◆「国の借金１０００兆円、財政危機の恐れ高まる」 ＶＳ 「日本政府煽る財政危機は実情と異なる」

　前の総理の菅氏の消費税増税は財務官僚におどらされた、操られたという評価が当時からあった。
　次に、財務副大臣から財務大臣を経て総理になった野田氏も同様なのは当然。

　ところで、日本の借金は増え続ける。
　１０００兆円を超えると報道される。

　そして、「国の借金、年度末に１千兆円突破」の危機だ、増税もすべきとの意見が広く言われる。
　他方で、それは財務省におどらされていること、との意見もある。
　
　イタリアの財政危機のレベルに近づくという意見、いや、財政の基盤・構造が違うからそんなことはない、
　これも、意見はいろいろ。

　今日は、両方を記録して、偏った見方をしないようにしておく。

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●国の借金１０００兆円、財政危機の恐れ高まる 　　　　　　　　（2011年10月22日 読売新聞） 　国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなった。 　東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、借金が一気に増えるためだ。金融市場で国債の売れ行きが鈍れば、金利の上昇で利払い費が膨らみ、欧州諸国のような財政危機に陥る恐れも出てくることになる。 　「国の借金」は、普通国債や、国がお金を短期で借りる政府短期証券、借入金などの合計だ。６月末の残高は９４３兆８０９６億円だった。財務省はこれまで、１１年度末で９９５兆９２３１億円と踏んでいた。 　しかし、政府が震災の復興策などを盛り込んだ１１年度第３次補正予算案で、復興債を１１兆５５００億円発行することになり、１０００兆円の大台超えが避けられなくなった。 　国債などは国内の民間金融機関が、預金などの運用先として購入するものが大半を占める。 　今のところ、国債は順調に買われており、長期金利は１％前後の低水準で推移している。 　だが、少子高齢化や景気の伸び悩みを背景に、個人金融資産は減少が続く。日本銀行の資金循環統計によると、６月末時点の個人金融資産の残高は１１３８兆円で「国の借金」との差は約２００兆円まで近づいた。 　政府内には「近い将来、国の借金が個人金融資産残高を上回る」（財務省幹部）との見方もある。 　そうなれば、政府は国債の販売先を海外の投資家に頼らざるを得なくなる。しかし、海外投資家は日本に安定して投資し続けるとは限らないため、国債の値動きが荒くなったり、値下がりして金利が上昇するリスクは高まる。 　１１年度の一般会計当初予算ベースで、国は借金の利払いだけで年間９・９兆円も支払っている。１分ごとに２０００万円近くが金利の支払いで消える計算であり、財政再建がますます待ったなしの情勢となっている。（戸塚光彦） ●財務省が墓穴！為替介入による借金増加バレバレ～ 　　　　　　　　　zakzak　2011.11.07 　週末の新聞には興味深い記事が出る。事件が少ない時の穴埋め記事だが、役所からの情報リークによる観測の場合が多い。 　１０月２９日の読売新聞の「国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に」はその可能性なきにしもあらずだ。そこでは、「財務省は２８日、２０１１年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ１年間で９９兆７４５１億円増え、過去最大の１０２４兆１０４７億円に達するとの見通しを明らかにした」と書かれている。 　２０１１年度末とは来年３月末のことだ。一般論として今の時点でその実績見通しを予測するのは難しい。 　ただし、債務残高については、実際にどうなるかということではなく、最大限度どうなるかはわかりやすい。というのは、国の借金は野放図にするとまずいので予算によって統制されており、今年度末の最大枠は、既に決まった今年度予算（と補正予算）に書かれているからだ。 　ということから見ると、新聞報道の「財務省は２８日…明らかにした」というのはおかしい。実績見込みなら、億円単位で今の時点で見通すのは難しいし、事実上の最大限度なら１カ月も前にわかっていることだ。 　数字を見ると、どうも最大限度のようだ。記事中の「国の借金」とは、「国債及び借り入れ残高」の数字だ。 　財務省が使う「借金」という用語は注意したほうがいい。「国の公債残高」「国と地方の長期債務残高」「国債及び借入金残高」の３つの違う概念があり、それぞれは２０１０年度末で６００兆円台、８００兆円台、９００兆円台になっている。 　「国と地方の長期債務残高」は、「国の国債残高」に地方債などを加えたものだし、「国債及び借入金残高」は地方分を入れないかわりに短期証券等を加えている。いずれも財務省はうまく使い分けるので、数字に弱いマスコミは簡単に騙されてしまう。 　今回の新聞報道では、「国債及び借入金残高」について、昨年度末と今年度末を比較して１００兆円増えているというが、比較する対象を間違っている。昨年度の数字は実績であるのに対して、今年度末は予算上の最大限度になっているからだ。 　今回の報道の背後には、できるだけ「国の借金」を大きく見せ増税ムードを煽りたい財務省の意図がある。しかし、一時的な効果しかない為替介入のために借金が多くなっていることがばれてしまった。 しかも、金融緩和がなかったり米国が金融緩和すると円高に戻る。となると介入で取得した外貨債が目減りして国民負担が増える。今回の新聞報道で財務省は墓穴を掘った。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

