国の仕分けのことで、毎日そのことを見ていたこのブログ。
その間に、大阪のダブル選挙、大阪市長と大阪府知事の選挙が終盤になった。
大阪市長選挙がどうなるか、大阪府と市が一体化するか、そのあたりがもっとも気になるところ。
情勢調査とかも見てみた。
中でも、もっともふむふむと思った記事を、ブログ末に記録。
「・・・・だからと言って、無批判に事態の推移を見ていていいとは思わない。橋下氏よりも後の世代になった時に、本当の独裁者となりうる人物が現れないとも限らない。その時に独裁体制に移りやすいシステムが構築されている事態は避けなければならない。そういった意味では、『何かしてくれそうだからついていく』『どんどんシステムを変えてもらってかまわない』と、近視眼的にすべて任せるやり方をとらず、ひとつひとつ吟味しながら票を投じなければならない、という思いが強く湧いてくる。」
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 12011/11/9 11:11）
それから、選挙の専門のＷｅｂページである「ザ選挙」は「大阪ダブル選挙2011 府知事選＆市長選」という特設ページもできている。
そこの中の「立候補者一覧」では、候補者のＨＰやブログ、ツイッターにもリンクしている。
編集長の高橋氏のコメントを下記に引用し、リンクしておく。
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★大阪ダブル選挙2011 府知事選＆市長選
１１月２７日、大阪では府知事選挙と市長選挙が同時に行われます。『ザ選挙』では、市長選を中心に府知事選の動きも紹介しながら、この選挙の意味するものを考えます。
立候補者一覧
選挙解説
大阪以外から見ると、圧倒的に「橋下優位」と思われがちですが、独自調査によると意外と差がないことがわかります。平松市長もメディア出身者でトークには定評があるので、有権者へのアピールで大きく差がつくことは無さそうです。では、なぜ橋下氏の支持がそれほど伸びていないのか。
それは「大阪都構想」がまだ大阪市民に浸透していないのが理由です。その他、橋下氏に対する反発も多少はあるようです。逆に言うと、「大阪都構想」が多くの市民に理解されれば橋下氏が差を付けることになります。また、一部週刊誌による執拗なバッシングも橋下氏に優位に動くことが予想されます。
平松氏は民主・自民が両方とも支持しており、選挙戦術的には優位に見えますが、自民党は府連と国会議員の間でまだ調整が取れておらず、平松氏の政策が民主・自民の利害を考慮したものになる可能性もあり、相乗り候補の弊害が予想されます。
・・・・・・（略）・・・
（2011.10.30 『ザ選挙』編集長 高橋茂）
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●大阪ダブル選、「ネット選挙」野放し…公選法追いつかず
読売 （2011年11月22日 読売新聞）
激戦の大阪ダブル選（２７日投開票）で、インターネットに候補者の政見放送や街頭演説の様子が流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が起きている。候補者がネット利用を控えても、陣営関係者が個人演説会の予定を書き込む例も。法整備が遅れるなか、じわじわと「ネット選挙」が進みつつある。
「知事をやってほしい」「説得力がある」――。
大阪府知事選の告示後、候補者７人の政見放送が動画サイトに投稿され、閲覧者の書き込みが相次ぐ。ある候補者の映像はネット上で話題を呼び、アクセス数が３０万件を超えた。
現行の公選法では、テレビの政見放送は１人５回と定められている。告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがき、マニフェスト（公約）に限られ、ネットによる選挙運動は一切禁じられている。
こうした状況について、府選管も「法律に照らせば違法」と認めつつも、「投稿者の特定は難しい」として野放し状態だ。ネット上では、大阪市長選の候補者の街頭演説の様子も複数投稿されている。
ネット利用を自粛する候補者に代わり、議員らが発信する例も見られる。
「○日○時より△△の個人演説会を実施します」
ある大阪市議は、応援する候補者の演説会の予定を自身のホームページで告知。市選管は「特定候補への投票を呼びかける選挙運動にあたるとみなされれば、公選法違反」としているが、有権者が演説の感想などをネット上でつぶやくことは、選挙運動と見なされない限り摘発は難しく、線引きはあいまいだという。
