◆会計検査院：決算検査報告 無駄遣い４２８３億円 最高額は「原発用６５７億円過大」／増税の前に・・

　会計検査院が毎年行っている”憲法の規定に基づく国の収入支出の検査”の結果が公表された。
　今年は、震災関係で一部の検査を見送ったけれど、それでも不当・無駄等の指摘は過去２番目の高額になった、という。
　指摘は５６８件で総額４２８３億８７５８万円。
　指摘額は過去最高だった前年（９８６件、１兆７９０４億８３５４万円）より減ったが、過去２番目という。
　この傾向は、何か、政権交代で”重石（おもし）”がとれたのかもしれない、とも思わせる。

　今回の指摘で最も高額だったのが「新規の原子力発電所が立地する自治体への交付金」。
　検査院が数年前から調べていた事案だそうで、積み立てた９割にあたる６５７億円の削減を求めた。

　会計検査院は、すぐにデータをインターネットにも出している。
　まずは、そこにリンクし、ここでは、最高額の原発関係の報告を抜粋しておく。
　細かく見たい人は、リンク先をどうぞ。

●人気ブログランキング　=　今、５位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●会計検査院の公式Ｗｅｂページから 　　　　　　　　　　　最新の検査報告 　会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成22年度決算検査報告を作成し、平成23年11月7日、これを内閣に送付しました。 　また、重松会計検査院長は野田内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。 　この決算検査報告には、22年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が23年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。 　　⇒　平成22年度決算検査報告の概要 （上記から、例えば↓） 　 ●　1　検査結果の大要(PDF形式：74KB)　　中から ● エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(経済産業大臣宛て) 　　　平成22年度末の周辺地域整備資金残高のうち縮減可能な資金額(収入支出外) ６５７億円 ・・・・（略）・・・ 　以上のことから、原子力発電施設の着工までには今後も長期間を要し、整備資金に係る需要が増大する時期についても更に遅れが見込まれる。したがって、整備資金の積立ての対象とされている14基の原子力発電施設のうち、着工済み3基を除く11基については、当面の間は整備資金に係る需要が生じないものと認められることから、整備資金の積立対象を着工済み3基のみとすれば、22年度末の整備資金の残高1231億余円については、前記の整備資金に係る需要額1906億余円のうち当該3基分の需要額に相当する73億余円を留保しておけば足り、東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等への対応のため、23年度第1次補正予算で計上された整備資金から促進勘定への繰入額500億円を考慮しても、残りの657億円は当面需要が見込まれない、縮減が可能な余裕資金であると認められる。 また、今後整備資金に係る需要額の算定が必要な場合は、電力供給計画に示された新増設に係る全ての原子力発電施設を一律に対象とするのではなく、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標とするなどして、算定対象を選定すれば、当面需要が見込まれない資金を滞留させない方策になると認められる。 (4) 改善を必要とする事態 上記のように、整備資金に係る需要が増大する時期について今後も遅れが想定される状況であるにもかかわらず、当面需要が見込まれない多額の資金が滞留している事態、及び積立目標額の規模を見直すことなく、電力供給計画において開発が示されたことのみをもって全ての原子力発電施設を一律に積立ての対象としている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。 ・・・・・・・（略）・・・ このような状況を踏まえ、経済産業省において、当面の間は、着工済み3基のみを整備資金の積立ての対象にするなどして、整備資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後整備資金に係る需要額の算定が必要になる場合には、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標にするなどし需要額の算定対象とする原子力発電施設を選定して整備資金に係る需要額を算定することにより積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないよう な方策を検討するよう意見を表示する。

●増税の前に…　２２年度は過去２番目、４２００億円の無駄遣い　会計検査院が指摘
　　　　　　　　　　産経　2011.11.7 21:48
　会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。

　東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策などを全国調査する方針。

　検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あたりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。

　省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次いで経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。

●会計検査院：決算検査報告　無駄遣い４２８３億円　原発用６５７億円過大
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月8日　
　会計検査院は７日、１０年度決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いや有効活用されていない基金などの指摘は５６８件で総額４２８３億８７５８万円。震災による検査中断もあり、指摘額は過去最高だった前年（９８６件、１兆７９０４億８３５４万円）より減ったが、過去２番目となった。重松博之院長は同日、検査報告を野田佳彦首相に提出した。

