年の初めということで、新聞各紙には今年の選挙のことがまとめられている。
特に、今年は統一自治体選挙、いわゆる「統一地方選」ということで特集も少なくない。
まず岐阜県内の今年の選挙予定をみて
・・・なお、ここ山県市関係では、
４月１日告示・１０日投票の「岐阜県議会議員選挙」、
４月１７日告示・２４日投票の「山県市長選挙」
(山県市議会議員選挙は来年２０１３年４月)
次に、全国の選挙状況などをみてみよう。
あと、ここ１０年ほどか、議会の「議員定数削減」傾向が著しいところ、その関連の記事も少なくないので、みておく。
分かりやすく書いてあった記事の一つは、
埼玉県狭山市のこと ◆ 狭山市公式ホームページトップメニュー ◆ 市議会
東京新聞の端的な表現
「市が〇九年度に『地区センター』の制度を正式導入したのを機に、市議に『利益誘導』を求める自治会は減りつつある」
つまり、議員は地域に偏った、あるいはドブ板的なことの必要がなくなれば、人数は少なくても良い、そんな趣旨ととれる。
いずれにしても、この定数削減の傾向は強まることはあっても、「定数増」の声に逆転することはほとんどなさそうに思う。
議員定数についての私の考え。
議員になる前から１期目のころは
「多様な市民の声を反映させるためには人数が多い方が良い」
２期目ころは、
「議員の多い少ないには、それぞれ一長一短がある」
３期目以後は、
「数が多くても仕事しなきゃ仕方ない、もっと少なくても良い」
(一応、ここの役所では、公式には、いわゆる地域の土木的なことについての「議員からの要望・求めは受け付けない」ことになっている／もちろん、その裏の実態は？？)
ところで、今日は自分で発行している「新しい風ニュース」の印刷。
昨年末の最終号で「次は１月１０日(月)に折込配布」と書いて「公約」したので、「守らなければならない」(笑)。
新聞折込での全戸配布は１０日(月)、
Webページには、先がけて
発行日の明日「１月８日(土)」にアップする。
そして、今、輪転機を回して現在進行形で印刷中の紙面では
「次の新聞折込は一週間とんで１月２４日(月)を予定。
何のテーマか、今しばらくお待ちください。」
書いてあるので、次は２週間後だ。
なお、明日、明後日は、１年ほど前から決まっていた「選挙講座」。
各地の議員や候補者が集まってくる。
今年度の最後・５回目。
その資料作りはニュースの印刷が終わるであろう、午後からになる。
これまた「なお」だけど、
臨時で２月、３月には「新たな参加者を募っての選挙直前講座」も開催の内定がある。詳細は後日。
・・という事情で、ブログのアップは昼前になってしまった・・・
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●選挙：今年の選挙 春に統一地方選 注目の岐阜市議選も ／岐阜
毎日新聞 2011年1月3日
今年は春に統一地方選があり、県議選のほか、首長選は９市町村で、市長村議選は１８市町村で予定されている。政権交代に続き地方議会で勢力を拡大したい民主と、厚い保守地盤を維持したい自民の間などで激しい選挙戦が予想される。
民主党県連は、県議選の全２７選挙区に候補予定者を擁立する方針を打ち出したが、昨年末現在で１０選挙区に１２人の公認・推薦候補予定者の擁立にとどまっている。
一方、自民党県連は新人・現職合わせて２３選挙区に２９人を擁立済み。公明党県本部や共産県委員会も現職・新人を擁立し、議席確保に意欲を燃やす。
また、市長派と反市長派の間で緊張関係が続く岐阜市議会も統一地方選で行われる予定で、選挙結果が注目される。【岡大介】
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◆県内で今年予定される選挙◆
○…首長選…○
【投開票】
１月１６日 池田町
４月２４日 土岐市、山県市、多治見市、瑞穂市、垂井町、御嵩町、坂祝町、安八町、白川村
【任期満了】
６月２３日 輪之内町
６月２８日 笠松町
７月２５日 美濃市
７月２６日 瑞浪市
９月２１日 関市
○…議員選…○
【投開票】
２月 ６日 瑞浪市
４月１０日 岐阜県