ネット選挙の実情に詳しい松原聡・東洋大教授（経済政策）は「与野党ともネット選挙の解禁で一致しているのに、政局の混乱で法改正が見送られ、現実とのズレが鮮明になっている。違法状態が続くのは政治の怠慢だ。ルール作りを急いでほしい」と話している。
●【ダブル選ライブ】「大阪市が狙われている」平松氏、夜のミナミで訴え
産経 2011.11.22 21:25
大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）は２２日夜、大阪府知事選候補者の倉田薫氏（６３）とともに、大阪・ミナミの南海難波駅前で街頭演説し、仕事帰りのサラリーマンらに訴えかけた。連合大阪の川口清一会長も駆けつけ、両候補について「着実に実績を積んできた」と評価。「本当に大阪の将来を託せる人を選んでほしい」と力を込めた。
午後７時前、川口氏からマイクを受け取った平松氏は、大阪市の再編を伴う大阪都構想を掲げるライバルの前知事、橋下徹氏（４３）を意識し、「皆さんの大阪市が狙われている」とアピール。街頭犯罪を減らした１期目の実績を挙げて「安心、安全の街に着実に近づいたことで、ええ値打ちが出てきたと思われている。この大阪の未来を、実態の見えない大阪都に託していいのでしょうか」と強い口調で呼びかけた。
川口氏が駆けつけたこともあってか、聴衆には労働組合関係者の姿も目立った。ある男性は、橋下氏について「注目を集めるのがうまいだけで、中身がない」と批判していた。
●ダブル選 本社情勢・世論調査
朝日 2011年11月22日
２７日投開票の知事・大阪市長のダブル選を前に、朝日新聞社が１９、２０両日に実施した府内、大阪市内の有権者に対する電話調査で、各候補の支持層の違いが浮かび上がった。同時に実施した世論調査では、大阪都構想への賛否や、市長選に立候補している前知事の橋下徹氏の政治手法の評価について、世代間で異なる傾向があることも分かった。
●大阪市長選
大阪市長選で、橋下氏は無党派層の支持が厚く、維新の会支持層もほぼ固めている。事務・技術者層や製造・サービス従事者層、主婦層などから幅広く支持を集めている。
一方、平松邦夫氏は民主、自民支持層を橋下氏と分け合っている。年代別では７０歳以上の６割近くから支持を集めており、４割程度にとどまる橋下氏を上回っている。
●知事選
知事選では、松井一郎氏は３０代の支持が他の候補より高く、倉田薫氏は２０代の支持が高い。４０代、５０代、６０代と７０歳以上の支持は松井、倉田両氏が接近している。
職業別では、松井氏が製造・サービス従事者層、自営業者層で倉田氏らに差をつけている。一方、倉田氏は事務・技術職層、その他・無職層で松井氏らを上回っている。
市長選の候補者擁立を取りやめた共産の推薦を受ける梅田章二氏は、府北部、南部に比べて大阪市内で苦戦している。その他の４候補はいずれも苦しい。
●大阪都構想の賛否
橋下氏、松井氏が争点に掲げる大阪都構想の賛否は、知事選の有権者は賛成３７％、反対２７％。市長選の有権者は賛成３５％、反対２３％。いずれも賛成が上回ったが３割台にとどまった。
年代別では、いずれも３０代の賛成が最も多く、５割近くを占めた。市長選調査では、７０歳以上で反対が３割を超え、２割強の賛成を上回った。
●橋下氏の政治手法
知事選の有権者に橋下氏の政治手法の評価を尋ねたところ、「評価する」は５４％、「評価しない」が２４％。３０代は「評価する」が７割に達したが、７０歳以上は４割程度にとどまり、「評価しない」が３割を超えた。
支持政党別に見ると、民主支持層、自民支持層、無党派層でそれぞれ半数程度が「評価する」と答えたが、民主、自民各支持層では「評価しない」も３割を超えた。無党派層の「評価しない」は全体とほぼ同じ２割強だった。
●選挙の関心度
「今回の選挙に大いに関心がある」と答えた大阪市長選の有権者は５７％。２００７年市長選（２８％）の約２倍に増えた。
年代別では５０代以上で「大いに関心」が６割を超えた。また、大阪維新の会を含む各政党の支持層は「大いに関心」が７割に達したが、無党派層は５割程度と関心度に差があった。
知事選の有権者は「大いに関心」が４７％。０８年知事選（３８％）や０４年知事選（２８％）より高いが、無党派層の「大いに関心」は４割にとどまった。また、男性は５５％が「大いに関心」と回答したが、女性は４０％で、男女差が見られた。
◎調査方法
１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪市長選は市内、知事選は府内の別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率はそれぞれ、市長選が１２７５件、９３８人、７４％。知事選は１４３０件、１０２０人、７１％。投票態度を明らかにしていない人が市長選で３割、知事選で５割おり、情勢が変わる可能性もある。
