ヨーロッパ経済の激動、混乱が日本にも強く影響している。
一般の人にも影響が出る。
例えば、「投資信託」というものはやったことがないけど、そういうところも目減りが著しくて資産運用に大きく影響、と報じられている。
ヨーロッパ圏ではＥＵを支えているドイツさえ、大波を受けて、危機が高まっている。
そんな経済の現状をみた。
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●国内最大投信 欧州国債を売却
ＮＨＫ 11月28日 4時18分
ヨーロッパの信用不安を受け、個人から集めた資金をアメリカやヨーロッパ各国の国債などで運用している国内最大の投資信託の運用会社は、投資信託に組み込んでいるイタリア国債などの売却を進めています。
サラリーマンや主婦など個人から集めた資金をアメリカやヨーロッパ各国などの国債で運用している「グローバル・ソブリン・オープン」は、資産総額がおよそ２兆円と国内最大規模の投資信託です。
発表によりますと、この投資信託を運用している「国際投信投資顧問」は、ヨーロッパの信用不安によるリスクを避けるため、今月に入って、投資信託におよそ４％組み込んでいたイタリアの国債のほか、スペインやベルギーの国債もすべて売却したとしています。ただ、歴史的な円高やヨーロッパの信用不安などの影響で、この投資信託の価格、いわゆる「基準価格」は、先月末までの１年間にすでに８％余り下落しているということです。
ヨーロッパの信用不安を巡っては、主な生命保険会社８社も、この１か月余りの間にイタリアやスペインなど５か国の国債の保有額を一気に４４％減らしており、影響は資産の運用にも及ぶ形になっています。
1●生保８社 欧州国債の保有急減
ＮＨＫ 1月25日 4時33分
ヨーロッパの信用不安の深刻化を背景に、主な生命保険会社８社は、この１か月余りの間に、資金を運用するために保有しているイタリアやスペインなど５か国の国債を、相次いで売却し、保有額を一気に４４％減らしたことが分かりました。
主な生命保険会社８社が、２４日までに発表した中間決算によりますと、各社は、資産の運用のために、ことし９月末の時点で、イタリアやスペイン、それにポルトガルなど、財政状況が懸念されているヨーロッパ５か国の国債を、総額で７６５０億円保有していました。しかし、信用不安の深刻化を受けて、その後１か月余りの間で、イタリアなどの国債を相次いで売却したことから、保有額は３４００億円、率にして４４％も減り、残高はおよそ４３００億円になりました。内訳を見ますと、▽日本生命が、およそ４５００億円分保有していたイタリア国債を３０００億円程度に、▽第一生命は、およそ１３００億円分のイタリアとスペインの国債を７００億円まで減らしました。また、▽Ｔ＆Ｄホールディングスと▽三井生命は、保有していたイタリア国債をすべて売却しました。生命保険会社の中には、格付けが最も高いフランスの国債も一部売却するところがあるなど、ヨーロッパの信用不安の拡大を受け、生命保険会社がヨーロッパへの投資には慎重な方針に転換したことがうかがえます。
●「ユーロ危機」は日本まで燃え広がるのか
日経ビジネス 2011年11月28日（月）![]() 大上 二三雄 【プロフィール】バックナンバー
ユーロ危機が終わらない。2008年秋に起こったリーマンショックの後、春から夏にかけ、年中行事のように、ユーロの危機は叫ばれてきた。アイスランド、アイルランドという二人の前座役者を経て、昨年春に登場した中堅ギリシャは2年連続主役の座を譲らずに、大物イタリアやスペイン、さらには超大物フランスまで引っ張り出してきた。世界経済が混乱する中、十分な統治能力を発揮していないように見えるEU通貨同盟の対応に、年単位の混乱は月単位から週単位の混乱にサイクルを速め、世界はリーマンショックを超える金融危機の影に怯えている。
混乱のサイクルが速まっている中でも、日本での報道は、比較的短期のシナリオに基づいた「対岸の火事」的な扱いのものが多い。
だが、今回の金融危機は、日本経済に対して、円高を始め多くの影響、脅威と機会を与えている。本稿では、いつものように俯瞰的な視点に立ち、今回の危機の本質を捉えた上で考え議論するための材料と切り口を、提供する事を試みたいと思う。
・・・・・・（略）・・・
●【欧州債務危機】開いた“パンドラの箱”終わりなき危機 欧州長期低迷確実に
産経 2011.11.26 19:16
