●「提言型政策仕分け」のポイント（主な視点等）
「提言型政策仕分け」のポイント（主な視点等）
【ＷＧ－Ａ】
原子力・エネルギー等＜原子力・エネルギー予算のあり方等＞
○ 原子力関係研究開発
原子力関係の研究開発予算はどのくらいの額があって、それを使って何をしているのか。
・ 原子力関係の研究開発予算はどうなっているのか。
・ 日本原子力研究開発機構の予算はどのような構造になっているのか。事業の内訳やその積算はどうなっているのか。
・ エネルギー基本政策の見直しが行われている中、原子力関係の研究開発予算について見直すべき点はあるか。例えば、原研機構のもんじゅ研究開発予算について、どう考えるか。
（※ 日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費、発電用新型炉等技術開発委託費、熱核融合研究開発（ＩＴＥＲ計画））
○ 原子力発電所の立地対策等
原発の立地対策とは何か。予算は何に使われてきたのか。
・ 立地対策予算はこれまで何に使われてきたのか。
・ 原発建設のスピードダウンが見込まれる中で、電源開発促進税を原資とした原発立地自治体への交付金（電源立地地域対策交付金）やその一部に充てるための積立金（周辺地域整備資金）はどするのか。
・ また、今後の立地対策予算の在り方について、どう考えるか。電源立地地域対策交付金の使途はこれまで拡大してきたが、今般の震災を踏まえ、優先的に安全確保に使用することについてどう考えるか。
原子力発電所での使用済核燃料の再処理や最終処分はどうなっているのか。
・ 原子力発電所での使用済核燃料の再処理や最終処分はどうなっているのか。再処理や最終処分のための積立金の使途や管理運用状況はどうなっているのか。
（※ 原子力発電環境整備機構による最終処分事業、原子力環境整備促進・資金管理センターによ最終処分・再処理に係る積立金）
・ 地層処分実規模設備等事業は、最終処分場の立地実現に向けた国民の理解促進につながるものとなっているか。
○ 省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策
省エネ、再生可能エネルギー利用、ＣＯ２削減をもっと促進するためには、どうすればよいのか。
・ 省エネ、再生可能エネルギー利用、低炭素化のための各事業は、効果的・効率的に行われているか。
（※ 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業、節電リフォーム推進エコポイント事業、ゼロ・エネルギー住宅等の推進事業、地熱資源開発促進調査事業、自然共生型地熱開発のための掘削補助事業、地球温暖化技術開発等事業、戦略的省エネルギー技術革新プログラム）
・ 予算措置のみならず、規制や税制といった手法の選択をどのように考えるか。
○ 原子力・エネルギー等予算のあり方等
これからの原子力政策をどうするのか。
・ エネルギー・環境会議で原子力政策の徹底検証（新世代の原子力技術開発、バックエンド問題や核燃料サイクル政策をどうするのか等）を行うとされているが、その際の課題や留意すべき点は何か。
省エネ、再エネ、低炭素化関連施策について、政府全体の戦略の下で効果的な取組みを進めていくためには、どうすべきか。
エネルギー政策の転換点に立っている今、原子力予算を含め原子力・エネルギー・予算は抜本的な見直しが必要ではないか。
・ 福島第一原子力発電所の事故の発生や、エネルギー・環境政策の見直しが行われる中で、原子力の研究開発、立地対策予算など原子力関係予算の在り方について、今後、どう考えるか。
・ エネルギー政策の転換点に立っている今、原子力関係予算を含め原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、今後、どう考えるか。
教育（大学)＜大学改革の方向性のあり方＞
日本の大学は世界に通用するのか。
・ 世界の中で日本の大学のレベルは低下しているのではないか。一方で、大学の総収入・総支出が増加していることをどう考えるか。
・ 大学院大学の問題がよく指摘されるが、何が問題か。
日本の大学は多すぎるのか。
・ 少子化の傾向である一方、大学数や入学定員、教職員数は増えていないか。
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・ 定員割れによる学力低下等や赤字経営の大学の増加等の問題をどう考えるか。
大学は人材を育てられるのか。
・ 大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持っているのか。
大学はどのように改革すべきか。