●大阪市長選橋下氏圧勝なのか 各紙「情勢調査」の裏読み
j-cast 11/21 18:51
大阪ダブル選の世論調査と取材を総合した各紙の「情勢調査」が出そろった。大阪市長選をみると、朝日、毎日、読売の3大一般紙が、橋下徹・前府知事のリードを伝える一方、共同通信などは「大接戦」と報じている。
大阪市長選に立候補したのは、現職の平松邦夫氏と橋下氏の2人だけだ。投開票は2011年11月27日に迫っている。果たして現状は、「橋下氏リード」か「大接戦」なのか。
朝毎読など「橋下氏リード」が多数
どうなる大阪市長選。
11月21日付朝刊に載った情勢調査では、朝日「橋下氏が一歩リード」、毎日「橋下氏がリード」、読売「橋下氏が先行」と、3大一般紙がそろい踏みで橋下氏優位を伝えた。約450～約940人の大阪市内の有権者から回答を得た結果だ。
平松氏に関する表現をみると、毎日と読売が「（平松氏が）追う」、朝日は「懸命に追う」となっている。
ほかにも、記事からは大阪市内の有権者から得た回答数は不明だが、日経新聞（21日付）が「橋下氏が一歩リード」、時事通信（20日配信）は「橋下氏がやや先行」と伝えた。
「やや」とか「一歩」とか不鮮明な表現が並ぶのは、公職選挙法が禁じている「人気投票の公表禁止」にあたる可能性を避けるため、告示以降は「●●氏に投票すると答えた人は●％」といった「全体の生数字」は表に出さず、「取材結果も総合した」形にしているためだ。「生数字」は、「社外秘」扱いにする社もある。
参考で、読売新聞の過去の情勢調査記事と比べてみる。11年春の統一地方選で、いずれも現職の「圧勝」で終わった東京都と北海道の両知事選の際（投票約1週間前）の表現をみると、「石原（都知事）が頭一つ抜け出ている」、「高橋（道知事）が大きく先行」となっていた。
今回の市長選では、読売は「橋下氏が先行」としている。「頭一つ」「大きく」といった表現が欠けた形になっている。
「橋下氏リードは僅か3ポイント」？
一方、共同通信（20日付掲載用配信）は「大接戦を繰り広げている」と伝えた。名前の出てくる順番は「橋下氏と平松氏」と橋下氏の方が先になっている。
ちなみに届け出順は平松氏の方が先だ。ある全国紙OBによると、「少しでもポイントが上の候補の名前を先に記事に登場させるのが普通」だそうだ。
産経新聞も20日付朝刊で「橋下氏と平松氏が激しく競り合う」と分析した。
週刊誌はどうか。週刊現代が今週号（12月3日号）で、「橋下徹 本誌調査ではやっぱり『圧勝』なのだが」との見だしで報じている。
「大阪の繁華街で大阪市民100人」にきいたところ、橋下氏が「ダブルスコア」だった、と具体的な数字を示して紹介している。
一方で、「不安材料」も挙げた。たとえば、「大阪維新の会の関係者」の話として、維新の会メンバーが行った調査では「橋下のリードは僅か3ポイント差」しかなかったとしている。
他にも、橋下氏の支持率が高い若年層や無党派層は一般的に投票率が低いことや、投開票日に雨が降るなどして投票率が低くなれば「（橋下氏にとって）致命的」との「橋下陣営幹部」の声にも触れている。陣営内に「橋下氏の人気の上滑り」を警戒する声があるというわけだ。
大阪市長選の期日前投票（告示翌日から7日間）をした人は、07年の前回市長選のときより約8割増となり、関心の高さをうかがわせている。
●クローズアップ２０１１：大阪ダブル選・公約比較 主張の違い、くっきり
毎日新聞 2011年11月24日
大阪府知事・大阪市長のダブル選は、２７日の投開票に向けて終盤戦を迎えた。選挙戦では、最大の争点である「大阪都構想」の是非を巡り、有力５氏の考え方の違いが鮮明になっている。また、教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案については、賛否が真っ二つに分かれる。市長選候補を中心に、公約や考え方を比較した。【小林慎、林由紀子、津久井達】
◆都構想
◇二重行政、連携ＶＳ再編
「大阪維新の会」が掲げる都構想は、府と大阪、堺両市を解体し、「都」と「特別自治区」に再編する。都が政令市の主要な権限を吸収して広域行政を担い、特別自治区は住民サービスに特化する。
人口２６７万人の大阪市の場合、人口３０万人規模の８～９の特別自治区に分割される。公選区長や区議会を置き、教育委員会や児童相談所も独自に設置する。維新は２０１５年度の都制移行を掲げ、市長選で代表の橋下徹氏（４２）、知事選で幹事長の松井一郎氏（４７）が訴えている。
