政府の行政刷新会議は２３日に「提言型政策仕分け」が終わった。
年金の減額とか、生活保護の在り方の議論もされた。
理屈や言い分はあるのだろうけど、
「本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだ」と提言。
議論の中身の方向性は、「小泉改革」のころと同じように映る。
「政権交代で登場した民主党」というイメージがなくなっていく。
年金については、財務省は特例により累計約７兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。
小宮山洋子厚生労働相は１２年度から３年間かけて実現する意向を表明。
もちろん、「年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。」
その他も何となく後味の悪さが残る。
そこで、「仕分けの評価」をする記事なども記録した。
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●提言型政策仕分け：年金、来年度から給付減 物価スライド反映、仕分け受け厚労相
毎日新聞 2011年11月24日
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、「提言型政策仕分け」の最終日の作業を行った。年金分野では、本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。「１２年度から速やかに解消すべきだ」と提言した。仕分けに参加した小宮山洋子厚生労働相は記者団に、１２年度から３年間で引き下げに取り組む考えを表明した。
公的年金には、物価変動に応じて給付水準を増減する「物価スライド」の仕組みがある。しかし、政府は「高齢者に配慮する」として、００～０２年度の物価下落（計１・７％）に伴う引き下げを見送った。その後も物価の低迷が続き、特例水準による上乗せは１１年度で２・５％に拡大している。
財務省は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約７兆円は、意図せざるもらいすぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必要があるとして、仕分け人９人全員が、本来の水準に戻すよう主張した。小宮山発言通り３年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額（月約６万６０００円）受け取る人で月６００円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。
生活保護については、医療費を全額公費負担する医療扶助に議論が集中。自治体が費用を直接、医療機関に払う仕組みを見直し、受給者による一部立て替え払いを導入するなどの検討を提言した。
２０～２３日の仕分けの対象は、原子力政策、農業など１０分野。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発計画の抜本見直しや、通信事業者に入札で周波数を割り当てる「オークション制度」の導入などを提言した。【石川隆宣、光田宗義】
●年金特例解消の提言 調整難航も
ＮＨＫ 11月24日 4時11分
政府の行政刷新会議は、２３日、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめましたが、でに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。
特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。
しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
●来年度から年金減額 ／政策仕分け提言
共同 2011年11月23日
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を２０１２年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。
財務省は特例により累計約７兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。
提言を受け小宮山洋子厚生労働相は１２年度から３年間かけて実現する意向を記者団に表明した。ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。
●仕分け人「社会保障サービスの重点化を」- 提言型政策仕分け、最終日
（ 2011年11月24日 08:04 キャリアブレイン ）