●国の借金、年度末に１千兆円突破　震災復興債が影響
　　　　2011/11/08 18:34 共同通信
　国債や借入金などを合計した国の借金が１１年度末に初めて１千兆円を突破し、１０２４兆１０４７億円となる見込みであることが８日、分かった。１１年度第３次補正予算案で、大震災の復興費を賄う復興債を１１兆５５００億円発行することが影響した。従来の見込み額は９９５兆９２３１億円だった。

　為替市場への介入資金に充てる外国為替資金証券（外為証券）の発行枠を１５兆円拡大することや、東京電力福島第１原発事故の賠償資金となる「交付国債」の発行枠を３兆円増やすことも、残高見込み額を押し上げた。

　１１年度末の国の借金が過去最高を更新し、財政悪化が進むのは確実。

●国の借金、初の大台超えへ　１１年度末１０２４兆円に
　　　　　　　　　　　　朝日　2011年11月5日3時0分
　国債や借入金などを合計した日本の「国の借金」が２０１１年度末の残高で１０２４兆１０４７億円に達し、初めて１千兆円を超える見通しとなった。東日本大震災の復興費のため、今年度第３次補正予算案に１１．５兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。

　これまで財務省は、１１年度末の借金残高を９９５兆９２３２億円と見込んでいた。だが、３次補正では復興債のほか、円高是正の為替介入に必要なお金を調達する政府短期証券の発行枠を１５兆円増額。原発事故の賠償金を払う東京電力の資金繰りを支えるため、交付国債の発行枠を２兆円から５兆円に増やした。

　公的年金などの社会保障基金も加えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、日本の政府債務残高は２０１０年時点ですでに１０５４兆円（１ユーロ＝１０７円換算で９兆８千億ユーロ）。国内総生産（ＧＤＰ）の２２０％に達している。

●復興財源のための増税、悪影響6割…帝国データバンク調査
　　　　　　　　　　　レスポンス　2011年11月4日(金) 18時02分
　帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日～31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。

復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は38.4％で約4割となった。

一方で「2013年度以降に開始すべき」は33.1％。2012年度内が2013年度以降を5.7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、見解が分かれた。

規模別では「2012年度内に開始すべき」は「大企業」で41.5％、「小規模企業」で33.6％だった。ただ、小規模企業では2012年度内と2013年度以降の割合が拮抗しているのに対して、大企業では前者が後者を10.7ポイント上回っている。

復興増税の開始時期として「2012年度内に開始すべき」と回答した企業にその理由を尋ねたところ「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割を超え最多となった。「将来世代に負担を残さないため」や「復興予算の安定的財源を明確にするため」の声も強い。

「2013年度以降に開始すべき」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ「景気の低迷が懸念されるため」が9割を超えた。

政府は復興増税を10年間の時限的な増税にとどめるとしているが、増税はどの程度の期間で実施することが適当だと思うか聞いたところ「10年程度」が33.2％で最多となった。次いで「5年程度」で24.3％だった。

地域別では「10年程度以内」では「南関東」が6割を超え最多となった。

復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えるかでは「悪い影響がある」と回答した企業が52.3％を占めた。「かなり悪い影響がある」も11.6％で、「悪い影響がある」と合わせた「悪影響」は6割を超えた。