これに対し、民主、自民の両党大阪府連が支援する市長選候補の現職、平松邦夫氏（６３）と、知事選候補の前同府池田市長、倉田薫氏（６３）は、府と市町村の連携や話し合いによって二重行政などの問題を解決しようという考え方だ。
知事選候補の弁護士、梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝は都構想反対を明確にしている。
平松氏は、都構想を「市の権限と財源をむしり取るもの」と批判し、対案として、府と市町村が連携する「大阪版広域連合（都市連合）構想」を掲げる。また、京都、神戸、堺の３政令市を中心に府外の自治体とも水平連携し、経済や観光、防災など共通する課題に取り組む考えも示す。
区政については、住民代表に区の予算編成に関わってもらう仕組みを示した。ただ、予算編成権は「市の一体性を確保する」として、市が保持する方針だ。
一方、橋下氏は、現在は知事と市長がそれぞれ持っている権限を一本化することが都構想の最大のメリットだと説明。都知事が統一的な経済成長戦略を描くことにより、「大阪市という枠を越えて、（府内）８８０万人で世界の大都市と勝負する」と意気込む。府と市が別々に運営する水道事業など、二重行政の解消にもつながると強調する。
また、「大阪市役所は巨大過ぎて住民の声が届いていない」と批判し、特別自治区に予算編成権を与えて区政に民意を反映させるとしている。
◆教育基本条例
◇現場重視ＶＳ首長主導
教育基本条例案は、首長が教育目標を設定、目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免や、君が代起立斉唱を想定し職務命令違反の教員の分限免職を規定。３年連続定員割れの府立高校の統廃合、学力テストの学校別結果公表なども盛り込む。
大阪維新の会が府議会と大阪市議会に提案し、市議会では否決された。堺市議会にも近く提案する。維新公認の橋下、松井両氏は条例案の成立を掲げ、平松、倉田、梅田の３氏は反対している。
平松氏は「子どもに社会人としての適応力を身に着けさせ、次の世代につないでいくのが公教育の役目。トップが変わる度に方針も変わるのか。子どもはモルモットではない」と訴える。
大阪市教委は今年３月、今後１０年間の教育振興基本計画を作成した。その中で基本的な考え方とした「ええとこのばそ」は、平松氏の教育観でもある。定員割れの府立高校の統廃合などに対し、「効率性ばかりが追求され、子どもの姿が見えない。現場がギスギスするだけだ」と批判を強める。
倉田氏は「自分の思いを実現してもらえる教育委員を任命することで十分」、梅田氏は「政治が教育に介入すべきでないという基本原則を破っている」と訴える。
教育関係者の間でも賛否が分かれる同条例案。１５日夜、ＪＲ天王寺駅前では、橋下氏の街頭演説直前に反対を唱えるビラがまかれた。
選挙戦で同条例案に触れる場面があまりなかった橋下氏。ビラのことを知ると、約４００人の聴衆を前に、２０分にわたり条例案の必要性を強調。「（現場の抵抗は）狙い通りだ。ダメな教員には去ってもらう。これで皆さんの賛同が得られれば、教育現場に突きつける」と訴えた。松井氏も「教育現場に民意が届くようにする」と主張している。
◆自治体の役割
◇住民の裏方ＶＳ都市経営者
平松、橋下両氏の違いが鮮明に表れているのは、自治体の役割についての考え方だ。平松氏が、地域住民のまちづくりを行政が裏方として支える「寄り添う市役所」を掲げるのに対し、橋下氏は経営感覚を前面に出した「稼ぐ大阪都」を目指す。人口減少社会、低成長時代を迎え、自治体モデルとしてどちらがふさわしいかが問われている。
平松氏は、市が地域振興会（町内会）や社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業などと連携する「市民協働」の継続を掲げる。１期目の代表的な活動が街頭犯罪の防止だ。住民と防犯パトロールに取り組み、防犯カメラも増設。ひったくり発生件数は昨年、政令市ワースト１位を返上した。
平松氏は「主役は地域住民。自治体の使命は自治・共助の取り組みを支援することだ」と主張。市営地下鉄は当面、公営企業として存続させ、病院や大学なども市の施設として維持する。
橋下氏は「公務員が行う必要がない部門は民間に開放する」として、市営地下鉄を民営化し、上水道・病院・大学は独立行政法人などに一体経営させる方針だ。職員数を現在の約３割に当たる１万２０００人以上削減し、徹底的なスリム化を図る。
また、「大都市のトップは経営者でなければならない」と主張。大阪市内と関西国際空港を結ぶ「関空リニア」、阪神圏の高速道路の料金体系を一元化する「ハイウェイ・オーソリティ構想」など、都市基盤整備に力点を置き、実質成長率年平均２％以上を目指す。
