黙々と勝手に歩みを進める感のある野田総理。
消費税については、法案を成立させてから総選挙、と示しているらしい。
週刊ポストは、
「結果は、民主党が現有を半減させる１５１議席の大惨敗。逆に自民党は２３４議席と倍増させ、単独過半数（２４１議席）に迫る。
ちなみに本誌3月11日号で行なった『菅首相のブチ切れ解散』予測では、『民主１９５・自民１９８』。
民主党にとってそれよりはるかに厳しい結果となり、政権が自民党の手に戻るのは確実な情勢だ。」
と１０月に流した。
野田総理は、総選挙で負けても自民と組めばいいと思っているのかもしれないと映る。
その自民党も相変わらず、こころもとない。
産経新聞がはっぱをかけている。
「耳を疑うのは『米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない』という谷垣禎一総裁の発言だ。
日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする『日米中正三角形』の方がよいというのなら論外である。」（産経）
自民党の石破氏は
「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。
でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」 （毎日）
とする。
なお、小沢氏は、いつも選挙に向けて動いている。
そんな”政治状況”を記録した。
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●自民・谷垣総裁、経団連会長らと会談 消費増税法案提出前の解散・総選挙に理解求める
ＦＮＮ (11/15 21:23)
自民党の谷垣総裁は15日、経団連の米倉会長らと会談し、消費税増税関連法案について、法案提出前に衆議院の解散・総選挙を求める方針を示し、理解を求めた。
自民・谷垣総裁は「(消費税問題は)及び腰で臨めば必ず失敗をいたします。やはり国民に信を問うて足腰を鍛え直すことが必要ではないかと」と述べた。
谷垣総裁は「民主党の衆院選マニフェストは、むしろ消費税増税を否定する方向で組み立てられていた」としたうえで、「きちんとした手順、段取りを踏まず、及び腰で臨めば必ず失敗をする」と述べ、野田政権が2012年通常国会に消費税増税関連法案を提出する前に、解散総選挙を求める方針に理解を求めた。
会談に同席した茂木政調会長は、民主党が呼びかけている税と社会保障に関する与野党協議について、「まず民主党で方針をまとめてきてもらう必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。
●ファイル：ＴＰＰや消費増税、自民・石破氏は賛成方針明確に
毎日新聞 2011年11月17日
自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部で講演し、「（自民党は）ＴＰＰから離脱する、消費税増税は反対という公約を掲げて選挙をするのか。でたらめを言って取った政権の末路は、民主党を見れば明らかだ」と述べ、党内で慎重論の強いＴＰＰ交渉参加や消費税増税への賛成方針を明確に示すべきだとの考えを示した。
●ＴＰＰと自民党 「反対」で政権を担えるか
産経 2011.11.16 03:01
これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。
自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。
自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。
この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」とする解釈があり、その曖昧さを厳しくただしていくのは当然だ。
しかし、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前にまとめた「参加表明には反対」という自民党見解を見直さなければ、国益を確保するためにどんな交渉戦略や態勢が必要かといった議論の深まりは期待できない。
自民党は１０日、衆院で参加表明に反対する決議案を提出した際にも、「決議には賛成できない」と主張していたＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏の造反を恐れて、議院運営委員会の委員から外してしまった。十分な議論もなく、賛成論を封じるのはおかしい。
ＴＰＰ参加に「絶対反対」を唱える農業団体など関係業界との連携を強める自民党の姿は、米国とともにアジア太平洋の新たな貿易経済共同体を構築する動きを阻害していると受け止められよう。
耳を疑うのは「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない」という谷垣禎一総裁の発言だ。日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする「日米中正三角形」の方がよいというのなら論外である。
ＴＰＰの意義を否定して、一部の業界団体との協力関係を優先させるなら、自民党は国民政党としての支持を失うだろう。
●経団連「自民のＴＰＰ反対は理解が難しい」
（2011年11月15日12時06分 読売新聞）
