事業仕分けから転換した「提言型政策仕分」が行われた。
初日の昨日２０日は、
「１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスした」という。
とはいえ報道は低調でシラケている雰囲気。
もんじゅについては、文科相が仕分け後、「来年度中の試験運転再開見送り」を示した。
なお、今回初めて実施された閣僚間の討論では、
「枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について『原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ』として、
蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。
それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は
『（もんじゅの廃止後に）使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない』
などと述べ、検討すべき課題があると指摘」 （朝日）
立場が変われば見解も変わる、か。
今日２１日は、教育、科学技術、情報通信、地方財政が仕分けされる。
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●提言型政策仕分け始まる 蓮舫大臣「評価結果は政府として最大限尊重されると思う」 フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系（FNN） 11月20日(日)12時12分配信
政策の問題点を洗い出し方向性を提示する、政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が20日から始まり、原子力政策のあり方などについて議論が行われている。
一方、フジテレビの「新報道2001」では、野党側が、今回の仕分けの位置づけに疑問を呈し、蓮舫行政刷新担当相は、「評価結果は、政府として最大限尊重されると思う」と強調した。
自民党の林政調会長代理は「(仕分けで)方向が出たとして、違ったことが、例えば来年度の概算要求が予算になりますが、違った方向が出たのなら、(蓮舫大臣は)閣僚としてサインしないのかとか」と述べた。
みんなの党の江田幹事長は「そもそも、権限が持っていないところが、ああだこうだ言って、時間と労力の無駄ですよ」と述べた。
蓮舫行政刷新相は「評価結果は当然、最大限、政府として最優先、尊重されるものだと、わたしは担当として思っておりますので。そのフォローアップをしっかりしていきたいと思っています」と述べた。
●「もんじゅ」、抜本見直し提言＝原子力政策の「仕分け」着手―刷新会議
朝日 2011年11月20日20時50分
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。
今回初めて実施した閣僚間の討論では、枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について「原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ」として、蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は「（もんじゅの廃止後に）使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない」などと述べ、検討すべき課題があると指摘した。
仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の計上見送りを提言。それ以外の研究開発予算も「合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」と求めた。
一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と求めた。原発の新規建設に備えて積み立てた資金についても、「（中国電力島根原発３号機など）着工済みの３基分に限定すべきだ」と述べ、規模を縮小すべきだとした。会計検査院も同様の指摘を行っている。
［時事通信社］
●政策仕分け提言 もんじゅ 抜本見直し
東京 2011年11月21日 07時02分
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」を始めた。東京電力福島第一原発事故を受けて取り上げた原子力・エネルギー分野では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言した。原発行政の転換にもつながるものだが、提言に拘束力はなく、見直しの行方は政治判断に委ねられる。
原子力関係予算について、原発事故を踏まえ、研究開発費を安全対策に重点配分するよう要請。電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などにも使われているエネルギー対策特別会計は、存廃も含め抜本的に見直すべきだとした。
原発立地を受け入れた自治体への電源立地地域対策交付金も「必要性を精査し、事故対策、防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。計画中の原発十四基の新設に備えて交付金を積み立てている周辺地域整備資金（九月現在、七百四十七億円）の縮減の検討を求めた。
もんじゅ関連では文部科学省が試験運転再開に備え二〇一二年度予算に概算要求した対応調整費約二十二億円の計上見送りを要請。これに関し、中川正春文科相は政策仕分け終了後、「見送るのが正しいかなと思っている。それによって現場にどんな影響が出るか精査したい」と述べた。
