、石田さんと河村さんは名古屋高速の値下げを打ち出した。
防災・治安面への言及は八田さんだけ。東海地震は「いつ起きてもおかしくない」といわれるが、行政の備えは今のままで万全なのだろうか。
●市長選・約束します（下） 政治の形
中日 2011年1月28日
◆議会との関係 主張多様
最終回は、市長選と同時に行われる住民投票の主要テーマでもある市議会改革をはじめ、行財政改革や市民の政治参加のあり方などについてどのように考えるのか、４人の候補者の政策集から拾った。（上から届け出順）
前職の河村たかしさんが主導した市議会の解散請求（リコール）で、運動の原動力となった議員報酬問題。条例では年１６３３万円と定められ、市議会は現在、４月までは月に２０万円ずつ減らして、年換算では１４００万円に削減しているが、河村さんは「議員報酬は市民の給与並みであるべきだ」と半減を提案する。
八田ひろ子さんは「市民を入れた検討会議で決める」と市議会の立場を尊重。石田芳弘さんも同じ主張だ。さらに「議員が予算編成に取り組める仕組みをつくり、資質を向上させる」と独自の議会改革案も掲げる。杉山均さんは「各議員の仕事ぶりによって決める。外部評価制度を導入する」と主張、競輪や競馬などの組合議員の報酬廃止を約束している。
行財政改革では、石田さんは民主党政権が導入した「事業仕分け」を市でも実施すると公約。八田さんは「大型公共事業の見直し」を提唱する。杉山さんは市長給与の４００万円への減額が目玉だ。
河村さんは知事候補と共通公約に掲げる「中京都構想」による二重行政の排除を訴えるが、石田さんと八田さんは「名古屋市の解体につながる」と批判している。
住民の意見を行政に反映させる仕組みとして、河村さんは１期目にモデル実施した地域委員会の全市拡大を提唱。八田さんは「地域委員会の制度を住民参加で改善する」、石田さんは「まちづくり基本条例を定めて住民自治のルールを作る」と主張。杉山さんは「ボランティア活動をしやすい仕組みをつくる」と訴えている。
●２・６トリプル投票：名古屋市長選 マニフェスト検証／５ 市民税１０％減税
毎日新聞 2011年1月29日
＜愛知県知事選／名古屋市長選／住民投票＞
◇「高コスト役所改革」ＶＳ「財源不足」「恩恵一部」
河村たかし前名古屋市長（６２）と市議会の対立の元となった市民税１０％減税。河村氏は「強制的に減収を起こすことで、役所の高コスト構造を改めて、行財政改革をする」と主張。減税案を否決した議会に怒りの矛先を向ける。だが他の３候補は「財源不足」「金持ち優遇だ」と批判する。【高橋恵子】
「河村市政になって確実に借金が増えた」。民主党や自民党県連などが推薦する石田芳弘氏（６５）は市の財政状況を心配する。減税を実施した１０年度（当初予算）の市債発行額は１２３３億円。残高は前年度から３５９億円増加した。石田氏は「借金を増やして減税するのはモラルハザード（倫理観の欠如）。値下げ競争を行政に持ち込めば子育てや介護などにしわ寄せが来る」と河村氏の減税政策に真っ向から反対する。
共産党推薦の八田ひろ子氏（６４）が批判するのは、河村氏の案が一律１０％減税となっている点だ。非課税世帯に恩恵はない。市の試算によると、夫婦と子ども２人世帯の場合、世帯の年収３００万円で年間の減税額は１４００円。６００万円だと１万３７００円、１５００万円は６万２００円。八田氏は、個人市民税の減税に所得制限を設け、低所得者に手厚い「真の庶民減税」に見直すと主張する。
杉山均氏（５４）も「減税は市債を増やしただけ」とし、減税の代わりに「約１００億円で市バス運賃を無料化する」と訴える。
３候補の集中砲火を浴びる河村氏だが、１０年度の１６１億円の減税による減収分は、１８５億円の効果をもたらした行財政改革で賄ったとし「来年度予算（財政局案）は起債を３２１億円減らすことになっている」と強調する。一律１０％の定率減税になった理由も「国の法律で、累進性を採用すると違法になりかねない」と説明している。
河村氏は減税する理由の一つに「納税者に感謝する政治」を挙げる。「権力者である徴税者が楽するのは駄目。１円でもお返しして、いい公共サービスをするのが政治の根本」と持論を語る。
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■名古屋市長選候補者の減税関連マニフェスト■（届け出順）
◇石田芳弘氏
現在の財政状況から、減税は持続できない。医療、介護・福祉、教育に重点的に予算を使う
◇八田ひろ子氏
庶民減税とし「金持ち減税」はやめる。国民健康保険料を引き下げる
◇杉山均氏
市バスを無料化する。１０％減税の半分以下の予算で実現できる
◇河村たかし氏