「消費税 選挙」の記事をお探しですか？最新関連記事が 20+ 件 あります。 経団連と自民党の首脳による意見交換会が１５日、都内のホテルで行われた。
会合では渡文明・経団連評議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）が、自民党が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に反対したことについて、「自民党の通商政策は自由で開かれた市場をつくることが基本と理解していた。反対表明は、理解が難しかった」と指摘した。
自民党の茂木政調会長は「ＴＰＰ参加に反対ではない。（１１月１２～１３日にアジア太平洋経済協力会議が開かれた）ハワイでの参加表明が拙速だと判断した」と反論した。
経団連の米倉弘昌会長は、「カナダやメキシコも参加表明した。日本が表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的な信用が失われていた」と述べた。
●年明ければ衆院選モード＝小沢氏
時事。（2011/11/16-22:04）
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで衆院当選１回の同党議員と懇談し、「年が明ければ選挙の空気が強まる」と指摘し、地元活動を活発化させるよう求めた。ただ、「今選挙をやったら５０人戻ってこられるかどうかだ」とも述べ、早期の衆院選に否定的な考えを示した。
また、出席者が消費税について「民主党は（前回）総選挙のときに４年間上げないと約束した」と引き上げに慎重姿勢を示したのに対し、小沢氏も「そうだ」と同調した。
●「民主党、選挙ベタ負け」予測 小沢元代表の「野田揺さぶり」が始まった
j-cast 2011/11/16 18:12
民主党の小沢一郎・元代表による野田政権への揺さぶりが、じわり始まったようだ。
小沢氏が週刊誌で「民主党の次期選挙20+ 件ベタ負け」予測を披露するなどの動きを見せ始めたのだ。
民主党は現在、TPP（環太平洋経済連携）をめぐり党内が揺れ、「TPP解散」の可能性を指摘する声も出ている。その間隙を縫うかのように、小沢氏は2011年11月15日夜、輿石東・民主党幹事長と会談した。輿石氏の幹事長就任（8月）以降では初めてとされる。TPP問題などを協議したとみられる。
サンデー毎日で「独占スクープ対談」
サンデー毎日に小沢元代表の対談が載った。
また小沢氏は、週刊誌「サンデー毎日」今週号（11月27日号）で、ジャーナリスト鳥越俊太郎氏との対談記事に登場している。
同誌は「独占90分スクープ対談」とうたい、6ページを割いている。
対談の中で小沢氏は、TPPについて、「自由貿易の原則は誰も否定できない」としつつ、「（今、交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまいます」と、TPP参加自体へ前のめりと見られている野田佳彦首相に釘を刺している。
また、消費税増税に向け法案提出の方針を野田政権が示していることに対しても厳しい見方を示した。
小沢氏は、民主党が政権をとった2009年の衆院選で4年間は消費増税しないと民主党が約束したことを指摘し、「このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね」との予測を披露した。
小沢氏の週刊誌「独占対談」への登場や輿石幹事長との「就任後初会談」が、「TPP解散」もささやかれ始めたこの時期に重なったのは偶然なのだろうか。
●消費税発言 国民は聞いていない
中日 2011年11月8日
野田佳彦首相が消費税引き上げについて、法案が成立した後、実施前に衆院解散・総選挙で民意を問う姿勢を明らかにした。最初に明言したのは国外だった。なぜ堂々と国民に説明しないのか。
まず、これまでの消費税論議を整理しよう。菅直人前首相当時の六月に政府・与党は社会保障と税の一体改革に関連して「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税（国と地方）を１０％にまで引き上げる」との方針を決めている。
後を継いだ野田首相は民主党代表選で消費税引き上げを正面に掲げて勝利し、首相の座を射止めた。だから、多くの国民は野田政権が増税を目指していると理解している。
一方で、民主党政権はこれまで「消費税を引き上げるときは国民に信を問う」と繰り返し説明してきた。だから、多くの国民は増税の是非に対する姿勢を総選挙で示す機会があると思っていた。
あいまいだったのは、肝心の解散・総選挙が法案成立後なのか、それとも引き上げ実施前なのかという点である。
そこを野田首相は二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれたカンヌでの記者懇談で初めて「法案が通って（から後の）実施前になる」と明らかにした。会合では「引き上げ法案を二〇一一年度内に提出する」と公約し、行動計画にも書き込んだ。
帰国後、七日の衆院本会議で同じ考えを述べたが、これは順番が違う。まず先に負担する国民に向かって首相が誠意をもって話すべきではなかったのか。
従来の説明を素直に引き継ぐなら、野田政権は引き上げ法案を提出する前に解散・総選挙で国民の信を問うべきだ。法案成立後の総選挙で引き上げ反対という国民の意思が示されれば、次の政権は新たに凍結法案を可決・成立しなければならなくなってしまう。
