◆山県市は「ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん」ワクチンの３種無料化」予算／緊急総合経済対策内示

　ここ山県市では１月２８日(金)に臨時議会がある。
　議案の主は補正予算。
　今年になって全国的に加速し始めている　「ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がんワクチンの３種ワクチン接種の公費負担」
　この件について、市は２月早々から無料化すると予算を組んだ。
　大いに歓迎だ。

　ただ、これには課題がある。
　この流れは、政府が「自治体が助成したところには半額を国が助成する」という方針を決めたことによるけれど、国の補正予算は、
　今年度の３ヶ月分と来年度分だけ。
　もし、国が恒久化せず、再来年打ち切ったら、横並びで方針転換し、自治体も助成中止にする可能性がある。自治体の責任で続ける気概がいる。

　ともかく、補正の主眼は、
　政府の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）に基づく各種事業。
　全国の市町村に１８００億円配分、という。
　人口３万人のここ山県市に「１億３０００万円」の配分の内示。

　各地の議会で相前後して議案となるものだから、
　政府の交付金要綱などは、このブログ末で抜粋・リンクしておく。

　　　寺町ともまさのWebページ

　その中においた、ニュースのPDF版は以下。
　　　　ニュース２３５号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　４３８ＫＢ

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　Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　以下、ニュースの全文を転載。
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新しい風ニュース　ＮＯ ２３５ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７２） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年１月２２日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　私は、１９９５年(Ｈ７)から高富町議会議員、のちの三町村の合併後に山県市の議員、これら約１５年間、まちの現状をみてきました。今の山県市がどういう方向に行くのが良いのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望しました。

　今までは、「東海環状道インター・ルート問題」という課題が私にはありましたが、それも決着。今後は転換して、景気対策や雇用なども素直に提案できます。

　ともかく、それら展望を順にお伝えし、皆さんのご意見をお聞きしたい。国の政権交代で明らかになったように、「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」、それを実感しています。今回は「景気対策、雇用促進のための施策」「ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮けいがんのワクチンの恒久的な無料化」の提案。「財源」は後日改めて整理します。

　他に、来る臨時議会のことや、「特定の市道用地『買い上げに９０００万円』の計画が　　　中止に」「４月の県議選のこと」「告発の手紙のこと」に触れます。

　なお、このニュースの次の新聞折込は再来週の２月７日(月)を予定。次のテーマは・・・

　山県市議会は1月２８日(金)には臨時議会。まず、その議案の要点を紹介します。
　　　　年明けの最初の本会議＝臨時議会
　昨日、１月２１日(金)の議会運営委員会で議案の内容が示されました。政府の補正予算、つまり「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）に基づく補正予算が主。
　他に、生活保護費なども。

(１)　「地域活性化交付金（きめ細かな交付金）」は、政府の補正予算額２５００億円のうち、実施計画を策定する地方公共団体に対して、全国の市町村分として１５００億円を第一次交付限度額を設定して配分するもの。 　山県市は、これに関して、「約１億円」の国からの交付金を前提に１億４０００万円の事業を予定。もっとも高額なのは、小学校ランチルームのエアコン設置事業(新設６校、修繕１校)で約２５００万円。次は、岐北病院への補助金(２０００万円)で、乳腺センター設立や機器などの経費。その他、消防関係１４５０万円、「庁内ネットワークの改修」などに１１５０万円、さらに、各所の農業施設や林道などの整備や改修、学校や保育所、公民館などの整備を計画。

(２)　「地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）」は、１０００億円のうち市町村分として３００億円を配分。 　山県市はこれに関して、図書館関係約１８７０万円、ひとり暮らし高齢者のための緊急通報システム約９７０万円の合計約２８６０万円を計画。

(１)(２)のいずれも、市の直接の新たな負担はほとんどないとのことです。

【今回のまちづくり施策の提案－１】
景気対策、雇用のための施策を　　特に若い人の雇用促進を
　東海環状自動車道を生かしたまちづくりは重要なこと。新規立地の企業誘致、産業振興の積極的な政策が必要なのは当然です。いうまでもなく、企業誘致はゴールではなく、市民の方が豊かな暮らしを送るために行うもの。

　もちろん、東海環状自動車道のインターができるとなれば、同時に市内全域を想定しての風俗・風致・環境条例で地域を守る施策も必要です。

　進出企業を対象にした用地・建物取得、設備購入に対する補助金・助成金、新規立地企業の税制優遇が必要です。景気浮揚のためにも、市内企業についても新築、増改築部分の優遇、たとえば建物固定資産の減免なども今は考慮すべき時代です。