４月２４日 岐阜市、土岐市、中津川市、美濃市、羽島市、大垣市、高山市、多治見市、関市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、大野町、坂祝町、富加町、白川村
【任期満了】
７月１０日 七宗町
７月２５日 御嵩町
８月１０日 可児市
８月３１日 川辺町
９月１０日 八百津町
９月２５日 北方町
１０月３１日 安八町
※輪之内町長選と御嵩町議選は前倒しして統一地方選（４月２４日）に合わせて実施される可能性がある
●２５１首長が改選＝４月の統一地方選－総務省調べ
時事 2011/01/01-05:35
総務省は１日付で、４月に行われる４年に１度の統一地方選への参加団体と、２０１１年中に任期満了となり、改選期を迎える地方自治体の首長・議会議員に関する調査結果を発表した。統一選では２５１首長選と７９１議会議員選が行われ、延べ１０４２団体が参加する。全地方選に対する「統一率」は、前回（２９．７８％）を下回る過去最低の２８．９９％となる。
同省の調べ（１０年１１月１日現在）によると、統一選を含め、年内に任期満了を迎える首長は２０都道県と７政令市を含む４６４団体で、議員は４５道府県など１００４団体の予定。
統一選の投票日は、前半が４月１０日（都道府県・政令市の首長・議員選）、後半が同２４日（政令市を除く市区町村の首長・議員選）。
知事選は、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１３都道県。政令市長は札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市。議員選は茨城、東京、沖縄を除く４４道府県で行われる。
統一選の前哨戦としては、山梨県知事選が１月３０日投開票。愛知県知事選と名古屋、北九州の両政令市長選が２月６日に行われる。同日は名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票も実施され、同市ではトリプル投票となる。
◇今年予定されている市区長選（政令市を除く）
〔投票日〕 ・・以下、略・・
●選挙：４月の統一地方選へ 首長主導、議会選揺れ
毎日新聞 2011年1月1日
◇「維新の会」登場－－大阪３議会選
◇東国原氏出馬へ、石原氏は…－－東京都知事選
◇２月実施の「前哨戦」－－愛知、名古屋トリプル投票
◇高橋氏が３選出馬へ－－北海道知事選
◇前職ＶＳリコール派－－阿久根市１６日出直し市長選
◇独自候補を各党人選中－－福岡県知事選
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◇民主、公認候補積み増し急ぐ／自民、地方重視の公約を列挙
４月の統一地方選は与野党各党にとって、次期衆院選につながる重要選挙になる。菅政権の支持率低迷を踏まえ、各党とも早期の衆院解散・総選挙へ準備を本格化。統一選の首長選や議員選挙は地方組織の強化に直結するだけでなく、結果次第で菅直人首相の責任論が噴き出しかねない。各党は春以降の政局もにらみ、国政選挙並みの体制で統一選に取り組んでいる。【中田卓二、竹島一登】
与党として初めて統一選に臨む民主党は、逆風下の選挙戦に危機感を強めている。昨年１１月以降の地方選では、千葉県松戸市議選、茨城県議選などで軒並み苦戦。菅首相の地元・西東京市議選（昨年１２月）でさえ、公認候補７人のうち３人しか当選できなかった。地方議員の「菅離れ」も加速しており、党執行部は公認候補の積み増しを急いでいる。
民主党の道府県議選の公認候補は１０年１２月現在で６１６人。前回の候補者数（４７６人）は上回ったものの、目標の半数程度にとどまる。小沢一郎元代表の国会招致を巡る党内対立のあおりや党支持率の落ち込みで、新人発掘が進んでいないのが原因だ。菅首相は「私自身の発信も含め、やってきたことを国民に伝える」と強調するが、支持母体の連合は「このままでは選挙を戦えない」ともらす。
与党の国民新党は前回、道府県議選に４人を擁立し当選は１人にとどまった。選挙対策はこれからが本番だ。
自民党は１月２３日の党大会で採択する１１年運動方針で「地方組織の拡充なくして政権奪還なし」と統一選勝利への決意を示す。すでに公約も発表し、経済活性化のため総額２兆円の交付金を地方に緊急配分▽地方が使途を決める「子育て交付金」など、地方重視の政策を列挙している。