野田政権と財務省があえて外国の地で踏み込んだのも、そうした流れを既成事実化して、凍結へのハードルを高くしようという狙いだろう。負担をする国民を蚊帳の外に置いて「もう後戻りはできない」という相場観づくりを先行させるのは容認できない。
このままだと、来年三月末までに引き上げ時期と上げ幅の数字を書き込んだ法案が国会に提出される。増税そのものの是非だけでない。国民にどう向き合うのか。「外堀を埋める」ような政治でいいのか。ここは野田首相の政治手法が問われる局面である。
●消費税増税選挙行なえば民主151議席、自民234議席との予測
NEWSポストセブン 2011.10.03 16:00
※週刊ポスト2011年10月14日号
野田内閣は「消費税を引き上げる時には国民に信を問う」（藤村修・官房長官）と、消費税増税法案を成立させた後に選挙に打って出る方針を固めており、さらに藤井裕久・民主党税制調査会長は増税について「与党として結論を出すことは当然の責任だ」と演説をした。だが、若手代議士は党のこの方針に悲鳴を上げる。
「いまは世論調査で『復興のための増税は仕方がない』との意見が多いが、いざ増税が実施されると、国民の批判が強まるのは確実。新聞やテレビも『負担がこれだけ増えた』と言い出します。その批判を一手に受けたら選挙にならない。消費税引き上げも借金返済のための増税では有権者の理解を得られない」（大西健介・代議士）
ある中堅議員は悲壮な覚悟を口にした。
「藤井さんは次の選挙に出るつもりがないから好き勝手いうが、消費税増税を公約に掲げて選挙を戦うのは自殺行為だ。野田さんを批判してでも、“私は増税に反対する”“09年のマニフェストを守る”と訴える」
では、このまま野田政権が増税路線をひた走り、消費税増税を掲げて総選挙を戦った場合はどうなるのか。本誌は全国の選挙区事情に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏とともに議席予測シミュレーションを行なった。
結果は、民主党が現有を半減させる151議席の大惨敗。逆に自民党は234議席と倍増させ、単独過半数（241議席）に迫る。
ちなみに本誌3月11日号で行なった「菅首相のブチ切れ解散」予測では、「民主195・自民198」。
民主党にとってそれよりはるかに厳しい結果となり、政権が自民党の手に戻るのは確実な情勢だ。
「現時点で野田内閣の支持率は50～60％台だが、これは“菅政権から解放された”という国民の安堵に過ぎない。菅内閣が発足時に高支持率を得ながら、わずか数か月で急落したことを見ても、この支持率が維持されることはあり得ません。
2009年マニフェストで掲げた4K（「子ども手当」「高速道路無料化」「高校授業料無償化」「農業者戸別所得補償制度」）を撤回した野田政権が連続増税を実施すれば国民の怒りは頂点に達する。昨年の参院選からさらに20～30％の票を失い、景気低迷が顕著な地方では民主の空白県が生まれると予想されます」（野上氏）
●消費増税 前のめりの危うさが
信濃毎日 11月05日（土）
野田佳彦首相が消費税率の引き上げをめぐり、時期や幅を明記した関連法案を成立させた後に、解散・総選挙で国民に信を問うと述べた。増税に強い決意を示したものと受け取れる。
首相は就任後まもなく復興増税にかじを切り、今度は消費税に踏み込んだ。「低姿勢」などと評されながら、着々と増税に駒を進めている。
財政再建は差し迫った課題である。ただ、一体改革とされる社会保障の将来像はどうなるのか、肝心な点が不十分なまま前のめりの姿勢ばかりが前面に出るようでは有権者の共感は得にくい。
野田首相の発言は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に同行した記者団に述べたものだ。これに先立つ首脳会合で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明している。事実上の「国際公約」である。
ギリシャの財政問題に端を発した深刻な金融危機のさなかの首脳会合だ。悪化の一途をたどる日本の財政に、何らかの展望を示さなければならない―。首相の立場は理解できる。
だが、「国際公約」によって増税路線に勢いを付けたいというのであれば問題だ。
政権交代を果たした時の鳩山由紀夫首相は、消費税増税は実施しないと述べていた。一方、菅直人前首相は「消費税発言」が響いて参院選で大敗した経緯がある。
党内には引き上げをめぐって反対論がくすぶっている。段階的に引き上げるといっても、具体策はまとまっていない。まず、政権交代を果たしてからの迷走を総括したうえで、足元の見解を一本化することが先ではないか。
信を問う時期について、引き上げの関連法案が成立後と述べたことも見過ごせない。
消費税率の引き上げを掲げている自民党を協議のテーブルに引き込んで、関連法案を成立させる狙いがあると受け取れる。そうなれば、総選挙では消費税の増税問題が自民党と大きな対立軸になりにくくなる。そんな計算も働いているのだろう。
肝に銘じてもらいたいのは、当初の路線を転換したことの重みである。消費税を引き上げるというのであれば、関連法案が成立する前に解散・総選挙で信を問うのが筋ではないか。
野田首相は「野党にも呼び掛け、一緒に議論したい」と述べている。はじめから増税ありきの与野党協議では、国民不在の国会に陥りかねない。
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