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は23日、「提言型政策仕分け」の最終日を迎え、「持続可能な社会保障制度の在り方」について議論した。評価の結果、厳しい財政事情に配慮し、「社会保障サービスの重点化」のほか、制度改革のスピード感や、政策効果の検証を随時行うことなどを求めた。同日は小宮山洋子厚生労働相も出席した。
この日の議論に先立ち小宮山厚労相が、政府・与党の社会保障・税の一体改革成案を基に厚労省で取りまとめた「社会保障改革で目指す将来像」について説明した。
議論では、現在の厳しい財政の中で、国民にどのような社会保障サービスを提供できるかが主なテーマになった。これを受けて仕分け人の総意として、「限られた資源の中で、同じ負担をするのであれば、国民のニーズに合ったサービスに重点化し、同じ効果があるのであれば、より国民の負担の少ない方法を選択するなど、メリハリをつけた無駄のない制度を追求し続けること」と要望した。
民間仕分け人の土居丈朗氏（慶大教授）は「2012年度は同時改定。診療報酬と介護報酬が有機的に連携し、質を落とさずに医療・介護給付を節約できるようにしてほしい」と述べた。参考人として出席した井伊雅子氏（一橋大大学院教授）は、小宮山厚労相に対し、「政権交代に関係なく、今後10年間のやるべき社会保障制度改革の道筋を示していただきたい」として、長期的な視点を持った改革に期待を寄せた。
●クローズアップ２０１１：提言型政策仕分け 識者の話
毎日新聞 2011年11月24日
◇正統性がない－－新藤宗幸・東京市政調査会研究担当常務理事（元千葉大教授・行政学）の話
年金制度や原子力政策、生活保護といった国の根幹に関わる問題を、政治的正統性のない政策仕分けで扱うのは、場違いな印象だ。正統性がないため、テーマによっては抽象的であいまいな提言にならざるを得ない部分がある。重要政策は、内閣が結論を出して、国会で議論するというのが筋だ。今回の仕分けによる提言が実効性を持つとは思えない。
◇可視化は進展－－市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの話
タブー視されてきたテーマを公開の場での議論で可視化し、「何が問題か」を政府と国民が共有したのは大きな進展だ。実現可能性への批判が多いが、大事なのは説明責任で、１００％実現することに意味があるのではない。仕分けの結果、「なぜできないのか」「いつまでにやるのか」について政府が明確に説明するようになれば、政治と国民との距離は縮まるだろう。
●クローズアップ２０１１：提言型政策仕分け 税と社会保障、改革へ露払い
毎日新聞 2011年11月24日
政府の行政刷新会議は２０～２３日の４日間にわたる「提言型政策仕分け」の議論を終了した。野田佳彦首相は社会保障をはじめ、これまで民主党政権が切り込めなかった分野の提言を、「税と社会保障の一体改革」など国論が割れる重要政策の突破口にしようと狙う。しかし「国民が見ていることが最大の拘束力」（首相）という政策仕分けの先行きには不透明感もつきまとう。
提言型政策仕分けでの社会保障制度に関する議論は、抑制を基調にしながらも、低所得者に対する給付充実にも目配りするなど政府・与党の「税と社会保障の一体改革案」に歩調を合わせる内容となった。一体改革による給付抑制には、民主党や関係団体から反発が出ていることから、公開の場での仕分けで「改革の正当性」を訴え、党内論議の「露払い」にしたいとの思惑も透けて見える。
「『給付拡充一辺倒、リップサービスばかり言ってられないよ』と与党内、さらに野党と話し合う際も、この精神を貫いてほしい」。２３日の議論で仕分け人の土居丈朗慶応大教授がエールを送ると、吉良州司衆院議員は「政治が決断すればできることが多かった」と「反省の弁」を述べた。
社会保障給付費は１００兆円に達し、その約７割は年金や医療・介護といった高齢者向け。
一方、非正規雇用者の増加や格差拡大、少子化などの問題に直面する現役世代の負担能力は限界に近づいている。そこで一体改革案は、低所得者や若い世代向けを中心に３・８兆円分の充実を図る方針を打ち出した。ただ、消費税率を５％引き上げても、そのうち４％分は基礎年金の財源や社会保障費の自然増の穴埋めに回され、充実には１％分（約２・６兆円）しか使えない。そこで、医療や介護の負担見直しなどで１・２兆円を捻出することにした。
仕分けでは、この方針に沿った議論が目立った。小宮山洋子厚生労働相が表明した年金の特例水準解消のほか４０～６４歳の介護保険料の負担割合を所得に応じて決める方式に変更▽市販の類似品がある薬の患者負担引き上げ－－などの提言は一体改革と同じ内容だ。