　今年も国や公益法人の基金を調査し、原発の新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について、新設の見込みもなく約９割にあたる６５７億円が過大と指摘した。都道府県も調べ、緊急経済対策として０８、０９年度補正予算で設置された基金が１０年度末で約２兆円積み残されていることが判明。過大な利用見込みなどが原因で、大半は不適切とまで指摘しなかったが、余剰金を国に戻すよう求めた。

　国民生活の安全性の観点からも検査。土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を前提に現地調査を行いながら、延べ約６万カ所も指定されていないと指摘した。

　検査院は震災の影響を考慮し３月１１日から同月末まで全検査を中断。４月以降も被災地の検査を控えたため、調査対象や実地検査日数は前年を１割ほど下回った。【桐野耕一】

●会計検査院：不適切処理を指摘　６１８億円の国有地を塩漬け　公邸入居の大使に宿泊費
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月8日　
　７日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

　■バリアフリー化
　障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したＪＲ東日本や西日本、東京メトロなど全国５４鉄道事業者の計９２９駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計４０５駅あった。うち１６駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。

　■旧庁舎跡地売却
　新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約６１８億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約２１億円が１０年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

　■在外公館手当
　外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも０９、１０年度で計１５８件に手当が支給されたが、うち１５７件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は１５７件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ１７９５万円削減できたとした。

　■教職員の勤務
　北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計２７７校を抽出して調べた。その結果、０６～０９年度に北海道で延べ１７２校６４７人、沖縄県は実数で１９校２０８人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約９４０万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約３１０万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。

　■ずさん随意契約
　独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と０８、０９年度に結んだ随意契約（７６件、計約１２６億円）で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の１・８倍、機器の試験など三菱重工への外注費で１・５倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

　■日航への融資
　不適切とは言えないが、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が０９年６月、破綻前の日本航空に行った６７０億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の１０年１月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約４７０億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。

　この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断を見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。【桐野耕一】

●国費ムダ遣いや不正経理計４２８３億円　会計検査院指摘
　　　　　　　　　　朝日　2011年11月7日21時8分
　会計検査院は７日、国費の使い道を検証した２０１０年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。無駄遣いや不正経理などの指摘は５６８件、計４２８３億円に上り、過去最高だった０９年度に次ぐ２番目の額という。

　検査院の検査計画は前年秋に立てられ、検査は１年近く続く。東日本大震災はその途中の３月に起きたが報告は結果として震災色がにじみ出る内容になった。

　指摘で最も高額だったのが新規の原子力発電所が立地する自治体への交付金。検査院が数年前から調べていた事案で、積み立てた６５７億円の削減を求めた。

●税の無駄４２８３億円＝大震災影響も、過去２番目－１０年度決算報告・会計検査院
　　　　　　　　　時事。（2011/11/07-18:25）
　会計検査院（重松博之院長）は７日、税金の無駄遣いなどを指摘した２０１０年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去２番目に大きい４２８３億８７００万円に上った。件数は５６８件で、０９年度の９８６件を大きく下回った。

　金額はＪＲ３社の株式上場益などの剰余金１兆２０００億円を指摘した０９年度の１兆７９０４億８３００万円の４分の１以下だが、３位の０８年度２３６４億５０００万円の約１．８倍。

　１件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」６５７億円を不要としたのが最多額だった。

　省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資（２９０億７０００万円）が指摘された国土交通省で７２７億７６００万円。件数では、厚生労働省が２７１件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。

●税金の無駄４２８３億円　検査院の１０年度報告
　　　　　2011/11/07 18:19 共同通信
　会計検査院の重松博之院長（左）から２０１０年度の決算検査報告を受け取る野田首相＝７日夕、首相官邸
　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などの２０１０年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理についての指摘は５５５件、総額４２８３億８千万円に上った。１兆円を超えた０９年度報告には及ばないものの、過去２番目の高額となった。

　東日本大震災の発生で、３月中は官庁や地方自治体への実地検査をすべて見送り、４月以降も被災地での検査は中止した。今後は震災を踏まえ、道路や空港、港湾などの地震・津波対策と、学校や病院などの耐震化対策を全国調査する。復旧・復興関連の予算についても重点的に調べる。

11月7日(月)のつぶやき

09:16 from web
私のブログは秋のこの時期、一番アクセスが多いのは「自然薯・ヤマイモ」のカテゴリー。ところがいつもと違う現象がある。１０月１９日のＮＨＫの「あさイチ」の番組の特集のことにふれたエントリーなどに毎日、数百のアクセスが続いている。そのブログ⇒http://t.co/omuyBUcE
by teramachitomo on Twitter