　今日は、景気対策や雇用促進の策の一部として、雇用、特に若い人の仕事確保のための「雇用促進助成金」の創設を提案。給与助成があれば雇用が進む可能性が高まるのは当然。

市内で暮らす若い人たちの未来への展望の一助とするためにも、 市民の新規雇用促人進策として、市内在住の「１０代２０代を新規雇用した事業主に、雇用一人当たり助成金５０万円」、もちろん「３０代、４０代雇用は一人２５万円」。　　　　　　　　　 (骨子や手続きは、厚生労働省「若年者等正規雇用安定化特別奨励金」に準ずる)

　市民の皆さんのご意見をお聞かせください。

【今回のまちづくり施策の提案－２】
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮けいがんのワクチンは恒久的無料化を

　ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がんワクチンの３種ワクチン接種の公費負担を求める声が広がる中、政府は接種希望者に助成する市区町村に対して、本年度中の３カ月と来年度、国が半額を負担するための事業費を補正予算案に計上しました。

　それを受け、弾みがついて、年が明けて早々、今年１月から助成とか、２月から助成とか発表する自治体が目に付きます。　　　　　岐阜市も「２月からの無料化」。

　山県市も２月早々から無料化とするための補正予算を組みました。ただ、国が再来年以降をどうするか決めていません。
　仮に、国が補助を打ち切っても、山県市単独で「将来も継続していくべき」事業です。


特定の市道用地　「買い上げに９０００万円」計画が中止に！
　昨年２０１０年３月１３日付けの新しい風ニュース２１９号でお伝えしましたが、山県警察署の東あたりの農地に、住宅を誘導するために、「市道を先行して整備」するための用地取得費の予算を計上しました。私は、思いつきの不合理な予算と指摘しました。

　「用地取得」すれば、次は多額の道路工事費が必要になります。昨年４月以降、市が事業に着手しないまま時間が過ぎ、昨年末から年明けに地権者らに意見を確認したところ、延べ２５名中１１名が反対の意向。そこで予算執行を取りやめる方向で市の意思が固まりました。安易な予算立てであることが明白に。

　「国から特別な枠で来た予算、かつ、来年度２０１１年度中に使うべし、という枠」なので、この予算を新たな別の道路整備事業で検討することで落着。市の総予算の１％弱もの貴重なお金。皆さんの良識が勝りました。

↓　(２０１０年３月１３日付けの新しい風ニュース２１９号)　↓
(インターネットだから２０１０年３月１３日ブログにもリンク)

特定の市道の用地買い上げに「９０００万円」　とりやめを！ 　測量や道路用地購入費など約９０００万円の予算。市の説明は、「『宅地化促進』のために、現在は農地の周辺の土地を買い上げて『市道』として整備、宅地化を図りたい」。場所は「山県警察署」南東の新しい道路のカーブするあたり。市の新年度総予算約１２０億円の「０．７％以上」をそこだけで使うという事業案がいつ生まれたのかの質問に、市は「今回の予算を作る中でできた案」と答弁。つまり、ごく最近。私は、「市が先に道路を整備して、あとは民間で宅地」を、という政策の採用なら、まず「市の宅地化計画」を作るべきと、順番の間違い、無計画、事業や位置選択の不透明などを指摘しました。 　新年度予算のこれら理解しがたい計画に、他の議員らからも異論が続出しました。 【山県警察署】↓　　　↓【　計画地域　】↓　　　　【高富中学校】↓→ 　　　　　(地図は、今回のニュース２３５号では省略) 　　　　　(インターネットのこのブログでは地図も再掲) 　※　黒い太線部が道路用地　　「左下、長さ１８４ｍ幅５ｍ」　「右上、長さ１２５ｍ、幅５ｍ」 新設道路と既設の広い道路との間に「団地を誘導したい」　　　(注：この交差点は事故多発)