だが、民主党内では負担増への警戒感が広がっている。２２日の党年金ワーキングチーム（ＷＴ）では「（負担増案を）今決めたら、次の選挙で自民党に利用されるだけ」など国民に痛みを強いることへの批判の声が上がった。医療・介護ＷＴでも、７０～７４歳の病院窓口での自己負担引き上げに反対姿勢を示している。
蓮舫行政刷新担当相は「社会保障を取り上げたのは一体改革をサポートするため」と語っているものの仕分けが党内の異論を抑える援軍になる保証はない。【鈴木直、山田夢留】
◇閣議決定なく実効性課題
政策仕分けに先立って野田佳彦首相は、１０月中旬、原子力と社会保障の「２本柱」を政策仕分けで取り上げるよう蓮舫行政刷新担当相らに指示した。首相の悲願である税と社会保障の一体改革に加え、国民の関心が高い原子力分野でも歳出削減・行財政改革の成果を見せ、今後の増税による負担増への批判に備える狙いだった。
首相と足並みをそろえる財務省も、半ば聖域だった社会保障などに切り込む構えで仕分けに臨んだ。
「負担が将来世代に先送りされている」。２３日の仕分けでは、財務省の担当者が年金の特例水準を「もらいすぎ」と指摘。仕分け人が「特例の速やかな解消」と提言に盛り込むことにつながった。２２日の提言でも診療報酬の「据え置きまたは減額」を勝ち取り、同省が「何とか風穴を開けたい」（幹部）テーマで一定の成果を上げた。
しかし、具体的な方向性を示せずに終わったテーマも多かった。地方交付税をめぐっては、地方公務員給与の削減などの議論が深まらず「自立を促す」などの一般論止まり。原子力政策では、高速増殖原型炉「もんじゅ」の「存廃も含めた抜本見直し」としたが、検討は政府のエネルギー・環境会議の議論に持ち越された。民主党の政権公約である農家への戸別所得補償は「与野党協議の対象で仕分けになじまない」と聖域扱いされた。
さらに今後、仕分け提言を具体的な政策にどう反映させるかという宿題も残っている。政府は過去の事業仕分けと同様、閣議決定などは行わない方針で、提言は法的拘束力がない「言いっぱなし」になる恐れもある。首相は２２日に仕分け会場を視察後、「（政策仕分けは）私が名付け親。政府全体で（提言の）方向性の実現を図りたい」と述べ、蓮舫氏も「首相が指示を出す」と力説した。安住淳財務相は過去の事業仕分け結果で手つかずの案件についても１２年度予算編成で厳しく対応し、首相を支える構えだ。
しかし「痛み」を伴う提言に業界団体や自治体の反発が強まれば、政府・与党内の議論が難航するのは必至。既に消費増税をめぐる駆け引きが始まった民主党、さらに仕分けに「パフォーマンスだ」などと批判を強める野党との協議の糸口も見いだせていない。「方向性の実現を図る」首相の決意が問われている。【坂井隆之、赤間清広、中島和哉】
●“仕分け人”蓮舫のトホホな実像…財務省に洗脳された情けない女性
zakzak 2011.11.22
★鈴木哲夫の核心リポート
蓮舫行政刷新相が差配する「提言型政策仕分け」が２０日から始まっている。初日の「原子力・エネルギー分野」を皮切りに、４日間で計１０分野２５項目が取り上げられる。ただ、２年前の清新なイメージはほぼ皆無で、「単なる政治ショーだ」と冷めた意見も。狡猾な財務官僚に籠絡され、洗脳されてしまった蓮舫氏の実像に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
この人のパフォーマンスには、ある意味、「そこまでやるのか」と頭が下がる。１０月１９日、自民党の河野太郎衆院議員のパーティーが都内で開かれ、蓮舫氏が現れた。
野党議員のパーティーに、現職閣僚が駆け付けるのは異例。会場はざわついたが、蓮舫氏がマイクを握った途端、真意が分かった。
「河野さんは河野さんの立場で、無駄の洗い出しに頑張っていただきたい。私も頑張ります」
河野氏は、自民党の「無駄撲滅プロジェクト」で先頭に立ち、容赦ない事業仕分けをやっていた。
「１１月再開の事業仕分け前に『一緒に頑張りましょう』と余裕のエールを送り、『仕分けの女王』ぶりを見せに来た。『仕分けをしっかりやりますよ』とアピールするためだったんだろう」（自民党中堅議員）
蓮舫氏の持ち味は「舌鋒鋭く相手を論破すること」だが、野田佳彦政権は低空飛行でも大過なく過ごし、政権に居座ろうとしている。蓮舫氏もそれに従って、おとなしくしてきたが、事業仕分けを前に自己ＰＲに舵を切ったのだ。
経産省ＯＢは話す。
「今回の提言型事業仕分けは、完全に『仕組まれているなぁ』と思いました。増税をするには、とにかく無駄撲滅を一生懸命やっているというアリバイが必要。やっても意味のない内容でした。要するに単なるパフォーマンスですよ」
これまでの仕分けは、事業を１つひとつ検証して「予算付けが適正だったか」を検証してきた。だが、野田首相は「仕分けを深化させる」と政策自体を検証する役目にシフトした。そこには、ある狙いが潜む。冒頭のＯＢが続ける。