【ロンドン＝木村正人】欧州債務危機をめぐって、英誌エコノミスト最新号は炎を上げて落下する欧州単一通貨ユーロを表紙にあしらい、「これが本当の終わり？」と最高レベルの警戒感を示した。カギを握るメルケル独首相が最終的に欧州中央銀行（ＥＣＢ）による重債務国の国債買い切りやユーロ共同債の発行を決断、ユーロ崩壊をぎりぎりで回避できたとしても、欧州が景気後退の長いトンネルに入るのは確実になってきた。
イタリアの３年国債利回りが８・１３％まで高騰するなど、２５日の欧州債券市場は売り一色になった。重債務国の国債を抱える金融機関が「パニック売り」（市場関係者）に走ったためだ。ＥＣＢが買い支えても売り圧力は一向に収まらない。
エコノミスト誌は、メルケル首相が小・中学生時代のプール授業で飛び込み板の上で尻込みし、終業ベルが鳴ったとき、ようやく飛び込んだ逸話を紹介。同首相にＥＣＢによる国債買い切りやユーロ共同債の発行を決断するよう促した。
ドイツが及び腰なのは、第一次大戦の戦費調達のため政府債務を膨らませ、敗戦と賠償金支払いで１９２０年代に超インフレを経験したトラウマがあるからだ。債務拡大とインフレを極度に嫌うドイツは、今回の危機でも重債務国に財政赤字削減を迫るだけで他の対策を怠り、危機をイタリアやスペインに飛び火させてしまった。
英紙ガーディアン（電子版）などは、ドイツは２０年代の超インフレよりも３０年代に米国が犯した過ちに学べと警鐘を鳴らす。
大恐慌によって米国が世界中からドル資本を引き揚げた結果、海外からの借り入れに頼っていたドイツではドル資金が枯渇して銀行閉鎖が相次ぎ、倒産と失業が拡大、ナチスの台頭を招いた。同紙は「今ドイツに必要なのはインフレ警戒ではなく重債務国に資金供給することだ」と指摘する。
欧州では、自己資本が不足した銀行による貸し渋りで経済活動が停滞、各国政府による財政赤字削減も景気の下押し圧力を強める恐れが懸念されている。
在英ヘッジファンド共同創業者の浅井将雄氏は「イタリアという“パンドラの箱”が開いた。ユーロの支柱のひとつだったイタリアの債務危機で、ユーロ共同債導入の前提も崩れた。メルケル首相がプールに飛び込んでユーロを救ったとしても、欧州の長期的な景気後退入りはもはや避けられない」と話している。
●欧州債務危機への独仏対応が焦点、ユーロ安トレンド継続＝今週の外為市場
ロイター 2011年 11月 28日 08:38 JST
今週の外国為替市場では引き続き、欧州債務危機をめぐる独仏などの対応をにらみ、リスク回避地合いの中でユーロ安／ドル高トレンドが続きそうだ。１１月の米雇用統計など重要な米経済指標も発表されるが、米景気の緩やかな拡大を確認する内容になるとの見方が多く、大きな材料になりにくいとの声が出ている。ドル／円は狭いレンジ取引が続くとみる声が多い。
・・・・・・（略）・・・
●ＮＹ外国為替：ユーロ売り、不調なイタリア債入札やベルギーの格下げで
提供：モーニングスター社 2011/11/28 08:19
２５日のＮＹ外国為替市場では、ユーロ売り。ユーロ・ドルが１．３２１２ドルまで下落して１０月４日以来の安値を付けたほか、ユーロ・円は１０２円４９銭まで下げて１０月１０日以来の安値となった。高金利通貨も対円、対ドルで売られ、ＮＺドル・ドルは０．７３７１ドルまで下値を伸ばして３月２２日以来の安値を付けた。
ロンドン時間に行われたイタリアの短期債や２年物ゼロクーポン債の入札が不調な結果に終わると、イタリア１０年債利回りが上昇。「危険水域」とされる７％を超える水準で推移して、ユーロは圧迫された。米主要株価指数が序盤に上昇した場面ではユーロが買い戻されたがＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）がベルギー国債の格付けを引き下げると、ユーロは再び売られた。
米国株式市場が短縮取引だったこともあって外国為替市場でも終盤は薄商いとなり、ユーロは対ドル、対円でもみ合いに転じた。
ドル・円は上昇。７７円７９銭まで上げて１０日以来の高値を付けた。高金利通貨売り・ドル買いが波及した。
●試練続く欧州、「買い手不在」も国債入札目白押し
産経 2011.11.26 22:09
欧州の債務危機が国債市場へ急速に波及している。２５日のイタリア国債の入札は不調で２年債落札利回りは７・８％と、１０月に４・６％だったのを大幅に上回った。２３日に財政が健全とされるドイツ国債の買い手がつかず「札割れ」になった流れを引き継いだ。格付け会社による格下げも相次ぎ、２５日にはベルギー国債が格下げされた。２８、２９日にはそのベルギー国債の入札が控えるなど、週明け以降も各国の国債入札がめじろ押しで、市場には緊迫感が漂っている。