【告発の手紙】　先の１２月に、市議会の議員らのところに、ある手紙が郵送で届きました。市の幹部らや准公職者の名前を記して、その不正を示した衝撃的な内容です。市の大型公共事業に関連したこと。告発した人も、自らの実名や市の准公職歴を記載しています。事後の「もみ消し」工作の実情にまで触れて・・・。まさに、当事者しか知り得ないであろう情報。Ａ４用紙３枚に６０００字以上で、細かく具体的に書かれています。 　私のところにも、届けてくださった方や、「山県市民」と匿名で送ってくださった方もあります。意図や得体の知れない「怪文書」でないことはすぐに分かります。 今年になって、「どうなっているんや」「ひどいなぁ」「なぜ、この時期に？」「市長はどうする？」などの懸念が、私にも、直接伝わって来ています。 この「事案」に、市の組織、市長、議会などがどう『対処』するのか注目されています。 まだ、ご承知でなく、「事案」に興味がある方は、知り合いの議員などにお尋ねください。

　来る４月の「県議選をめぐって、市内の自民党が分裂」、という下記のような報道もあり、「てらまちさん・・・」という声も届きます。そこで、以下を再度、掲載しておきます。
↓　２０１０年１２月１８日付け新しい風ニュース２３２号から　↓

【寺町のコメント】　最近、変な話を流されているようなので、釈明と解説、表明です。 ●「来年の県議選に『寺町本人』かその周辺から誰か出す」ということを意図的に流す人たちがいるようですが、そんなことは１００％ありません。誤解のないよう願います。 ●議長からも聞かれたし、他に話しも流されているようです＝「『寺町』は、選挙に出るために『議員辞職』する」と。これは、私だけでなく他の議員にも共通することですが、ただでさえ「議員が多すぎる」、そういう圧倒的な市民の声の中で、「(選挙の１０日前までに)議員を辞職」すれば「補充選挙」が行われるので「議員数」は減りません。だから、どの市議が他のどの選挙に出るとしても、「辞表」を出さないことは「必要条件」です。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

・・・・・・・・新しい風ニュースはここまで・・・・・・・・
(関連資料)

●内閣官房　地域活性化統合本部 　(下記は抜粋なので『概要の全文』は　　⇒　内閣　2010年12月3日　地域活性化交付金の創設について　　１０２ＫＢ　PDF　） 地域活性化交付金（きめ細かな交付金）の概要 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）において、「新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う」とされたことを踏まえ、平成２２年度補正予算において、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）を創設。 １ 平成２２年度補正予算計上額２５００億円 ２ 所管内閣府地域活性化推進室ただし、各府省に移し替えて執行 ３ 交付対象等 （１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体 （２）交付方法：実施計画に掲載された地方単独事業の所要経費及び国庫補助事業の地方負担分 の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付 （３）交付限度額：外形基準に基づいて、総額のうち、都道府県分800億円、市町村分1500億円に つき第一次交付限度額を設定。 残りの200億円については都道府県から提出された実施計画を基に、地域の実情に応じて都道府県に配分 ４ 使途 実施計画に掲載された、地域の活性化ニーズに応じた事業 （平成２２年１０月８日以降に地方公共団体の予算に計上され実施される事業に限る。） ・地方単独事業 ・国庫補助事業の地方負担分（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。） 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）において、「新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う」とされたことを踏まえ、平成２２年度補正予算において、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）を創設。 地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）の概要 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成２２年１０月８日閣議決定）において、「新たな交付金を創設し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野（地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり）に対する地方の取組を支援する」とされたことを踏まえ、平成２２年度補正予算において、地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）を創設。 １ 平成２２年度補正予算計上額１０００億円 ２ 所管内閣府地域活性化推進室ただし、各府省に移し替えて執行 ３ 交付対象等 （１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体 （２）交付方法：実施計画に掲載された地方単独事業の所要経費及び国庫補助事業の地方負担分 の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付 （３）交付限度額：外形基準に基づいて、総額のうち、500億円につき第一次交付限度額を設定 （都道府県分200億円、市町村分300億円）。 残りの500億円は(２)の合計額が第一次交付限度額を超える地方公共団体であって、本対策の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとするものに配分 ４ 使途実施計画に掲載された、以下の分野に対する取組 （１）地方消費者行政 （２）ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援 （３）知の地域づくり （平成２２年１０月８日以降に地方公共団体の予算に計上され実施される事業に限る。） 地方単独事業及び国庫補助事業の地方負担分（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。） 一定の条件の下、一部を基金に積み立て、平成23年度以降の地方単独事業の財源とすることも可。

1月21日(金)のつぶやき

09:43 from web
２８日に臨時議会があるから、今日は１０時から。午後は裁判所。その合間にニュースづくりだ。今朝のブログは⇒◆昨日のブログはアクセスが多かった／今朝の新聞の愛知県知事候補のテーマ別演説時間比較は面白い ⇒http://bit.ly/fOPXMm
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