● 横井利明オフィシャルブログ
難解な市政を、名古屋市会議員の目でわかりやすく、時には毒舌で解説!市政を身近に感じていただければ、幸いです。さまざまなご意見、ご批判、激励すべて welcome...
★ 議会の解散の是非を問う住民投票では「反対」を
1月17日、議会の解散の是非を問う住民投票が告示され、18日より期日前投票が始まりました。
以下の理由で
住民投票では「反対」とお書きください。
■ 名古屋市会議会改革度はトップランク
私たちは、市民の皆様に対する広報・公聴活動が十分ではなかったことを反省した上で、以下の改革をおこなっています。
- 1800地方議会の中で第17位。さらに日本一の改革議会を目指しています。
(前三重県知事が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所が発表した「議会改革度調査2010」による)
「改革の具体例」
・ 議会基本条例の制定 [19政令市中第3位、市民参加・全面公開では初]
・ 議会報告会やシンポジウムの開催
・ 議員提案条例の積極的活用
・ 正副議長による定例記者会見の実施
・ 市会だより紙面の全面改定
・ 委員会のインターネット生中継・録画中継の実施 [全国初]
・ 委員会記録の4年前にさかのぼってのネット公開など
・ 議員報酬を無作為抽出市民・公募市民などにより決定 [全国初]
■ 議会が気に入らないから解散?
- 片山総務大臣,全国の憲法学者,地方自治法学者が一斉批判
今回の市長主導によるリコール運動ですが、河村市長の発言は「市長の公約を否決したから解散させる。自分を支持する議員で議会の過半数を占める。」というものです。
市長には予算提案権、予算執行権、人事権、組織決定権など、大統領と総理大臣を合わせたぐらいの強大な権限があります。自分の言うことを聞かない議会はクビ、思い通りになる議員で過半数を占め議会を思い通りにするということは、地方自治法でいう市長と議会の独立対等の関係に反しているばかりでなく、強大な権限を持った市長が議会まで思い通りになれば、それこそ独裁といわれるような市政になる可能性があります。あくまでも、市長と議会は切磋琢磨し、議論を重ねながら市民のためによりよい結論を導き出すことが求められているのです。
■ 議会が解散すれば予算は専決処分?
2月には市民生活を守る平成23年度の予算を決める議会が予定されています。現時点で議会が解散されると、来年度予算は専決処分といって、市長一人で決めることになる可能性があります。特に緊急の課題である経済・雇用対策、福祉や教育分野など、4月以降の市民生活にきわめて甚大な影響が出る可能性があります。
■ 3億2,000万円の予算が余分に使われます。
議会が解散されると余分に3億2,000万円もの税金を使うことになります。今、議会を解散しなくても、もともと4月10日には市議選と県議選が予定されています。仮に解散となると市議選と県議選がバラバラに行われることになり、わずか1か月早く行うためだけに3億2,000万円の税金が余分に使われます。
突然の市長辞職による大儀なき出直し市長選挙では、2億5,000万円もの税金が使われました。
※ 公職選挙法、地方自治法では、ネットを利用して住民投票運動をすることが可能です。
※ お知り合いの方々に、ぜひ、このブログをご紹介いただき、ひとりでも多くの方々に住民投票では「反対」と記入していただきますよう、よろしくお願いします。
※ 反対の字は私の字です。 |