昨日の午後、岐阜地裁で、過去の岐阜県議選の選挙カーなどの公営費 (候補者側からの申請に基づき税金で費用を支払う制度) に関しての住民訴訟のラウンド・テーブルがあった。
今、岐阜地裁の庁舎が建替中で、駐車場の制限が強くなっている。
昨日は、入ろうとしたら、駐車場スペースがなくて、別の場所を指示された。
幸い、１５分前に着いていたので、臨時駐車場からも間に合った。
裁判長と被告代理人とこちらの３者の協議が終わったあと、訴訟資料のコピー。
こちらは、選挙カーを貸し出した業者や個人に確認するために、 法廷での「証人尋問」に替えて、「書面尋問」というものを求めた。
年末に発送された「書面尋問」、つまり、１００件以上ある相手方に質問書を裁判所から出してもらったのだけれど、それへの回答がおおむね戻ってきたからだ。
数年前なら、裁判所のコピーは「１枚７０円」。
政権交代の事業仕分けで問題になったりして、今は「１枚１０円」。
終わったときの料金カウントは、おおよそ「５９０枚」。
つまり５９００円で済んだ。前なら、４万円以上になっていたわけ。
おまけもあった。
「１７時」のときにチャイムが流れた、鳴ると同時に、コートを着て退散する職員がいた。
別の職員さんに「５時まで？」と訊いたら「はい」。
あとちょっとだけど、とお願いしたら、「どうぞ」と親切。
ありがとうございます。
おかげで、再度出かけてこなくても済んだ。
４時にコピーを始めて、終了したのは５時１５分。
ところで本題。
年末の報道で「金券」が期限切れになる、と見て驚いた。
この種のものには、期限の明示がなければ、いつまでも有効と思っていた。
何と、業者に都合のようことをするのか・・・
つれあいに、「いま、うちに金券ある？」と訊くと、「ないはず」とのこと。
今朝のＮＨＫも特集していた。
報道では、金融庁によれば
金券発行業者は約１７００団体（昨年末現在）で、同法施行後、約９０団体が発行を停止して払い戻しを行っている。発行をやめた業者はこれまで、無期限で払い戻しに応じなければならなかったが、同法施行で、最短６０日間の払戻期間を設けることができるようになった。 (読売 １．１３)
今朝のＮＨＫでは、次の旨。
「図書券、ビール券はこれまでどおり使える」
「花とみどり券は今日１月１４日が期限だが、
消費者の声に対応して、新たな期限の『新券』と交換する」
報道では、金融庁は今日の午後に「ＨＰに一覧を載せる」ということらしい。
ということなので、それは 追加してリンクしたい。
そんな関連情報の確認。
(追記。 ↓ 金融庁のWebページ・データ。 探しにくかった ↓)
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●「金券」次々と払い戻し終了―気が付いたときにはただの紙切れ
j-cast 2010/12/24 18:10
金券といえば、カネに似た不変の価値があると思ってしまいがちだが、最近は全国共通文具券や音楽ギフトカードといったメジャーな類を含む各種金券が続々と使用不可となり、払い戻しも短期間で終了――といった事例が相次いでいるそうだ。「朝ズバッ！」が読売新聞記事などをもとに伝えた。
背景にあるのは、4月（2010年）に法律で金券などの発行終了にともなう手続きが明文化されたことらしい。払い戻し期間は最短で2か月でOKとの決まりだという。文具券（年内で使用終了、払い戻し期間：来年1月中旬～3月中旬）などは、その規定を臆面もなく最大限に活用したようだ。
番組の井上貴博アナによれば、消費者や、消費者からのクレーム最前線に立たされるおそれのある小売り店からも、払い戻し期間の短さに不満の声がでているという。
「そりゃ、そうだ。それはよくない」と司会のみのもんたもそうした声に同調する。しかし、自身が相当数保有しているというビール券は大丈夫とわかると、打って変わって「よかったあ」と胸をなで下ろしていた。ただ、「今後、（発行廃止の動きが）広がっていく可能性はある」（井上貴博アナ）ため、あらゆる金券から2か月と目を離すことができない。
●【夕刊フジ編集局から】わが家に“埋蔵券”は？ 期間が過ぎれば紙クズに
zakzak 2010.12.24
今年４月以降、使用が停止・終了され、払い戻し期限が設定された金券が急増しています。
規模の大きいものでは、８月末で終了した「音楽ギフトカード」は払い戻しが来年２月１日まで、「全国共通文具券」が今月末で廃止され、払い戻しは来年の１月中旬から３月中旬になる見込み。
従来、金券は発行が停止されても最後の１枚まで払い戻さなければならなかったのですが、４月に施行された資金決済法によって、最短で６０日と期限を設定できるようになりました。