・ 大学が社会の実情と乖離しないよう、また、社会のニーズに十分に対応できるよう、どのように大学改革を進めるべきか。
科学技術(研究開発)＜研究開発のあり方・実施方法＞
研究開発は、誰が何を何のためにやっているのか。
研究開発は役に立っているのか。
・ 独立行政法人をはじめとする各種科学技術施策は、投資に見合った成果が現実に出されているのか。施策の評価・検証は十分か。どのような仕組みにより説明責任を全うすべきか。
民間・産業界との連携が不十分ではないか。
・ 実用化・産業化に向けた意識を高めつつ費用対効果を高めるためにも、民間との連携・民間資金の導入を自律的に強化していく必要があるのではないか。
研究開発の施策は誰がどのように決めているのか。
・ 研究開発の施策の優先順位付けが十分に行われているか。各省間の連携は進んでいるか。効果的効率的な施策の実施のため、どのように実効的な優先順位付け等を図るべきか。
公共事業＜中長期的な公共事業のあり方＞
○ 中長期的な公共事業のあり方
高度成長期に整備されたインフラが老朽化し、社会資本の維持管理費の増加が見込まれる中で、公共事業全体に対する取組をどうするか。
・ 震災を受けて公共事業の需要が増加する中、公共事業予算はどうなっているか。社会資本の維持
管理費の増加が見込まれる中で、中長期的に持続可能な公共事業の取組のあり方をどのように考えるか。
・ 持続可能な形で本当に必要な事業を進めていくためには、どうすればよいか。
・ 既存ストックの維持管理・更新をどのようにして効果的・効率的に行っていくのか。
○ 災害に強い国土づくり
災害に強い国土を作るには、どのような工夫が必要か。
・ 堤防などのハード整備と避難計画などのソフト施策の組合せをどう考えるか。例えば、治水事業や海岸事業において、具体的にどのように取り組むのか。（※ 治水事業、海岸事業）
・ ハード整備において、平時における事業効果や「選択と集中」の考え方とのバランスをどう考えるか。例えば、港湾事業において、具体的にどのように取り組むのか。（※ 港湾事業）
中小企業＜中小企業支援施策＞
中小企業への補助金は、中小企業を強くするために役に立っているのか
・ 中小企業の経営力・技術力等の強化のための補助は、効果的・効率的に行われているか。
（※ 新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小企業活力向上事業、地域商業再生事業）
中小企業はどうしたら強くなれるのか
・ 中小企業支援策には様々な施策があるが、中小企業の経営力・技術力等の強化のために真に役立
もの、また、中小企業にとって活用しやすいものとなっているのか。
・ 中小企業の自助努力や持続可能な経営への自立を促すため、補助金とそれ以外の支援の使い分けについてどのように考えるか。
・ 中小企業支援策に係る国と地方の役割分担についてどう考えるか。
【ＷＧ－Ｂ】
農業＜農業政策における各種支援＞
個々の支援施策について、これらによって日本の農業を強くできるのか。
・ 事業・制度は現在の実情に即したものとなっているか。見直すべき点はあるか。
（※ 協同農業普及事業交付金、農地制度実施円滑化事業費補助金）
・ 支援の方法として見直すべき点はあるか。費用対効果などの点はどうか。
（※ ６次産業化総合推進対策、地域における産学連携支援事業）
飼料備蓄に関する官民の役割分担はどうあるべきか。
・ 官民の役割分担・負担割合について、どう考えるか。（※ 飼料穀物備蓄対策事業）
環境にやさしい農業をどう実現するか。
・ 目的に即した事業内容となっているか。実質的に経営安定対策になっているということはないか。
（※ 酪農環境負荷軽減支援事業、環境保全型農業直接支払対策）
農業への支援はどうあるべきか。
・ これまでに出てきた論点を踏まえ、農業政策における各種支援のあり方をどう考えるか。
外交（在外公館）＜外交戦略における在外公館の役割＞
在外公館はどのような仕事をしているのか。
・ 日本の国民生活や国益にどのように役に立っているのか。在外公館の仕事は在外公館だけにしかできないものなのか。
日本の外交戦略にそって在外公館は設置されているのか。
・ どのような戦略に基づいて在外公館は設置されているのか。在外公館のあり方も含め外交の質の向上のために何をすべきか。
情報通信＜電波行政のあり方＞
○ 電波行政のあり方（新たな周波数の割当て等）
限りある周波数を有効に活用するには、どのようにすべきか。
・ 周波数の割当に関し、管理者などを含め、どのような現行制度・運用となっているか。改善すべき点はあるか。
・ 今後新たに割り当てられる周波数を一層有効に活用する観点から、オークション制度の導入について、どう考えるか。また、導入するとした場合、時期はいつになるのか。その収入はどう活用するのか。