「良い影響がある」は0.4％、「かなり良い影響がある」が0.1％で、多くの企業が復興増税が自社の業績に悪影響を与えることを懸念している。

業界別では「悪影響」と回答した企業が「小売」、「運輸・倉庫」で多かった。業種別では「教育サービス」と「医薬品・日用雑貨品小売」が8割超となり、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「娯楽サービス」なども平均を大きく上回った。

●イタリア経済ピンチ！警察・消防ガソリン買えない。刑務所も手当未払い
　　　　　　j-cast 2011/11/ 7 14:40
　ギリシャ発の経済危機がイタリアに飛び火した。ベルルスコーニ首相が信頼維持の苦肉の策として、自国の財政策についてIMFに監視を要請したのだ。笠井信輔アナが嘘つきは噛まれるというローマの『真実の口』の模型を使い、「イタリアの真実とは何か」を取り上げた。

年金受給年齢の引き上げや公務員給与カット
ユーロ圏では独、仏に次ぐ第3位の経済大国のイタリアは、ギリシャのように資金支援を受け救済されているわけではないが、ギリシャの5・6倍にのぼる約200兆円の政府債務残高がある。ベルルスコー二首相が打ち出した主な緊縮財政策は、年金受給年齢の引き上げ( 現行65歳を67歳に)や公務員給与のカット。ローマ市も建設業者に公共事業の代金が支払えず約400億円が滞っている。予算削減で警察や消防で使うガソリンが買えない。刑務所の刑務官約6万人の残業手当(1人当たり約20万円)が未払い―などの事態きち起こっている。

ところが、相次ぐ買春スキャンダルなどで首相の信頼は地に落ち、支持率は今や22％。「本当に改革できるのか、信用できない」とみられており、『真実の口』に手を噛まれたまま。IMFの監視がなければ市場から信用してもらえない状態という。

日本はイタリアの5倍の借金
司会の小倉智昭は「日本の借金はこの比じゃないわけだ」と言い、国の債務がイタリアの5倍、1054兆円に及ぶ日本との比較に話が飛んだ。しかし、イタリアが国債の消化先の半分が国外なのに対し、日本は国内で調達しており危機的状態にはなっていない。さらに、イタリアでは「政治家が夏休みに働いたのを今夏初めて見た」という人がいるほど、のんびりした国民性も無関係ではなさそう。

コメンテーターの夏野剛(慶大大学院特別招聘教授)「ヨーロッパは北の国々と南の国々では勤労意欲や生活スタイルが全く違う。統一通貨ユーロの限界が来ているように思う。ただし、日本も5年先は分かりませんよ」


●ウォルフレン氏　日本政府煽る財政危機は実情と異なると指摘
　　　　　　　　※週刊ポスト2011年11月11日号
2011.11.06 07:00
　テレビ界では、「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設が画策されている。東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。

総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、この改正は、すんなり通る可能性が高い。

民放キー局の親会社である大手新聞も同様のことを企んでいる。消費税増税の必要性を紙面で主張する一方で、「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方針である。

こんな連中が、野田内閣が進める大増税、年金1000万円カットを「仕方ない」「国民も痛みを」と後押ししているのである。

アムステルダム大学教授で、日本の権力構造に詳しいカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が指摘する。

「テレビをはじめとする日本メディアの根本的な問題は、国家権力の中枢にいるエスタブリッシュメントたちの考え方に無批判に従っているだけで、彼ら自身にそれを深く理解し、批判する力がないことです。

例えば日本の財政赤字はほとんどは日本国内からの借金で、国外から借りているわけではない。むしろ日本は米国債を大量に保有しており、政府が煽る財政危機は明らかに実情と異なる。政治家や官僚の言葉を垂れ流すことは、すなわち国民を騙すことにつながる」

11月8日(火)のつぶやき

08:37 from web
会計検査院が毎年行っている”憲法に基づく国の検査”の結果が公表された。指摘は、昨年の過去最高額に続く２番目の額。この傾向は、政権交代で”重石（おもし）”がとれたのかもしれない、とも思わせる⇒◆最高は「原発用６５７億円過大」／増税の前に・・⇒http://t.co/8LUpiDAC
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