市民税１０％減税恒久化。１０年度は１６１億円の減税分を１８５億円の行財政改革で賄った
●【名古屋の乱】 どうする名古屋（１）「なぜ立つか」 立候補予定者の討論会詳報
中日 2011年1月19日
２３日に告示される名古屋市長選に向け、中日新聞社が１６日に開いた立候補予定者の討論会では、民主党など推薦の元衆院議員石田芳弘氏（６５）、同市議の杉山均氏（５４）、現職の河村たかし氏（６２）、共産党推薦の元参院議員八田ひろ子氏（６４）の４人が激論を交わした。辞職して出直し市長選に出馬する河村氏の政策、政治手法や、市長と議会のあり方、名古屋の将来を切り開くための公約などを、４回にわたって詳報する。１回目のテーマは「なぜ立つか」。
（司会は斎田太郎社会部長、発言順は毎回変わります）
◆決意の理由
－河村さんの突然の辞職で、前回市長選から２年たたないうちにまた市長選が行われる。この市長選は河村流の政策や手法の是非を問う選挙となる。今回の市長選に立候補を決意した理由は
石田氏 話し合いの民主主義を取り戻したい。まず、議会での話し合いを取り戻すのが私の市長としての最初の仕事だ。
杉山氏 子どもたちの未来が危ないと感じたのが立候補の一番の理由。私は民主党だった。石田さんも河村さんも民主党だった。今回の選挙は政党のあり方を問う選挙になる。
河村氏 税金の使い道を自分で決める「民主主義発祥の地・名古屋」をやりたい。戦後、経済を急速に立て直すために役所と住民が「お上・下々の関係」を維持してきた。教育でも自分の意見を言うなという流れがあった。議員は指定席。家業になっているのが問題。
八田氏 名古屋で生まれ育った。住民が安心、安定し、希望を持って暮らせる名古屋をつくりたい。これまで海上（かいしょ）の森や藤前干潟の保存活動を住民と一緒になってやってきた。政治に市民の声を生かすのが大事だ。
◆やりたいこと
－当選したら最初にやりたいことは
石田氏 河村さんが減税を掲げるなら、私の政策の一丁目一番地は教育行政。学校だけでなく生涯学習のまちづくりを目指す。「街は生涯学習の最良の教室」というのが私の政治思想だ。
杉山氏 市長になってすぐ、市バス無料化を実行する。一定の条件が必要だが、減税の５分の２の予算でできる。企業の交通費や市民の通勤通学の負担を軽減させることで経済の活性化を図る。
河村氏 減税で、税金の使い道を自分で選択する民主主義を貫く。市民の自由を守る民主主義を名古屋から日本中に発信したい。
八田氏 暮らしや景気を良くする名古屋ビジョンを提案している。地域経済が良くなり、子どもやお年寄りら、誰もが安心できる名古屋をつくりたい。
◆河村市政の評価
－河村市政の評価は
石田氏 河村さんの魅力は破壊力だと思う。既存の体制や議会の閉鎖性を破壊した功績は認める。だが、それを再生することは河村さんにはできず、限界がある。しかも、破壊の次がない。私は破壊の次の建設をしたい。議会で話し合うのが民主主義の大前提だ。
財政論でいえば河村さんの提案した１０％減税は持続不可能だ。どこかにしわ寄せが来て借金も確実に増えていく。ただ、税金の議論をできるように議会を目覚めさせたのは功績に違いない。河村市政は功罪相半ば。その陰の部分を再生させたい。
杉山氏 今までの議会は議員同士が話し合うことはなかったが、河村市長になって議論できるようになった。市民も議会に関心を持った。議会解散請求の署名集めの際も、議会の問題に市民が積極的にかかわっていた。
ただ、政治手法は問題。もっと議会と議論すれば賛同を得られたのではないか。議員報酬もいきなり半減を唱え、議会が賛同できないものにした。
徹底的に無駄遣いをなくした上での減税には賛成するが、行政改革が半ばのまま減税すると借金だけが残る。続けるのは危険だ。
－河村さんには自己評価や、やり残したことを聞きたい
河村氏 自己評価は８３点。あとの１７点は見果てぬ夢だ。できなかったことは主権在民三部作。つまり、１０％減税の継続、地域委員会の全市への拡大、議員の非家業化のための議員報酬８００万円化。破壊したと言われるが、私は破壊していない。建設的な提案もしているが議会で通らない。市役所が子どもやお年寄りの悲鳴に耳を澄ます必要を強く感じた。市役所ができることは多くある。
市民の自由を獲得するのは難しい。今は、民主主義の扉を開く生みの苦しみの中だ。
八田氏 市民の声を聞かない政治を変えてほしいと前の市長選で河村さんを選んだが、今度は河村さんが民主主義を壊していることに市民が気付いた。
金持ち減税ゼロと言いながら、実際金持ち減税をして福祉を削っている。保育料値上げを進めようとしたが、母親が署名運動をして止めることができた。声を上げれば政治を動かすことができることに住民が気づいた。
