◆提言型政策仕分け詳細と結果－２１日 ／今日は、「公共事業の在り方」「医療サービスの強化」

　昨日２１日の「提言型政策仕分け」。
　それなりの議論があったようだ。
　大学改革や電波利用、科学技術など、刷新会議の「結果」を記録しておく。

　とはいえ、批判も出ている。
　例えば、携帯・スマホなどの電波の割り当て等について、国の収入を増やすため「オークション」にするように提案、
　業界からは、そんなことをしたら新たな周波数への移し替えが遅れて、回線が数年以内にパンクする懸念も出ているという。
　・・そんなわけで、報道を詳しく見てみた。　

　今日は、「公共事業の在り方」「医療サービスの強化」などが議論される。

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●提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月21日 月曜日 　　　　　　　2011年11月21日 月曜日／　公式Ｗｅｂページ ●A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方 評価結果概要 : 【方向性（論点①）】 大学の国際通用力の向上の在り方については、「教育分野」における向上などその具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準について明確化を図る。まずは各大学による自己改革によってその実現を図る。 【方向性（論点②③）】 教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の教育の内容、例えば、生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに、寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。 【方向性（論点④(法科大学院について)）】 法科大学院の需給のミスマッチの問題については、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。 【方向性（論点⑤）】 国は大学教育において如何なる人材を育成するかといったビジョン及びその達成の時期を明示した上で、その実現のため第三者による評価などの外部性の強化に加え、運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導を図る。加えて政策評価の仕組みの改善を図る。 ●A3 : 科学技術：研究開発のあり方・実施方法 評価結果概要 : 【とりまとめ（提言）】 科学技術予算のあり方については、成長への寄与度などイノベーションに関する指標に重点を置いた検証可能な成果目標を設定したうえで、所管官庁から独立した厳格な外部評価を行うべきである。そのためにも総合科学技術会議から科学技術イノベーション戦略本部への改組に当たっては、構成員及び事務局体制の全面的な見直し、あわせて、事業の優先付けを含めた各省横断的な総合調整機能の強化を図る。なお、独立行政法人による研究開発については、種々問題点が指摘されているところであり、事業の透明性を図るためにも、ガバナンスの強化を図る。 ●B3-1 : 情報通信：電波行政のあり方（新たな周波数の割当等） 評価結果概要 : 【方向性】 第3.9世代携帯電話から導入すべき オークション収入は一般財源とすべき B3-2 : 情報通信：電波利用料の活用 評価結果概要 : 【方向性】 将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき ●B4 : 地方財政：地域主権型の地方税財政のあり方 評価結果概要 : 【方向性（論点①）】 国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みにすべき 【方向性（論点②）】 地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき。また、国の付加税からの分離を検討すべき。 【方向性（論点③）】 地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき。さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべき ・・・・・・・・（略）・・・

●　提言型政策仕分けラテ欄 - 2011年11月22日 火曜日 　●11月22日（火）分の資料を掲載しました。

●公共事業の在り方など議論へ＝政策仕分け３日目
　　　　　　　　　　時事　（2011/11/22-05:39）
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２２日午前、「提言型政策仕分け」の３日目の作業に入る。
　中長期的な公共事業の在り方と医療サービスの強化について議論する。
　公共事業をめぐっては、高度経済成長期に整備した道路などインフラの老朽化が今後、本格化する。このため、公共事業費の削減が続く中で、新たなインフラ整備や維持管理・更新費の抑制にどう取り組むかが論点となる。
　医療サービスの強化に向けては、多忙な病院勤務医の負担軽減策や診療報酬の配分見直し、膨らみ続ける医療費の抑制策などを取り上げる見通しだ。

●政策仕分け、医師の収入の平準化が論点に- 診療報酬本体引き下げも
　　　　　　　　　　　（ 2011年11月21日 22:24 キャリアブレイン ）
　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」で対象となる社会保障分野に関して、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。
　医療サービスについては、診療科や病院・診療所の間で、リスクや勤務時間に応じた診療報酬にするため、配分の大幅な見直しや、開業医と勤務医の収入の平準化の必要性を指摘している。医療サービスの仕分けは、22日10時40分から行われる予定。

　現在の医療保険制度については、医療費が経済成長を上回って伸びる見込みのため、「持続可能ではない」と明記。税金と保険料が大半を占める医療費が増大し、公務員の人件費削減や民間企業の賃金の下落傾向、さらにデフレが続いている中で、医師の給与は上昇しているとして、「診療報酬本体（医師の人件費など）の引き上げは国民の理解を得られず、引き下げはやむを得ないのではないか」と問題提起している。

　また、診療報酬の配分を大幅に見直すことで、「産科など特定の診療科や、地域の中核病院の医師不足の改善に繋がるのではないか」としている。

●政策仕分け、軽度者の2－3割負担を提示- 介護サービスに関する論点として
　　　　　　　　　　　　（ 2011年11月21日 15:35 キャリアブレイン ）
政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」の「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」で、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。
　軽度者（要支援、要介護1、2）や、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担割合を、現行の1割から2－3割まで引き上げる必要性などが指摘されている。介護サービスの仕分けは、22日午後2時40分から行われる予定。