閣僚間討議では、枝野幸男経済産業相が「原子力がなくてもやっていける社会の実現こそ政治のやるべきこと」と将来は原発ゼロを目指すべきだと主張。一方、中川文科相は「もんじゅは廃止・継続の二者択一ではない。これまでの一兆円の投資を生かすコアな部分の議論が必要だ」と指摘した。
このほか再生可能エネルギーの促進では各府省の事業が重ならない仕組みをつくるよう要請。農業分野では、農業者に技術や経営を指導する普及指導員制度の見直しを進言した。
今回の政策仕分けは二十三日までの四日間で、社会保障など計十分野の二十五項目を取り上げる。
◆法的な拘束力はなし
＜提言型政策仕分け＞ 従来の事業仕分けを野田佳彦首相の指示で一部修正したもの。国会議員や民間有識者からなる仕分け人が担当府省の官僚と公開で議論する形式は同じだが、事業仕分けが個別の事業を対象に「廃止」「予算縮減」などと判定したのに対し、政策仕分けは国の政策や制度の問題点を洗い出し、改革の方向性を提言する。提言は政府に報告され、２０１２年度予算編成に反映させるよう関係府省に求める。ただ、閣議決定しない方針で、法的拘束力もない。
（東京新聞）
●もんじゅ、来年度中の試験運転再開見送り 文科相
日本経済新聞 - １１／２０
中川正春文部科学相は20日夜、事故により試験運転を停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、来年度中の運転再開は見送る考えを示した。同日の政策仕分け後、記者団に「見送ることが正しいのかなという思いもしている。どういう影響が出てくるのか精査」
●苦渋の「提言」どまり 蓮舫氏「これから知恵絞る…」
産経 2011.11.20 22:56
「判定」から「提言」へ－。２０日に始まった「政策仕分け」は過去３回の仕分けとは大きく様変わりした。行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分け。しかし今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめた。政権の金看板である“仕分けショー”は存続させる一方、できるだけ自己矛盾は起こしたくない。新仕分けは、そんな妥協の産物にほかならない。（力武崇樹）
“苦肉の策”を象徴するシーンがあった。
「農業の戸別所得補償制度は今、検討が行われており、（仕分けで）取り上げるのは差し控えたい」
農業分野の「仕分け人」を務めた階猛衆院議員は、初日の作業冒頭にこう宣言した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、制度の是非についての論議は喫緊のテーマのはず。だが、提言では「農家・事業者へ直接的な支援へ重点化」との表現で現状を追認した。
肝心の提言も財務省があらかじめ用意したシートをなぞったものが目立った。
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発事業の議論では、財務省幹部が「もんじゅ自身が事故続き。昭和５５年度以来、１兆円近い資金が投入されているにもかかわらず、何の効果もない」と発言し、流れを方向付けた。もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への交付金で「積算根拠を明示すべき」とした結論は、同省が用意した資料に沿った内容だ。
もんじゅを所管する文部科学省の担当者は「決してお金がほしいわけではない。（別の会議体で議論されている）エネルギー政策を踏まえて対応しなければならず、早く政策を決めなくてはいけない…」と苦しい胸のうちを吐露した。
実は、原子力政策を含むエネルギー政策全体の方向性は古川元久国家戦略相をトップにした「エネルギー・環境会議」で議論している。その結論が出なければ、もんじゅについても、官僚には対応のしようがない。政府の大方針が決まらないまま、仕分けをするのではパフォーマンスと指摘されても仕方あるまい。
野田佳彦首相が財務相当時の昨年末、事業仕分けで凍結と判定された公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）の建設再開を決めたことが象徴するように、過去の仕分け結果は踏みにじられてきた。衆院決算行政監視委員会が実施した「国会版事業仕分け」は是正勧告や決議で「拘束力」を持たせようとしているが、政策仕分けにはそれすらない。
蓮舫行政刷新担当相は２０日夜の記者会見で、１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスしたことをアピールした。だが、提言型政策仕分けの限界も認めざるを得なかった。
「提言をどう具現化するか、これから刷新会議で知恵を絞っていきたい」
仕分けそのものが仕分け対象となる日も近そうだ。
●クローズアップ２０１１：原発政策仕分け 地域振興から安全対策へ
毎日新聞 2011年11月21日 東京朝刊
政府の行政刷新会議が２０日に始めた「提言型政策仕分け」の初日の議論は、政府が掲げる「脱原発依存」の政策具体化に向け、原子力の研究開発や立地対策でどのような方向性を打ち出すかが注目された。仕分け人は、高速増殖原型炉もんじゅの開発体制や立地自治体向け交付金の「抜本見直し」を提示したが、具体的な取り組みにつながるかは見通せず、政府が１２年度予算編成でエネルギー政策転換への道筋を示せるかは分からない。
◇自治体不在の交付金議論
原発立地対策では、電源立地地域対策交付金で原発の新増設を促す政策などを検証した。交付金の使途を、地域振興から安全対策にかじを切る方向性を示したが、肝心の立地自治体は議論の蚊帳の外。交付金の使途を巡り、国と立地自治体との思惑の違いが表面化すれば、政府が進める原発再稼働にも影響する可能性がある。