庶民の負担を軽減して、地域にお金を回して暮らしを良くしなければならないことが分かった１年９カ月だった。
●【地方異変シリーズ２・名古屋の選択】 （上）賛否分かれる「減税」
産経 2011.1.15 22:03
名古屋市長、河村たかしのすっかり形の崩れた「どた靴」。それを苦々しい表情で見つめる男がいた。自民党名古屋市議団の重鎮、桜井治幸だ。
昨秋、名古屋市内で開かれたパーティー。地元名士が名古屋にある外国公館の関係者とワイングラスを交わしていた。
約２００人を前にマイクを握ったスーツ姿の河村は、どた靴のままエルビス・プレスリーを熱唱した。
「ＴＰＯ（時と場合）をわきまえろ」。桜井は、その言葉をのみ込んだ。
河村の政治スタイル。それを桜井は「意識的に権威を否定するようなことをやるんだ」と語る。
河村が地方自治の世界に投じた「一石」の波紋は大きかった。
平成２１年４月の市長選で初当選すると、恒久的な市民税減税にこだわった。
納税者１人当たり、平均で年１万４千円。法人なら１社平均で年７万８千円の減税。こうした減税に前例がないと聞けば、その大胆さは分かる。
反発も大きい。
市議会とは２年近くも対立を続け、その結末、２月６日の愛知県知事選には、名古屋市長選、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票が加わった。「トリプル投票」は１７日の住民投票告示で幕を上げる。
７日、名古屋市内で街頭演説した政権与党、民主党幹事長の岡田克也は、河村に対抗心をむき出しにして「民主党は縁を切った」と宣言をした。
さらに岡田は言った。
「減税は人気取りだ」
市議会の解散請求を自ら仕掛け、市長も辞職して、出直し市長選に乗りだし、愛知県知事選には、自民党衆院議員だった大村秀章を担ぎ出すという荒業を続ける河村。
すべての出発点は、前代未聞の市民税減税だった。
■
名古屋市長、河村たかしの市民税減税は思い付きではない。
愛知県の名門、県立旭丘高校の同級生で、現在千葉県松戸市長を務める本郷谷健次は振り返る。
「河村は平成１７年の市長選にも出ようとしたが、その時のマニフェスト（公約）にも入っていた」
出馬前の２１年２月には、当時衆院議員だった河村が国会で質問している。
河村「減税は可能か」
政府「条例で定めることにより可能」
河村「名古屋でやると日本初になるか」
政府「２０年間調べたが、そうした自治体はない」
減税をする市長がこれまで現れなかったのは、自治体の起債の面で、国が制限をかけていたためだ。
自治体に課税自主権はあるが制約があった。「独自減税するほど財政に余力があるなら、起債（借金）の必要はないはず」というのが国の論理。市民税は全国一律の税率で、事実上、国はこれを下回った自治体の起債を禁じていた。
地方債がなければ自治体経営は回らない。名古屋の市債発行残高は、市税収入の３倍近い１兆８千億円に達している。
ところが、１８年に国が地方自治の拡充を目指し、自治体の起債要件を緩和したことで、「河村減税」は可能になった。
河村には原点がある。
一橋大を出て家業の古紙回収業者「河村商事」に住み込んだ。挑戦した司法試験は９回失敗、昭和５８年、県議選に挑戦したが、これも落選した。
この時、県議の高額な給与を知り愕（がく）然（ぜん）とした。「議員はたいした仕事もせずに税金で高禄をはんでいる」
議員報酬削減を含め行財政改革を断行する。浮いたカネは本来の所有者、有権者に戻す－。屈折した感はあるものの、河村が減税を「リベンジ」と表現するのには、そんな背景がある。
当然、河村は減税とセットで市議会議員定数の大幅削減を打ち出し、市議の感情を逆なでした。市内部でも無駄削減に乗り出した。
河村の減税論は批判の的になることが多い。
「減税しながら起債するのは、将来への負担先送りだ」「他地域から集めた交付税を国からもらっておいて、自分だけ減税か」
河村は反論する。
「まず減税しないと本当の行革はできない」「法人市民税減税で企業を名古屋に呼び込むことができる」
そしてこういう。
「税金の議論は住民自治の基本だ」
減税を恒久化しようとした河村の条例案は昨年１２月の市議会で否決されたが、反対していた自民が今回は賛成に回った。議会解散へのリコールも、逆転で住民投票にたどりついた。
流れは河村に向かいつつあるのか？
市議会にはまだ、こんな笑い声が続く。
「とはいっても、どうせできっこない。そのうちに泣き付いてくるだろう」
その声に河村は答える。
「民意が反対なら、自分は政治生命を失う」
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