　介護保険の費用に関する論点では、医療保険制度で、現役世代並みの所得がある高齢者（年収383万円以上）に、3割の自己負担を求めている点に言及。介護保険でも、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担を2－3割に引き上げるべきとしている。また、ドイツでは要介護2までは保険対象外となっている点などを挙げた上で、軽度者（要支援、要介護１、２）の自己負担割合も2－3割に引き上げるべきとした。

　さらに、施設に偏ったサービス提供を改め、在宅介護への転換を進めるため、介護保険サービスが担保された高齢者仕様の住宅の普及が必要と指摘。また、こうした高齢者用住宅でのサービスの質を担保するため、自治体による定期的な検査が必要ともしている。

■特養の介護報酬「引き上げの必要ない」
　介護職員の処遇を改善するための方策に関する論点では、介護職員処遇改善交付金（2012年3月末で終了）が一時金として支給されるケースが多かった点に触れ、▽介護職員の人件費は一時的な基金でなく、介護報酬で対応すべき▽介護報酬を加算する場合は、人件費に充てるよう条件を付けるべき―とした。ただ、特別養護老人ホームについては、11年度介護経営実態調査などの結果から、「収支差率が大幅に改善しており、全体的な介護報酬の水準は引き上げる必要はないのではないか」としている。

　そのほか、サラリーマンが負担する介護保険料の分担方法に関する論点では、「来年度から総報酬割を一部導入すべき。中期的には、すべて総報酬割とすべき」としている。

●「提案型政策仕分け」馴れ合いの臭いする蓮舫VS枝野
　　　　　　　　　.j-cast　2011/11/21 15:04
野田政権の「提案型政策仕分け」が20日（2011年11月）から始まった。初日の目玉テーマとして取り上げられたのは高速増殖炉の「もんじゅ」。結論は「存続の是非を含め、抜本的に見直しすべきだ」との提言を行った。
ただ、提言は政策の変更や予算削減の拘束力はなく、事業仕分け同様に単なる「芝居」(司会の小倉智昭)で終わる可能性もある。

2年前の緊張したやり取りどこへやら
「とくダネ！」が追った主役はやはり蓮舫行政刷新担当相。蓮舫は仕分けられる側に回った原子力を所轄する枝野経産相と対峙する形になったのだが、カメラが追ったその顔は笑顔だった。「激しい討論が交わされた2年前(の事業仕分け)は張り詰めた空気だったのに、あの時の緊張感は何処へ行ったのか」というナレーションが被さった。

政府が11日に発表した2年前の事業仕分けの「その後」を見ると、芝居だったことがくっきり。たとえば、3億4100万円が予算要求された「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」は廃止されたはずだったが、「IT実践教育のための中核拠点整備事業」と名称を変えて倍以上の9億8400万円が2012年度予算に要求されていた。

攻める法も守る方も与党同士
小倉「与党同士の仕分けは芝居っぽく見えてくる。ゾンビ事業が出てきたときは叩けるようなことがないとね」
IT企業やネット関係の役員をしているコメンテーターの夏野剛（NTTドコモ元執行役員）は、「日本の組織は縦割り。他の部署に口を出すのを良としないなかでいろんな問題が起きている。そういうのはどんどんやっていただきたい。あとはトップがどう判断されるか」と言う。
さて、身内が出した問題提起を受けて身内がどう政策に反映させるのか。また言い訳でやり過ごす芝居なら時間の無駄。

●携帯用周波数：政策仕分け「オークション導入を」　業界が困惑「割り当て遅れる」
　◇スマホ普及、回線パンク懸念
　　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月22日　
　政府の行政刷新会議が２１日の「提言型政策仕分け」で、来年予定される「プラチナバンド」と呼ばれる７００、９００メガヘルツ帯の割当先の選定に、より高い金額を示した事業者に割り当てる周波数オークション制度の導入を提言したことに対して、携帯電話各社からは「割り当てが遅れるのでは」と戸惑いの声が上がっている。

　総務省は９００メガヘルツ帯について年内に申請を受け付け、来年３月までに割り当て、７月利用開始を予定し、携帯４社全てが獲得希望を表明している。７００メガヘルツ帯も来年後半に割り当てを予定していた。
　現行制度は、希望する事業者は、現在この周波数帯を利用するタクシー無線などの事業者の移行費用２１００億円を上限に「入札」する仕組みになっている。

　ところが、割当先の選定がオークション導入のため大幅に遅れるとの懸念が生じ、携帯各社に不安が広がった。スマートフォン（多機能携帯電話）普及でデータ通信量が急増し、新たな周波数への移し替えをしないと、回線が数年以内にパンクする懸念も出ている。オークションの導入には資金に余裕がある大手が有利で、新規参入を阻害するなどの欠点を補うための制度設計も必要と見られ、ＮＴＴドコモは「制度の整備に時間がかかり割当時期が遅れる懸念がある」とのコメントを発表した。【乾達】