○ 電波利用料の活用
電波の利用に伴って支払われる料金はどのように使われるべきか。
・ 電波利用料に関する現行制度等はどのようになっているか。
・ 電波利用料財源の使い方については、どう考えるか。電波利用料を活用した事業と、電波利用料を活用しない電波に関する事業との役割分担や財源のあり方に関して、見直すべき点はあるか。
（※「電波資源拡大のための研究開発等」などの電波利用料を財源とする事業）
地方財政＜地域主権型の地方税財政のあり方＞
地方自治体の財政は、なぜ厳しいのか。
・ 地方の財政事情はどうか。また、地方の財政事情と国の財政事情を比較するとどうか。
・ 自治体間での財政事情の格差はどうか。
地方の自立と言われているが、国の地方に対するコントロールと国に対する地方の依存度は引き続き強いのではないか。
・ 国から地方への財政移転の現状はどうか。誰がどう決めているのか。
・ 国からの財政移転のあり方をはじめとする地方財政については、国と地方双方の財政健全化等との関係も含め、どのように考えていくのか。
・ 今後、地方の一層の自立を進めていく上で、地方が独自に地方税収の増加に取り組むことについて、どのように考えるか。
国から地方へ資金が流れているが、その中で大きな割合を占める地方交付税についてどう考えるか。
・ 地方交付税制度について、自治体の歳出や算定のあり方等との関係で、どのような課題があるか。
・ 最近の交付税改革の状況はどうか。
・ 交付税制度の今後に関し、地方財政計画のさらなる見直しに加え、算定の簡素化といった見直しを行うことについて、過去の仕分けの指摘も踏まえ、どう考えるか。
・ 今後、地方の一層の自立を進めていく上で、国が関与しない財政調整の仕組みについてはどう考えるか。
社会保障＜持続可能な社会保障制度のあり方＞
○ 医療サービスの機能強化と効率化・重点化
治療や薬にかかるお金（医療費）は誰が払っているのか。
なぜ医療費は増えるのか。高齢者が増えることが原因か。
・ 医療サービスの価格はどうあるべきか。
「医師不足」なのか。「医師不足」なら、その対策は。
・ どのような医療サービスに重点を置くべきか。
・ 病院勤務医の待遇改善をどう実現していくか。
○ 後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策
薬局でもらう薬の値段はどう決まっているのか。
後発医薬品とは何か。
・ 後発医薬品の使用はなぜ進まないか。進めるための方策は何か。
医師から処方される薬とそれ以外は何が違うのか。
・ 病院でも薬局でも買うことのできる薬の負担はどうあるべきか。
○ 介護サービスの機能強化と効率化・重点化
介護保険の費用はなぜ急増しているのか。
・ 介護保険制度を長続きさせるための方策は何か。
介護職員の処遇はどうなっているのか。
・ 介護職員の処遇を改善するための方策は何か。
介護保険の費用は、誰が、どう支え合っていけばいいのか。
・ サラリーマンの介護保険料の分担の方法はどうあるべきか。
○ 年金制度（安定的な年金財政運営等）
年金給付や保険料負担の水準は、どのように決まっているのか。
経済が低迷し、少子高齢化も進んでいるが、年金財政は大丈夫なのか。
・ 物価が下落したことにより、年金財政にはどのような影響が生じているか。
・ 将来世代に負担を先送りすることとなっていないか。
○ 生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）
生活保護はどんな仕組みなのか。
・ 「最低生活の保障」と「自立の助長」をどう両立させるか。支給額についてどう考えるか。
なぜ生活保護費が増えているのか。何に使われているのか。
・ 生活保護医療の適正化策はどうあるべきか。
貧困ビジネスが増えていると聞くが何がおきているのか。
・ 貧困ビジネスへの対応はどうすべきか。
○ 雇用（雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等）
国の雇用対策にはどんなものがあるのか。効果はあがっているのか。
・ 雇用対策の効果の検証はどうすべきか。
日本の雇用の課題・問題点は何か。どうすれば解決できるのか。
・ 日本の雇用の課題・問題の要因とその解決策をどう考えるか。
給料から雇用保険料が引かれているが、今後値上げされたりするのか。
・ 雇用保険の現状と今後のあり方をどう考えるか。
○ 持続可能な社会保障制度のあり方
費用増と負担増の「いたちごっこ」を避けるためには。
国民みんなが納得のいく「支え合い」の姿とは。 |
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