前払式証票発行協会によると、金券の利用率は紙式（３６％）、モバイルを含むＩＣプリペイドカード（３２％）、磁気カード（２７％）…。ネット通販の普及や贈答需要の減少で特に紙式が減っています。
２００５年に磁気カードに移行した図書券は、紙のものは期限を設けなかったので今後も払い戻しが受けられますが、期限が設定されたものは期間が過ぎれば紙クズに。
年末の大掃除の際、わが家に“埋蔵券”がないか、確かめましょう。文具券があれば、お正月にさっさと使うことをお勧めします。
●商品券の払い戻しお忘れなく 昨春の新法で発行終了続々
朝日 2011年1月13日20時20分
文具券や食事券など商品券の発行を終了し、払い戻し手続きをする企業や団体が増えている。昨春の法施行で払い戻しができるようになったためだが、券をもっている人がその内容をよく知らずに、企業が設定した期間内に返金を受けられない心配も出てきている。所管する金融庁は、払い戻しを進めている業者一覧を１４日午後からホームページ（ＨＰ）に載せ、対策に本腰を入れる。
昨年４月に施行された資金決済法は、発行者が６０日以上の払戻期間を設定し、払い戻しを始める当日までに新聞で公告したり、開始後に店頭で告知したりしなければいけないようにした。有効期限の記載がない商品券でも払戻期限までに所有者が申し出なければ、原則返金は受けられなくなった。
金融庁によると施行以降、払い戻し手続きを始める業者が続出。１３日現在、すし券を発行する全国各地のすし組合や、食事券を扱うファミリーレストランなど９１業者が手続きし、うち４１業者はすでに払戻期限を過ぎている。利用が減っている商品券も多く、商品券取り扱いの事務負担を軽くすることなどに狙いがあるとみられる。
今後も払い戻しの増加が見込まれることから、金融庁は所有者が確実に返金を受けられるよう対策を強化する。発行者に対し、払戻期間をできるだけ長くするよう求めるほか、法律で義務づけていない払い戻し開始前の告知も要請する。自社のＨＰに加え、利用可能店舗や国民生活センターなどのＨＰでも、払い戻しの手続きや内容を知らせることを求める。（津阪直樹）
●気づかずに金券が紙くず…金融庁が対応要請
（2011年1月13日20時45分 読売新聞）
昨年４月の資金決済法施行後、文具券など金券の発行停止が相次いでいる問題で、金融庁は１３日、金券の発行業者に対して、停止に際しては十分な払戻期間を設けるよう、要請することを決めた。
払い戻し中の業者名を同庁のホームページに掲載して消費者への注意喚起も行う。
同庁によると、金券発行業者は約１７００団体（昨年末現在）で、同法施行後、約９０団体が発行を停止して払い戻しを行っている。発行をやめた業者はこれまで、無期限で払い戻しに応じなければならなかったが、同法施行で、最短６０日間の払戻期間を設けることができるようになった。消費者が気づかないうちに、金券が「紙くず」となる恐れがあり、小売店からも困惑の声が上がっていた。
●バナナが買える？ 金券や食料品…自販機で 現金不要で手近、安全？
産経 2010.8.17 17:27
自動販売機といえば、たばこや飲料を買うものというのが一般的な認識だ。しかし最近、こうした常識を打ち破る自販機が続々と登場している。生鮮食料品のバナナや高額チケット自販機…。支払いに電子マネーが使える自販機も増え、利便性はますます高まっている。（道丸摩耶）
通行人が次々に足を止め、携帯電話で写真をパチリ。被写体は東京・渋谷駅の地下に設置された日本初の「バナナの自動販売機」だ。
１本入り（１３０円）６４袋、１房（５、６本入り６００グラム、３９０円）３６袋の計１００袋が、バナナの保管に適した１３度に温度設定された自販機で売られている。興味深げに自販機をのぞき込んでいた若い男性は「妻は『授乳室にあったらいいんじゃない』と言っていました」。
自販機を設置した青果販売業「ドール」（東京都千代田区）は「外国から日本の自販機を輸入したいという話をもらったのがきっかけ。日本の自販機技術は高く、温度管理もきめ細か。菓子パン用自販機をアレンジしてバナナ用にした」と話す。
６月下旬の設置から１カ月で約２５００本を売り上げた。週３回、新品を補充しているが、１本入りは即日完売することが多い。渋谷駅と東京都稲城市のスポーツクラブに設置された２台に続き、東京・銀座にも３台目を８月いっぱい設置している。
●文具券、音楽ギフトカード…金券発行停止の周知徹底を 金融庁が要請
産経 2011.1.13 18:26