交付金の原資は電気料金に含まれる電源開発促進税で、自治体は公共施設の整備や福祉、地場産業支援などに充てる。１３５万キロワットの原発１基が着工前の環境影響評価から運転終了まで５０年経過した場合、自治体への交付総額は約１３５９億円になる。経済産業省と文部科学省は、１２年度予算の概算要求で１０９８億円を要求している。
この交付金について、仕分け人の玉木雄一郎衆院議員は「安全対策に重点的に振り向けるべきだ」と主張。経産省の担当者は「使途は自治体の判断。現行制度で安全対策にも使える」と説明したが、玉木氏は「自治体任せだ」と反論、提言は「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討」とした。
ただ、立地自治体には「安全対策は国の責任。交付金は地域振興などに充てたい」との意向が強い。こうした指摘を踏まえ、提言は「自治体の使い勝手の良さも配慮する」との表現も加えたことで、改革の方向性は曖昧になった。東京電力福島第１原発事故を受け、安全確保と地域振興の両方の拡充を求める立地自治体が納得するかは見通せない。
一方、将来の交付に備えて積み立てる「周辺地域整備資金」は、７４７億円の積立金の大部分を取り崩すよう提言した。同資金は、１４基の新増設計画を前提としているが、着工済みの３基以外は実現の見通しが遠のいた。新増設について政府の方針も定まっておらず、３基分１６８億円以外は取り崩し、安全対策などに充てる方針だ。ただ、同資金の問題は会計検査院が１０月に指摘しており、取り崩しは「既定路線」。政府のエネルギー政策の全体像が描けていない中、刷新会議が存在感を発揮できたとは言えない。【野原大輔、和田憲二】
◇エネルギー特会廃止言及
提言は、原発事故対策や「脱原発依存」に向けた再生エネルギー促進に費用がかかることを踏まえ、「既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、大胆にシフトすべきだ」と指摘、エネルギー対策特別会計の廃止にも言及した。当面は事故対策の財源確保が優先され、エネルギー政策の抜本見直しに向けた予算編成は簡単ではなさそうだ。
１２年度概算要求では、原発関連予算は放射性物質の除染費用などで前年度から倍増の９４００億円。うち約５０００億円は復興債で賄う方針だが、長期の安定財源確保のめどは立たない。このため政策仕分けでは、エネ特会のうち原発推進の予算（１１年度で約３３００億円）の大幅組み替えを提言。細野豪志原発事故担当相らは特会廃止を訴えた。
ただ、交付金縮小には原発立地自治体の反発が必至。残る予算の大半を占める研究開発費も、政府の「エネルギー・環境会議」がエネルギー政策の見直しを決める来夏までは手を付けにくく、抜本見直しは１３年度以降になりそうだ。【坂井隆之】
◇もんじゅ関連、２２億円見直しへ 「使うか分からないのに予算」…財務省も批判
「４０年たって成果のないものに、４０年先のために金をつぎ込んでいいのか」（仕分け人の玉木雄一郎衆院議員）。もんじゅには、厳しい意見が相次いだ。
高速増殖炉は、使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と言われ、もんじゅは１９７０年に現在立地する福井県敦賀市が候補地に決定。９５年に火災が発生し、昨年５月に１４年半ぶりに試運転を再開したが、直後の昨年８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落ち、再び中断した。２０５０年ごろの実用化を目指し、１兆円以上が投じられたが、見通しはたっていない。
原子力政策をめぐっては東京電力福島第１原発事故を踏まえ、抜本見直しを迫られているが、政府方針が定まらない段階での議論に限界も露呈。文部科学省の藤木完治・研究開発局長は「政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえないといけない」と繰り返し、仕分け人も核心に踏みこまなかった。
こうした中、さまざまな問題も浮かんだ。一つが、今年度のもんじゅ関連予算２１５億円に含まれる対応調整費２２億円。エネルギー・環境会議の議論の結果、研究を続けることになった場合の試運転費だ。「いらなくなれば国庫に返納する」（西條正明・核燃料サイクル室長）というが、財務省も「使うかどうかわからないが付けておけ、という奇妙な予算」と批判した。
さらに、開発する日本原子力研究開発機構ＯＢが再就職した４企業で、売り上げの大半が同機構発注の事業で占められていることも明らかになった。
中川正春・文科相は議論終了後、記者団に対応調整費について、「見送りが正しいという思いもある。影響が出るか検討したい」と見直しを示唆したが、「専門家集団として担えるのは原子力機構」と理解を求めた。
高速増殖炉は、原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料とする核燃料サイクル政策の中核施設。もし、もんじゅが中止の場合は、政策の検討を迫られる可能性がある。
もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は２０日、「国民の多くが（脱原発の）意識が高い中で、厳しい意見が出たのは仕方ない。原子力政策をどうするかの議論の真っ最中なので、その方向を見極めていくしかない」と述べた。【野田武、藤野基文、柳楽未来】
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◇「提言型政策仕分け」の評価者３６人
・・・・（略）・・・
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