民間給与下落とか、ワーキングプアとか、いまだに厳しい持代。
何らかの社会としての対応は不可欠な状況だと思う。
そんな思いでの昨年末１２月の議会での一般質問、先日８日土曜日のブログにも載せ、今朝10日の新聞各紙の折込で市内全戸に配布した「新しい風ニュース」。
議会での質問と行政側の答弁をコンパクトに載せた。
◆新しい風ニュース２３４号／今日１月８日付け
今日のブログは、もう少し社会の背景を見てみた。
弱い側により厳しく、しかも、若者により厳しい時代。
例えば次。
◆民間給与、過去最大の下落（国税庁の民間給与実態統計調査）
●民間給与、過去最大の下落 ０９年、平均は４０５万円 (2010/09/28 18:18 【共同通信】)
◆官製ワーキングプアの訴え(朝日新聞の過去の連載の一部)
●年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実(朝日 2009年4月26日)
●「増える「非正規」公務員 自立困難な低賃金・１年以内の契
約…」 （朝日 2009.04.24）
そして、今年１月にアゴラに掲載された藤沢数希氏の見解。
「◆若者が搾取される理由」 (２０１１．１．６ アゴラ)
藤沢氏は、
「日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差」 とする。
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●民間給与、過去最大の下落 ０９年、平均は４０５万円
2010/09/28 18:18 【共同通信】
民間企業に勤める人が２００９年の１年間に受け取った平均給与が４０５万９千円で、前年より２３万７千円（５・５％）下回ったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。調査を始めた１９４９年以来、下落額、率ともに過去最大。給与がピークだった９７年の４６７万３千円から６１万４千円下がった。
前年比で過去最も下落額、率が大きかったのは０８年で、下落額は７万６千円、下落率は１・７％だった。０９年はこれを大きく上回る下落で、不況の深刻化が浮き彫りとなった。
統計結果によると、このうち、平均賞与は５６万１千円で、８万５千円（１３・２％）減少。平均月給は１５万３千円（４・２％）減った。
業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が６３０万円でトップ、「金融業・保険業」が６２５万円と続いたが、いずれも前年比では下落。１４業種中で唯一プラスとなったのは「不動産業・物品賃貸業」の３８９万円（３・２％増）だった。最も下落率が大きかったのは「製造業」の４４４万円（１０・３％減）。
調査は、国税庁が抽出した民間企業約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２８万２千人の給与から推計した。
◆官製ワーキングプアの訴え ●年収８０万円、職場転々…官製ワーキングプアの訴え切実
朝日 2009年4月26日21時14分
不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！ 官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。
集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。
首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。
女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが、疲労で授業に集中できなくなった。周囲に相談して出した結論は、生活保護だった。いまは月５万円前後を受給する。「甘えている」という批判に悩みもしたが、「生活が安定したことで、子どもたちにしっかり向き合えるようになった」と前向きに話した。
２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身につかない」と嘆いた。
都の事務補助などの仕事をする臨時職員（５０）は、契約期間の２カ月ごとに職場を移り、６カ月働くと１カ月休む。８時間労働で日給７１９０円。通勤手当も有給休暇もない。労組関係者は「自治体の社会保険適用逃れではないか」と指摘した。
自治労の０８年調査では、自治体職員の３割近くを非正規が占め、全国では６０万人と推定された。劣悪な待遇の背景として、公務員は民間と異なりパート労働法などの労働法制が適用除外となることがある。集会の実行委員で東京都港区職員労働組合の本多伸行さんは「公務員制度の枠内では対応しきれず、民間と同じ有期雇用の問題としてとらえ直す必要がある」と指摘した。（江口悟）
●「増える「非正規」公務員 自立困難な低賃金・１年以内の契約…」
朝日新聞 2009.04.24
「公務員は安定している」というイメージの陰で、自立できない
低賃金で、不安定な短期契約を繰り返しながら働く非正規の公務員
が全国の自治体で増え続けている。実態を広く知ってもらおうと、
２６日には「なくそう！ 官製ワーキングプア」集会を東京で開
き、当事者たちが声を上げる。（編集委員・竹信三恵子）
自治体では、少子高齢化で公的サービスが膨らむ一方、財政削減
に迫られ、正規の職員を減らして短期契約の非正規職員を増やす動
きが進んでいる。０８年の総務省調査では、正規職員約１４０万人
に対し、非正規は約４９万８千人。０５年から９・５％増えたが、
対象は契約期間が半年以上、週労働時間２０時間以上の働き手で、