金融庁は１３日、文具券や音楽ギフトカードなど、需要低迷で使用停止となる金券について、停止の事実や未使用券の払い戻し期間の周知徹底を発行者に要請する方針を決めた。払い戻し期間を最短６０日間とする法律が昨年、施行されたが消費者から「期間が短い」「気がつかないうちに『紙くず』になりかねない」などの指摘が出ているため。
昭和５３年に発行が始まった文具券の場合、少子化の影響で利用が落ち込み昨年１０月に発行を停止、１月１２日から２カ月間の期間で、未使用券の払い戻しを始めた。だが昨年末現在で、未使用分が市中に７８０万枚（３９億円分）あるとされ、家庭で死蔵されている分が相当数あるとみられる。
発行停止の金券は従来、最後まで払い戻しに応じなければならなかった。だが発行会社の負担が大きいため、昨年４月に施行された資金決済法で払い戻し期間を最短６０日と定めた。
その後９１件の払い戻しが実施されたが、金融庁は周知徹底が不十分と判断。発行者に払い戻し期間の延長を要請するほか、１４日からホームページで実施中の発行者の一覧を掲載する。
●サラリーマン悲鳴…“歳末ノルマ”で自腹続出 金券ショップ裏事情
産経 2010.12.21 21:13
今年も金券ショップの店頭には、“歳末ノルマ”に追われるサラリーマンらが持ち込んだ年賀状やギフト券が大量に並ぶ
今年も残りあとわずかだが、“歳末ノルマ”に追われるサラリーマンたちは、年の瀬気分に浸るどころではない。勤める会社から課された自社商品のノルマを達成するため、自腹で買い取るケースも多い。この時期、金券ショップに年賀状やギフト券が大量に出回る背景にはそんな理由がある。（夕刊フジ）
「１枚５０円の年賀状の１人当たりの販売ノルマは正社員で７０００枚、時給制の期間雇用社員（アルバイト）でも１０００～２０００枚割り当てられています」
こう話すのは、北関東の郵便事業会社支店に勤める男性社員。ノルマをクリアするため、別の社員が担当する区域にまで営業に出て、社員同士がトラブルになることもある。アルバイトはもっと大変だ。
「内勤の彼らは優良顧客を抱えていないから（さばけない分は）自腹を切るしかない。大半は、買い取った直後に別の郵便局に持ち込み、１枚５円の手数料を差し引いて切手に交換します。それを金券ショップに持ち込んで８割程度の現金に換える。金券ショップでは、使用時期が限られる年賀状より、切手の方が買い取りレートが若干高いからです」
都内の大手金券ショップでは、年賀状の買い取り価格は１枚３０円で、１枚５０円の切手は４２・５円（２０枚シートから）。郵便局で年賀状を切手に代える手数料５円を差し引いても直接、年賀状をショップに持ち込むより１枚当たり７・５円分ほど割はいい。
ただ、ノルマの年賀状２０００枚（１０万円）を自腹で購入し、こうした方法で現金化しても、手元には７万５０００円しか残らない。
年賀状のほかに持ち込まれることが多いのが買い物ギフト券だ。
「旅行会社が取り扱うギフト券の持ち込みは、毎年夏前と年末に急激に増えます。近くの支店の営業マンは１人当たり９０万円のノルマを抱えているそうです。せいぜい８５％くらいでしか買い取れないので、その分自腹を切っているのならかわいそう。それでも昨年は２４０万円だったというから、下がったようだけど」（東京・新橋の金券ショップ店主）
ファミリーレストランチェーンやギフト通販会社では、換金不能なクリスマスケーキや産直グルメのノルマを抱えるケースもある。ギフト商社の幹部は「ショップで換金できるだけマシですよ」とあきらめ顔だ。
一方、小銭では買えない高額商品を扱う自販機もある。ＪＲ東京駅八重洲口にある金券ショップ「アクセスチケット東京八重洲店」には、２４時間稼働の金券自販機が設置されている。タッチパネルを操作し、鉄道の乗車券など希望の商品を選ぶ仕組みだ。
自販機の製造販売元は「金券ショップは薄利多売の厳しい業界。人件費削減につながればと考えた。始発や終電の客にも販売チャンスが広がる」と話す。高額商品だけに防犯面が心配だが、ドリルでは開けられない鍵にするなどの工夫が奏功し、関東から九州までに設置した２２０台に被害は出ていないという。
飲料の自販機にも変化が起きている。ＪＲ東日本ウォータービジネス（東京都渋谷区）が設置を進めるのは、異なるメーカーの飲料や食品が買える自販機「ａｃｕｒｅ（アキュア）」だ。自社製品のみを扱う通常の自販機と異なり、幅広いメーカーの商品を１台で販売。ＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」が支払いに使える便利さが受け、客の４２％がＳｕｉｃａで決済しているという。
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