「野田首相や財務省は『消費税増税』に猛進しているが、党内や世論の抵抗が強い。無駄撲滅のポーズをしなければならないが、これまでと同様では『これだけの削減額か』と批判が生じる。ならば、政策仕分けにしようということだ」
こうした意図は、議論の中身を見れば明白。原子力行政や社会保障などについて、会議の結論は、政策そのものを「抜本的に見直すべきだ」のオンパレードだった。
「抜本的に見直す－という言葉は、審議会などの常套句。霞が関言語では『何もやらない』という意味と同じ。確かに『やったフリ』といえる」（現役官僚）
そして、この会議が、いまだに何の強制力もないことも大問題だ。
「民主党が最初に掲げた予算編成は、国家戦略が鳥の目で国の形を描き、予算の大枠を定める。そして、行政刷新が虫の目で、底辺から無駄を徹底的に暴く。両者の意をくんで、首相と財務相が予算編成する。つまり、財務省主導の予算編成を政治主導にするものだった」（鳩山政権時代の官邸スタッフ）
ところが、野田首相は消極的だという。
「財務省はあくまでも予算編成を主導するため、この仕組みに抵抗している。野田首相は財務省と一心同体。仕組みを作る法案をたなざらしにしたまま行くつもりだろう」（同スタッフ）
財務省は、菅直人前首相、野田首相という歴代財務相を取り込み、事業仕分けを無意味なものにしようと介入してきた。
「菅政権時代、仕分けのテーブルに乗せる事業を選んだのは財務官僚。削減されても影響がないものをメニューにした。今回も、行政刷新会議の事務局長は旧大蔵省ＯＢ。勝栄二郎財務次官と相談しておぜん立てした」（現官邸スタッフ）
こうした財務省に対し、蓮舫氏は怒鳴り込んでもいいはずだが、完全に財務省色に染まっているという。
「勝次官が、野田首相から人事の相談を受け、蓮舫氏の秘書官に部下の財務省課長クラスを送り込んでいる。そもそも、行政刷新は財務省と敵対して、切り込むところ。それが、財務省から秘書官が来ているのだから滅茶苦茶な話。しかも、蓮舫氏は、ボスの野田首相と同じく財務省ベッタリ。洗脳されて、秘書官を頼り切っているというから、情けない」（同スタッフ）
無駄を削減するために徹底的に議論しました。政策も提言しました。さあ、次は増税です－。
そんな野田・財務省ラインのシナリオに使われた政策仕分け。そのお先棒を担いだ蓮舫氏。「仕分けの女王」の名を即刻返上してもらいたい。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
●「仕分け」自体を仕分けしろ！・・・蓮舫大臣の失業対策
BLOGOS ブロゴス ／2011年11月23日14時39分
江田憲司
今日まで四日間、「提言型政策仕分け」という、またまた、わけのわからない「政治ショー」「パフォーマンス」が繰り広げられた。野田首相が命名者だそうだ。
こんな、何ら法的位置付けもない行政刷新会議が行う、その結論について、各省庁への勧告権限もない、「最大限尊重」という閣議決定もない、いわば「たわごと」のようなものを行う意味がどこにあるのだろうか？以前は、第二臨調や地方分権に関わる報告も、私が携わった中央省庁再編のための行革会議の報告も、ちゃんと閣議決定で「政府として最大限尊重する」という決定をしている。その本気度が違うのだ。
これまで３回の「事業仕分け」をみても、朝霞の公務員宿舎やスーパー堤防、ジョブカード等にみられるように、予算編成段階でことごとくくつがえされ続けてきた。その事実を知っている国民からすれば、期待しろという方が無理だろう。いくら今度は「どじょう宰相現る」といっても、「柳の下にどじょうは四匹もいない」のだ。
特に今回は、個別の「事務や事業の予算」ではなく「制度」「政策」ものということで、官邸内、政府内での権限をめぐる衝突がより一層懸念される。なぜなら、既に、そうした制度や政策を論議する場は別にあり、そちらの方がよほど本格的だからだ。
本来、「社会保障」とか「科学技術」といった大きな課題とその方向づけは、自民党政権時代でいえば「経済財政諮問会議」、民主党政権下では「国家戦略室（局）」等で腰を落ち着けてじっくり検討すべき対象だろう。こんな四日間、一政策あたり数時間程度の「やっつけ仕事」でできるものではない。
特に、「社会保障」や、その一部である生活保護の問題は、現在、政府与党の「社会保障と税の一体改革調査会」で、消費増税を見据えた議論が本格化しており、こうした「仕分け」が意味を有するとは思えない。
もう、こんな、わざわざ池袋のサンシャインシティーの会場を、高い税金払って借りてやるパフォーマンスはやめにして、行政刷新会議のある役所の建物内で、毎日、地道に、これまでの「事務事業の仕分け」のフォローアップをしっかりやって、少しでもムダ遣いの解消につとめていくべきではないのか。本当にこの「仕分け」自体がムダだ、「仕分け」自体を仕分けしろ！と言いたい。
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