統一選では民主党との対決構図になりそうな北海道、東京、福岡の各知事選を重視する。道府県議選は前回０７年並みの１４００人強の公認候補を擁立する方針。谷垣禎一総裁は「自民党は地方組織のしっかりした日本最大の政党。国民の声を吸収する能力を高めることが大切だ」と意気込む。
公明党は地方議会選挙で約１７００人の公認候補擁立を目指す。山口那津男代表は「統一選は党の政策遂行に重要な意義がある」と強調する。同党は菅政権との対決姿勢を強め、統一選も同じ姿勢で臨む構え。支持母体の創価学会に支えられ、０３年と０７年はいずれも公認候補が全員当選し、今回も全勝が目標だ。
参院選に続いて「台風の目」になりそうなのがみんなの党。茨城県議選で公認候補２人が当選したのに続き、昨年末の西東京市議選でも公認３人がそろって当選した。統一選を衆院選への「ステップ」と位置付ける同党は「組織を持たないわが党が『草の根』を生やす絶好の機会」（渡辺喜美代表）とみて、全国で最大１０００人を擁立する強気の方針で臨む。
共産党は道府県議会で現有１００議席の確保を目指し、空白県の福井、群馬、愛知、熊本県議選でも議席獲得を目指す。昨年の参院選で党勢低迷に歯止めがかからず、市田忠義書記局長は「地方は共産党を除く『オール与党』。奮闘いかんで前進できる」と語る。
この１０年間で地方議員が３割減った社民党は今回の地方議会選挙で公認候補計１８２人を擁立。たちあがれ日本は県市区議選に計１０人の公認を内定した。舛添要一代表の都知事選立候補がとりざたされる新党改革は現時点で統一選に候補者を立てていない。
●議員定数：東海３県、削減進む 前回統一選後に４７市議会 ／愛知
毎日新聞 2010年12月26日
◇財政難／改革へ市民の目、意識…
市長と市議会の対立で、市長辞職による出直し市長選と議会解散の是非を問う住民投票が実施されることになった名古屋市。両者の対立点の一つに、河村たかし市長が掲げる市議会の定数半減がある。定数削減は、多くの市町村議会で進められているのが実態だ。
前回統一地方選が終わった２００７年５月以降の東海３県の計７２市議会の定数削減について議会事務局にアンケートしたところ、３分の２に当たる４７市議会が既に定数を削減、もしくは今後の削減を決定したことが分かった。【まとめ・荒川基従】
既に定数を削減した議会は２４、今後の削減が決定済みの議会は２５（２市議会は双方に該当）だった。
地方自治法は、人口規模により議会定数の上限（法定上限数）を定めている＝表参照。法定上限数に対する現在の各議会定数の割合（以上～未満）をみると、５０～６０％＝１議会▽６０～７０％＝１９議会▽７０～８０％＝１９議会▽８０～９０％＝２２議会▽９０～１００％＝５議会▽１００％以上＝６議会。１００％以上の議会が存在するのは、市町村合併をした際に認められる一時的な措置・合併特例があるためだ。
削減の理由として多いのが「財政は依然として厳しい状況が予想される」（愛知県豊橋市）「経費削減が強く求められている」（三重県松阪市）「議会自らもいっそうの減量化の方針を打ち出すことが必要」（岐阜県瑞浪市）といった、自治体の財政難に関するものだ。また「市民の目線、市民の声を意識した時、議会自らが痛みを伴う改革を行い、模範を示すため」（愛知県江南市）「行政改革の範として」（三重県桑名市）といった「改革」を理由にする議会も散見される。
０９年１１月の選挙で定数を３０から１８へと一気に減らした愛知県新城市議会は、市内９カ所でのタウンミーティング開催や市民アンケートなどにより、「市民は定数２０が最大の許容範囲で、それより小さい定数を望んでいる」と判断。「１８人で責任を果たすことができる」と大幅削減へ動いた。
市民側から定数削減を求めるアクションもある。０７年５月以降、自治会や市民団体、商工会議所、青年会議所などからの直接請求、陳情、請願、要望が少なくとも１４市議会に提出されていた。
一方、岐阜県多治見市では議会基本条例制定の際に市民説明会を開いたところ、参加者から「議員定数は、行財政改革の視点ではなく、議会制民主主義の観点から民意を市政に反映できることを前提に考えるべきだ」との意見が出され、この意見を反映するよう条文を修正したという。