「危機解決の糸口が見えず、市場は怖くて欧州の国債を買えなくなっている」。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはこう指摘する。
実際、市場の変調は激しく、２３日のドイツ１０年物国債の入札は、募集額６０億ユーロに３９億ユーロの応札しか集まらなかった。翌日はドイツ国債の利回りが一時、約２年半ぶりに英国債の利回りを超えた。安全資産として投資マネーの逃避先であり続けたドイツ国債の大きな札割れに、「市場はショックを受けた」（アナリスト）という。安全とされるフィンランド、オーストリアなどの国債も軒並み売られている。
一方、米スタンダード・アンド・プアーズは２５日にベルギー国債の格付けを引き下げ、上から３番目の「ダブルＡ」にし、見通しも「ネガティブ（弱含み）」とした。同日には、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはハンガリー国債を格下げし、危機がユーロ圏外の中・東欧にも及んでいることを印象づけた。
事態の悪化を食い止めるカギを握るのは「危機打開に向けた欧州当局による対応だ」（メガバンク関係者）。だが、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充なども実現の可能性が弱まっており、市場は悲観的。「年末にかけての入札で大きな札割れが相次ぎ、利回りが跳ね上がる恐れもある」（永浜氏）。
利払いがかさんで国の財政が悪化すれば、「さらに国債が買われず値下がりして利払いの負担が増え、一層、財政が悪くなる悪循環に陥る」（市場関係者）。
● 欧州危機：揺れる世界経済 ＥＵ条約、独仏改正案提示へ 「共同債」へ条件整備
毎日新聞 2011年11月27日
◇欧州中銀、役割強化巡り溝も
【ロンドン会川晴之】欧州債務危機が深まる中、その打開策として欧州連合（ＥＵ）条約を一部改正し、加盟国の財政規律を高める案が検討されている。独仏両国は近く、原案を提示、１２月９日に開くＥＵ首脳会合で討議する意向を示す。だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割拡大など他の対応策については、ドイツの反対を受けて見送られる方向で、危機克服につながるかは予断を許さない状況だ。
サルコジ仏大統領とメルケル独首相は２４日、フランスのストラスブールでモンティ伊首相とともに会見し、条約改正案を提案する考えを示した。
具体的内容は提示されていないが、安定・成長協定に盛り込まれている財政赤字の目標の義務付けが柱になりそうだ。協定は、単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下、累積債務をＧＤＰ比６０％以下にすることを定めており、違反した場合、制裁を科す案などが浮上している。
また条約改正は、危機克服の解決策として検討されている欧州共同債導入に向けた条件整備という意味もある。現在、各国は資金調達のため別々に国債を発行しているが、欧州共同債に一本化すれば、信用が高まるため資金調達はしやすくなる。ただし、各国政府が安易な財政運営に走る「モラルハザード」が起きる懸念もあるため、財政規律の強化と順守を条約に盛り込みたいというのが独仏両国の狙いだ。
一方、フランスが強く求めていたＥＣＢの役割拡大は、２４日の会談でドイツが拒否し、見送られる方向だ。
０８年秋のリーマン・ショック後の危機対応策として、日銀や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは、資金供給を大幅に増やす政策を導入したが、現行の条約ではＥＣＢはこれができない。フランスは「ＥＣＢが『最後の貸手』として介入するのが最良の対応策だ」（バロワン財務相）と、ＥＣＢの機能拡充を条約改正案に盛り込む意向を示していた。
これに対し、メルケル独首相やドラギＥＣＢ総裁が強く反対した。戦間期にハイパーインフレに見舞われた経験がある独連邦銀行は、物価安定を最大の政策目標に掲げ、ＥＣＢはこの精神を引き継いでいる。フランスは、この壁を突き崩すことに今回も失敗した。