◇大阪府知事選立候補者（届け出順）
倉田薫（くらた・かおる） ６３ ［元］池田市長＝諸新
中村勝（なかむら・まさる） ６０ 政治団体代表＝諸新
マック赤坂（あかさか） ６３ 政治団体代表＝諸新
岸田修（きしだ・しゅう） ７０ ［元］大阪府職員＝無新
梅田章二（うめだ・しょうじ） ６１ 弁護士＝無新［共］
松井一郎（まつい・いちろう） ４７ ［元］府議＝維新
高橋正明（たかはし・まさあき）６９ 不動産賃貸業＝無新
◇大阪市長選立候補者（届け出順）
平松邦夫（ひらまつ・くにお） ６３ ［元］民放アナ＝無現（１）
橋下徹（はしもと・とおる） ４２ ［元］大阪府知事＝維新
●選挙：大阪ダブル選 市長選、橋下氏支持者に「都構想」浸透 教育基本条例も
毎日新聞 2011年11月21日
２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は大阪を二分する激戦が続いている。毎日新聞とＭＢＳの世論調査では、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」と「教育基本条例案」について、賛成が反対を大幅に上回った。情勢では、大阪維新の会が公認する橋下徹氏（４２）と松井一郎氏（４７）が維新支持層をほぼ固めているのに対し、民主、自民が支援する平松邦夫氏（６３）と倉田薫氏（６３）は両党支持層を固め切っておらず、終盤戦が焦点となりそうだ。【高山祐】
維新の掲げる「大阪都構想」は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編。大阪市は８～９の区に分割し、中核市並みの権限を持たせる。
都構想の賛否をみると、知事選では、賛成派が５１％と、反対派のほぼ２倍に上った。市長選の年代別では２０代で賛成派が６３％を占めた。
都構想の賛否は、市長選、知事選ともに投票先と連動する傾向が浮き彫りになった。市長選で橋下氏に投票するとした人のうち、都構想について「賛成」「どちらかといえば賛成」は計７３％だった。これに対し、平松氏に投票するとした人では、「反対」「どちらかといえば反対」が計６４％を占めた。知事選でも、松井氏を支持する人の８８％が賛成派、倉田氏を支持する人の５１％が反対派だった。
維新は、知事が教育目標を設定するなど、教育への政治介入を明確にした教育基本条例案も公約に掲げる。同条例案について「賛成」「どちらかといえば賛成」は、橋下氏を支持する人の計６３％に上ったのに対し、平松氏は計１８％にとどまった。知事選でも松井氏を支持する人は計７７％、倉田氏は計２９％だった。
市長選の支持政党別で、同条例案の賛成派は維新、自民、民主、公明の各支持層で反対派を上回った。共産支持層は反対派が賛成派の倍以上を占めた。
市長選で、橋下氏は２０代の８割、３０代の６割と、若い世代を中心に６０代までの各年代で平松氏を上回った。平松氏は、４０～７０代以上の中高年層で４割の支持を集めた。
４０年ぶりのダブル選となった今回、市長選の投票に「既に行った」「必ず行く」と答えた人が計７５％、知事選では計７１％に上り、関心の高さをうかがわせた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇調査の方法
１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に作成した電話番号にかけるＲＤＳ法で実施。大阪府知事選、大阪市長選とも７５０人を目標に、府知事選は７６６人から、市長選は８４４人から回答を得た。
●震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」
（2011年11月23日08時57分 読売新聞）
２７日投開票の大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、毎日放送のラジオ番組収録で討論し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、橋下氏は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」と表明した。
理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。
ダブル選挙近づく大阪―「都構想」で儲かって活性化するのか
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 12011/11/9 11:11.
きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より
大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が予定される11月27日まで半月余り。
市長選には、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹氏が知事職を辞して出馬を表明した。共産党推薦で出馬予定だった渡司考一氏が立候補断念を発表し、現職の平松邦夫市長と橋下氏の一騎打ちとなった。筆者が住む大阪は日に日に選挙の話題で盛り上がっている。告示日を過ぎれば、街はさらににぎやかになるだろう。
Bloomberg
橋下徹氏（8月）当コラムで書こうとしているのは選挙の行方ではない。それより、橋下氏が唱える「大阪都構想」や「独裁」について考えたい。
今回のダブル選挙は、橋下氏が3年9カ月務めた知事をやめてまで市長選に出ることや、知事の後釜に大阪維新の会の候補を据えることで両自治体のトップの座を手中に入れて自分のビジョンを実現しようとしていることで、注目を集めている。
この動きは大阪独特のものと捉える向きも多いかも知れないが、そうではない。選挙結果如何では、国内の地方自治の仕組みが大きく変わるきっかけとなる可能性があるのだ。
これまでの大阪の選挙報道などは、関西のローカル番組や全国紙の近畿版でのみ扱われることが多かった。だが、最近は取材現場に東京など関西以外の記者が目立つ。先日橋下氏が出席した公開討論会を筆者がのぞいてみると、北海道の新聞社からも記者が来ていた。単に大阪が盛り上がっているからではなく、自治体のあり方が今後どうなるのかという普遍的な問題をはらんでいると受け止めているから、とのことだった。
橋下氏が、市長選出馬の目玉として掲げているのが「大阪都構想」。これは、行政の無駄を削って業務の効率化を図るため、あるいは大阪の景気を浮揚するために大阪府、大阪市、堺市を再編統合する構想だと説明されている。「中身がよくわからない」と発言するマスコミや識者はことごとく、橋下氏に「勉強不足だ」とバッサリ斬り捨てられてしまう。筆者にもわからない部分が多い。それでも何とか見えてきたのは、「大阪都構想は結局のところ大型公共投資をやるのが主目的なのではないか」ということだ。大阪都構想に盛り込まれているのがカジノ開設、湾岸開発、交通インフラ整備であるのを見れば、その推測もあながちはずれではない。
ただ、「今どきなぜ大型公共投資なのか」という疑問も消えない。世界的な景気低迷の中、欧州財政危機も深刻化しているのが現状だ。そんな中で、本当に企業が大阪に来るのか。海外からカジノのために観光客が来るのか。
府と市の財布をひとつにすれば無駄がなくなり、大きくて効果的な投資ができるという考え方が根幹にあるのだろう。だが、それで本当に大阪が活性化するのかという点に関する詳しい分析がなされていないように感じる。「人、モノ、金を大阪に集めたい。そうすれば儲かって大阪が活性化する」という古典的なやり方が今さら通用するのか、きちんとした見通しを知りたい。
もうひとつ気になっているのが「独裁」。「政治には独裁が必要」との趣旨の橋下発言には一部の人が、特に否定的に反応している。過去に本当の独裁者になった人の中には、最初は民主的な選挙から選ばれた人もいたことを考え合わせ、橋下氏にそういった危険な匂いがあると懸念するのだろう。
橋下氏がいま本当の意味での独裁を目指しているとは思えない。府と市の2トップを大阪維新の会で占め、強いリーダーシップで公約を実行することを、比喩的に「独裁」と語ったのではないかと筆者は考えている。これほど警戒される中で、本当の意味での独裁を彼がやろうと真剣に企んでもうまくいかないことぐらい、彼は十分にわかっているのではないだろうか。
だからと言って、無批判に事態の推移を見ていていいとは思わない。橋下氏よりも後の世代になった時に、本当の独裁者となりうる人物が現れないとも限らない。その時に独裁体制に移りやすいシステムが構築されている事態は避けなければならない。そういった意味では、「何かしてくれそうだからついていく」「どんどんシステムを変えてもらってかまわない」と、近視眼的にすべて任せるやり方をとらず、ひとつひとつ吟味しながら票を投じなければならない、という思いが強く湧いてくる。
関連記事：橋下大阪府知事、秋のダブル選で「改革」さらに推進か
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