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◇地方自治法で定められた市町村議会の定数上限数
人口 上限数
（以上～未満）
＜町村＞
～２０００ １２
２０００～５０００ １４
５０００～ １万 １８
１万～ ２万 ２２
２万～ ２６
＜市＞
～ ５万 ２６
５万～ １０万 ３０
１０万～ ２０万 ３４
２０万～ ３０万 ３８
３０万～ ５０万 ４６
５０万～ ９０万 ５６
９０万～ 人口５０万を超える数が４０万増すごとに８人を５６人に加えた数（ただし９６人が上限）
●彩の国 まつりごと 【第一部】問われる自治＜１＞ 議員定数削減
東京 2011年1月3日
「ようやく議会が動いたが、やる気のない議員も目立つ。私たちが問いたいのは、議員の資質なんです」
昨年十二月、狭山市議会の本会議場。四月の統一地方選で行われる同市議選から定数を二減する議案が賛成多数で可決されると、傍聴席で高橋和子（６２）がつぶやいた。
高橋は、市内百二十四の自治会を束ねる「市自治会連合会」（市自治連）の元会長。「想定外の定数削減」（ある市議）への原動力となったのは、市自治連が二年前、百十四人の自治会長とともに市議会に出した定数削減の要望書だった。
市議とは深い関係にあるはずの自治会長がほぼ全員、市議会に“リストラ”を突き付けた異例の事態。当時の市議の報酬問題が、その引き金となった。
議員報酬（月額四十四万円）を五万円増やし、議長・副議長らの手当も増額を－。市議会のある会派が二〇〇八年十一月、〇九年度からの報酬アップを他会派に提案した。
「世の中は空前の不景気なのに」。翌十二月の市自治連の役員会で、驚きと批判の声が渦巻いた。〇八年秋のリーマン・ショックによる世界同時不況で、狭山市への影響も出始めていたからだ。
市内にあるホンダの主力工場「埼玉製作所」では十一月下旬以降、非正規社員のリストラが次々と発表された。ホンダの収益悪化による市の税収減が当時から懸念され、実際、〇八年度の市の法人市民税収は前年度の三割もダウンしている。
この会派のベテラン市議は「議員報酬が最後に引き上げられたのは十四年前。若い議員からも増額を求められた」。会派は結局、提案を取り下げたというが、市自治連は「非常識すぎる。もう議員を減らすしかない」と怒りを収めなかった。
■ ■
当時の市自治連会長、長谷川佳和（５０）は「以前から自治会長たちは議員に不信感を募らせていた」と話す。
「市議に道路の補修を頼んだのに、動いてくれない」といった不満も少なくない。一方で、市が〇九年度に「地区センター」の制度を正式導入したのを機に、市議に「利益誘導」を求める自治会は減りつつあるという。
地区センターは市内八カ所に設置され、自治会や住民から市への要望も受け付ける。「要望があれば、センター所長としての意見を添えて担当課に伝え、要望の結果はきちんと住民側に報告する」（あるセンター所長）と、以前はなかった取り組みを進めている。
長谷川は「自治会はセンターを頼るようになり、地元の議員の役割は少なくなった。『議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ』と、自治会に要望や相談を持ち込む住民も増えている。自治会長は忙しくなる一方だが、議員は一体何をしているのか。市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」。
■ ■
狭山市議会は昨年秋、「議会活性化特別委員会」に市自治連役員を招いて定数削減の意見を聴くなど、議会改革の姿勢をアピールした。ただ、ある市議は「多くの議員は『自治会に逆らえば四月の選挙で票を失う』と、定数削減には消極的賛成だった」と明かす。
統一選では県と三十二市町で議員選がある。うち狭山市を含む十三市町で計四四の定数削減が決まったが、形だけの「議会改革」ではないか。長引く景気低迷で税金の使い道に敏感になった住民たちは、地方議会にも厳しい目を向けている。
（鈴木賀津彦、杉本慶一）
●広がる議員定数削減 府・城陽・木津川・宇治で案可決
朝日 2010年12月28日