実態はもっと多いとみられる。
自治労は０８年、傘下労組がない自治体も含めて調査し、約６０
万人の非正規職員がいると推定する。全国の自治体職員の２８％が
非正規職員で、非正規が正規を上回る自治体も２９自治体ある。
だが、非正規職員の待遇は、「安定した公務員」とはほど遠い。
公務員は原則、無期雇用のため、地方公務員法の中の緊急、臨時の
仕事（２２条）や急な欠員補充（１７条）などの条文＝表＝を拡大
解釈して充てている。このため、短期契約を何度も繰り返し１０年
も働く「臨時職員」などが続出した。
人件費の枠外であるため、事業予算の一部をさいて賃金に充てる
場合も多く、０８年の自治労調査では、時給９００円未満が５割を
超し、フルタイムでも年収２００万円に届かない例が少なくない。
兵庫県のある自治体で働く非正規の保育士（３７）は、地方公務
員法２２条の臨時職員として、日給制の半年契約を繰り返し１１年
間働いてきた。正規の保育士との違いは１日の労働時間が１５分短
いだけだが、年収は２２０万円程度。臨時職員は更新は１回限りの
はずだが、市は、年末年始の休みで「契約終了」とし、その後、
「新規採用」扱いで更新を繰り返してきた。
月５万５千円の家賃を払うと貯金もできず、「農家の実家からコ
メと野菜を送ってもらってしのいでいる」と言う。正規の職員に保
障されている住宅手当もなく、前年の年休の繰り越しもできない。
こうした実態は、公務員の人件費削減を求める住民や議会の前に
表面化しにくかった。だが、ここ数年、非正規職員からの訴訟も相
次ぎ、何回も契約を更新した後の契約打ち切りへの損害賠償や、非
正規職員への退職金を認める判決も出ている。
集会の実行委員会メンバーで自治労荒川区職員労組の白石孝書記
長は、「貧困な働き手を増やすことで納税者や年金の担い手を減ら
していくことは自治体にとってもマイナス」と話す。
集会を機に今後、全国の非正規公務員の実態をつかみ、実態に
あった制度改正を働きかける方針だ。
集会は２６日午前１０時から東京都千代田区の総評会館で。連絡
先は、実行委（０３・３８０６・６３０８）。
■自治体の主な非正規職員とその根拠法
【臨時職員（一般職）】
根拠法 地方公務員法２２条
働く条件 緊急や臨時の職。任期は半年以内で更新１回
【非常勤職員（特別職）】
根拠法 地方公務員法３条３項
働く条件 専門的技能を一時的に提供。任期は通常１年以内で更
新は可能
【非常勤職員（一般職）】
根拠法 地方公務員法１７条
働く条件 欠員が出た場合、試験などで採用。任期は通常１年以内
●若者が搾取される理由
2011年01月06日01時06分 アゴラ(藤沢数希) 社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。
第22回参議院選挙年齢別投票率
出所：総務省 平 成 22 年 12 月総 務 省 選 挙 部 前回(H19)投票率（％）
第２２回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況
ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいかない。その一方で60歳以上の高齢者は人数も多いし８割が選挙にいく。さらに最大で５倍もある「一票の格差」がこれに追い打ちをかける。選挙に落ちればただの人である政治家にとっては票が全てである。こういうデータを見れば老人に手厚くするのは当然だろう。若者は搾取するか、無視するのが合理的だ。
また前回のエントリーでは民主党政権がその最大の支持母体である労組に税制で優遇することにより政権を取らしてもらった「借り」を返そうとしてることを指摘した。しかし日本の税制を見て、筆者が改めて暗澹たる気持ちになったのは、このような政府によるアンフェアな労組への優遇だけではない。実は労組へ税制で報いている現政権なんてかわいいものなのだ。農産物などに対する膨大な個別の関税リストや、さまざまな業界に対する税の例外的処置のあまりの多さをみると、この国の政治というものが嫌というほどわかってくる。
基本的に日本の政治の世界で起こっていることは次のようなことである。なんらかの利益団体が特定の政治家を応援する。それで応援する政治家が当選するとその政治家は補助金や税の特例措置を作ってその団体に報いる（もし十分に報いなければ次の選挙で干される）。その結果、日本の税制は複雑怪奇になり、また税収も不足することになったのだ。いうまでもなくこういった税制はゼロサム・ゲームであり、不当な関税や補助金などで得られる利益は、それ以外の人の犠牲の上に成り立っている。
それでも「若者」はまだ選挙権があるだけマシな方だ。世の中にはもっと虐げられている人たちがいるのだから。政治家たちはさらに画期的な方法で票を多く持っている層に利益を誘導することを思いついたのだ。それは日本国債を使って未来の税金を先食いして、それを社会保障費として高齢者にばらまくことだ。そのツケは選挙権のない十代やこれから生まれてくる子供たちに回される。
「弱者にやさしい政治」「いのちを守りたい」などと素敵な言葉を囁きながらTPPに反対する政治たち。政治家というのはなんとも素敵な職業のようだ。
・・・・・・・・
参考資料
平成23年度税制改正大綱、首相官邸
平成22 年12 月16 日 ／ ９３０ＫＢ １３９ページ
第２２回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況、総務省
社会保障の「不都合な真実」鈴木亘
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