ただ、ＥＣＢが市場で国債を大規模に買い支えなければ、最上級の格付けを持つフランスなどの国債も売られる状況に歯止めがかからない。フランス１０年物国債の利回りが３・７％台を推移し、同じ最上級の格付けを持つドイツの１０年物国債も一時は２％を上回る水準で取引されている。このため、ＥＣＢの役割拡大論は今後もくすぶり続けることになりそうだ。
●日銀は欧州危機の波及で金融ルート警戒、外貨含め資金繰り注視
ロイター 2011年 11月 24日 23:38 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 欧州の債務・金融問題が域内で最大の経済規模を持つドイツに波及し始めるなど、想定を超えるスピードで広がる中、日銀は金融面を通じた日本経済への影響に警戒感を強めている。
現時点で日本の金融機関の外貨を含めた資金繰りに目立った影響は出ておらず、金融機関の健全性は維持されているが、さらなる金融資本市場の不安定化などで金融機関の資金調達などに異変が生じる場合には、徹底的な流動性供給を軸に金融システムへの影響遮断を図る方針だ。
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●ギリシャからイタリア、スペインへ。ドミノ倒しで広がるユーロの崩壊
週プレNEWS [2011年11月22日]
11月9日、欧州の債務危機がついにギリシャからイタリアに及んでしまった。この日、EUがイタリアの財政監視をスタートさせると、欧州債券市場ではイタリア国債が売られ、国債の利回り（1年あたりの運用益。これが過剰に高いと国債の買い手がいなくなり、資金調達が困難になる）が、一時7.4％台にまで上昇してしまったのだ。
国債の利回りが7％を超えると上昇が加速し、その国家は利払い不足で債務返済が困難になる。事実、ギリシャは7％を超えた時からわずか1ヶ月足らずで利回りが10％にまで上昇、あっという間に財政危機が深刻化した。
この債務危機を受け、12日にはイタリアのベルルスコーニ首相が責任をとって辞任。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏は、イタリアの窮状をこう説明する。
「ベルルスコーニ首相がついに辞意を表明したという一点からも、いかにイタリアが大きな混乱にあるかがよくわかります。何しろ、ベルルスコーニという人はイタリアのメディアを経営支配していて、過去の未成年買春スキャンダルや『オバマ米大統領は日焼けしすぎ』などの失言も、『メディア操作で乗り切れる』とうそぶきかねない指導者。その強気のベルルスコーニが辞任を口にせざるを得ないほど、イタリアは追い詰められているのです」
イタリアは世界7位の経済大国。そんな国がギリシャのような財政破綻を迎えれば、2008年のリーマン・ショック以上の混乱が待っている。関西大学商学部の高屋定美教授もこんな不安を口にする。
「ギリシャ、イタリア危機がリーマン・ショックと違うのは、リーマン・ショックが民間銀行を舞台とした不良債権問題だったのに対して、国家を舞台としてソブリンリスク（国の債務不履行危機）が深まっているという点。特にイタリアの国債を欧州の銀行はかなり保有しているはず。ギリシャに続き、イタリアのソブリンリスクが高まれば、そうした銀行の財務悪化は避けられず、ヨーロッパ全体に信用不安、経済危機が広がるでしょう」
経済ジャーナリストの三橋貴明氏は、考えられる最悪のシナリオとして、「同じく財政が悪化しているスペインに飛び火すること」と指摘する。
「スペインの危機は欧州だけでなく、関係の深い南米諸国にもダメージを与える。ギリシャ、イタリアの財政危機に端を発した信用不安はドミノ倒しのように世界に広がります」
大国アメリカのドルに対抗する強力な統一通貨を目指して創設されたユーロ。しかし、今や世界経済を混乱と停滞に追い込みかねない“爆弾”になってしまった。
「そもそも、この危機は起こるべくして起こったと考えるべきなんです。危機の原因は通貨統合です。本来なら、通貨をユーロに統合するだけでなく、EU各国の収支バランスなどをしっかり精査し、財政もなんらかの形で統合を進めるべきだった。ところが、EUは加盟国のフトコロ具合をきちんと身体検査しないまま、やみくもにEU拡大へと走ってしまった。そのツケがいま噴出しているんです」（前出・川村氏）
ユーロという1本の太いロープでつながった欧州は、1国が転べばすべての国がバランスを崩す。今、それが現実になろうとしている。
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