来春の統一地方選挙に向け、府内の議会で議員定数を削減するケースが目立っている。府議会や、城陽、木津川、宇治の市議会で削減案を可決。京都市議会では、議員定数削減の直接請求に向けた動きもある。財政事情の悪化など、背景は様々だが、専門家は「削減ありきではなく、まず議会改革の議論が重要だ」と指摘する。
議員定数は、地方自治法によって人口規模ごとの上限が決まっている。例えば、人口５万～１０万人の市の上限は３０人。これに基づき、各自治体が、条例で定数を決めている。
２６人の定数を２人削減する条例改正案を審議した木津川市議会は１４日、市民の意見を反映させようと、３年前の同市誕生後、初めて公聴会を開いた。公聴会に参加できる「公述人」に応募した市民１５人のうち、２０代から７０代の６人の男性がくじで選ばれ、意見を述べた。
削減に賛成の市民は、市の財政事情の苦しさや、同規模の近隣自治体の議員が２２人前後であることなどを理由に挙げた。一方、反対の市民は、今後も市の人口が増え続けるなかで「民意が行政に反映されなくなる」との不安や、新顔が立候補しにくくなることなどを主張。結局、２２日の本会議で賛成多数で可決された。
削減に賛成した倉克伊市議は、市民アンケートで「議員の数が多い」との回答が多かったことを重視。「市民の声に応えて議会が動いたことで、議会改革がアピールできる」と話す。
宇治市議会でも２７日の本会議で、３０人の定数を２人減らす条例改正案を可決した。
一方、２５の選挙区で構成する府議会は、西京区を１人増やし、左京区、舞鶴市、南丹市・船井郡を１人ずつ減らす「１増３減」で定数を６０人にする改正を９月議会で決めた。議員１人当たりの人口が選挙区によって差がでる「１票の格差」の問題を是正することが主な理由だ。改正前には最大３倍近かった格差が最大１．９２倍まで減るという。
近藤永太郎府議は「まだ完全に公平とは言えないが、実態に合わせて多数の合意は得られた」と話す。
京都市議会では、来春の統一地方選に候補者を擁立する地域政党「京都党」が、６９人の定数を９人減らすことを目指して、条例を改正するための直接請求の活動を続ける。
同市議会では１１月、共産が「市民の生活が大変な時だからこそ、議会も身を削るべきだ」として議員報酬の３割削減を提案したが、他の３会派が「パフォーマンスだ」などと反対し、否決された経緯がある。各会派とも、議会改革の必要性は認めるものの、「削減数を競うバーゲンセールになってしまう」と、なかなか具体化が進まない。
地方議会改革に詳しい山梨学院大学法学部の江藤俊昭教授（地域政治）は「議員定数は議会運営の根幹。財政が厳しいからと定数を減らすのは、論点が違う」と指摘。「きちんと議論できる数は何人かを考えた上で削減しなければ、議会の自殺行為だ。住民とも一緒に考える必要がある」と慎重な議論の必要性を指摘している。（岡見理沙、西江拓矢）
●統一地方選の年明ける 市議選は定数6減
両丹日日新聞 ２０１１．１．４
今年は選挙の年。4月に統一地方選挙があり、府議会議員選挙に続いて福知山市議会議員選挙が行われる。市議選は旧1市3町別だった合併特例がなくなり、初めて現市内1選挙区での戦いを迎える。議員定数も現行から6減の26になり、これまでとは大きく様変わりする。
・・・・
●光市議会が議員定数４減１８人案可決 次回選挙から適用
朝日 2010年12月23日
光市議会は２２日、１２月定例会の最終本会議を開き、議員定数を現行の２２から４減する条例改正案を賛成多数で可決した。定数１８は、柳井市と並んで県内市議会としては最少となる。２０１２年の次回選挙から適用される。
光市議会で定数を削減するのは初めて。０４年の合併時に定数を２２と定めたが、合併直後の０４年１１月の選挙では特例として、旧市町の２選挙区制で計２４人が選ばれた。条例上の定数２２は０８年１０月の選挙から適用された。
この日は、一部の会派が「議会改革を着実に進めながら、定数問題について市民の意見を聴いて議論する姿勢が求められる」と反対する一方、賛成議員は「市政を厳しく監視する立場の市議会は、自らの定数についてより厳しくあるべきだ」などと主張した。採決の結果、議長を除く出席議員１９人のうち賛成１７、反対２だった。（小暮純治）
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