●携帯電波割り当て、競売制導入求める　政策仕分け
　　　　　　　朝日　2011年11月21日20時30分
　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、携帯電話の電波の割り当て方法について、「オークション（競売）制度」の早期導入を提言した。ただ、１年前に競売制度の早期導入を見送ったのは当時の菅政権だ。自ら決めたことを仕分けで批判する「矛盾」があらわになった。

　総務省は、２０１５年に実用化される見通しの第４世代携帯電話向けの周波数帯の電波の割り当てから競売制度を導入し、最も高い値段を付けた通信会社に割り当てる方針だ。第４世代より一つ前の「第３．９世代」携帯電話の周波数帯の割り当てが来年にも予定されるが、これについては競売方式としない。通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決める。
　これに対し、民主党の仙谷由人政調会長代行ら仕分け人からは「３．９世代から競売を導入すれば６千億円の国庫収入が見込め、復興財源に使える」「精力的に作業すれば競売は導入できる」などの異論が続出。提言では「第３．９世代から競売を導入し、その収入は一般財源にすべきだ」とした。

●携帯1台200円電波利用料にメス　提言型政策仕分け
　　　　　　　　　　テレ朝　(11/21 17:13)
　政府の行政刷新会議が行っている「提言型政策仕分け」です。
　電波行政に関する議論で、携帯電話の所有者全員が1台あたり200円払っている電波利用料金にメスが入りました。

　仕分け人、民主党・仙谷政調会長代行：「これから（携帯電話は）スマホとかで2億台とか3億台になるんでしょうが、総務省のこの種の予算がどんどん肥大化していくのはいかがなものか」
　電波利用料は、これまで総務省だけが使える財源となっていましたが、携帯電話の増加に伴って増える一方で、提言ではこれを一般財源とするべきだとしました。また、携帯電話用の電波については、より高い入札額を提示した事業者に割り当てる電波オークション制度を早期に導入すべきと提言しました。

●はやぶさの川口教授　政策仕分けに出席、研究費は「創造への投資」
　　　　　　　　　　スポニチ　2011年11月21日 　
　科学技術に関する２１日の政策仕分けに、小惑星探査機はやぶさプロジェクトを率いた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が参考人として出席し、研究開発予算は「創造に対する投資だ」と述べ、こうした認識を社会が理解するかどうかに日本の経済成長がかかっているとの考えを示した。

　川口教授は「米国が成長を続けているのは、創造に対する投資への理解があるからだ。日本は今まで製造、工業技術への投資で生きてきた。今は質的転換が図られるときだ」と指摘。

　「成果が見えているものに（金を）出していくのは建設的でない。将来に可能性のあるものを伸ばすという姿勢を、政府が明確にしていかなければ、創造に対する社会の理解は生まれない」と熱弁を振るった。

●「創造への投資に理解を」＝はやぶさ川口教授が意見－科学技術分野で・政策仕分け
　　　　　　　　　　時事　（2011/11/21-18:11）
　科学技術政策の在り方が議論の対象となった政策仕分け２日目の２１日、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構教授が参考人として出席、「創造に対する投資への理解が成長の鍵だ」と述べた。
　討議では、科学技術関連予算への投資が増える中、経済成長につながる技術革新（イノベーション）が生まれていないなどの批判が集中。国の科学技術政策の司令塔を務める総合科学技術会議の役割や評価手法、人材育成の在り方などにも厳しい意見が出た。
　これに対し川口教授は「科学技術は長期間を見た投資。経済状況が悪いからこそ、科学技術やイノベーションが先行してカンフル剤の役割を期待される」と強調。「米国の成長の鍵は、創造に対する投資への理解があること。日本はものづくりへの投資で発展してきたが、今は転換期。成果が計画的に見えるものだけでなく、将来伸びるものを伸ばしていこうという意志が必要だ」と述べた。

●提言型政策仕分け：法科大学院「見直し」　司法試験合格低迷で
　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月22日
　政府の行政刷新会議は２１日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の２日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して０４年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

　法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは２０６３人で、合格率２３・５％は過去最低。「修了者の７～８割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。

　これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階（しな）猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。

　地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を、仕分け人６人全員が提唱。国が自治体に配分している地方交付税制度の見直しも求めた。情報通信分野では、携帯電話向け周波数の割り当ての透明性、公平性を高めるとともに財源を確保するため、高い金額を提示した企業を選ぶ「周波数オークション制度」の早期導入を提言した。
　３日目の２２日は、医療や介護サービス、公共事業を取り上げる。午後には野田佳彦首相が東京・池袋の会場を視察する。【木村健二、中島和哉】

●政策仕分け「法科大学院、抜本的見直しを」
　　　　　　　　日テレ　[ 11/21 17:03 NEWS24]
　国の重要政策の改革の方向性を議論する政府の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、大学改革について議論が行われた。弁護士ら法曹界の人材を適正に確保しようと始まった法科大学院について、仕分け人は「定員の適正化を進めながら、制度自体を抜本的に見直すことを検討する」との提言を出した。　

仕分け人・階猛議員「法曹志願者が激減しているんですよね。今（司法試験の受験者が）７０００～８０００人しか、なりたいという人がいないんです。それで本当に日本の司法を支えられるのか。それがなぜそうなってきたかというと、法科大学院の失敗なんですよ。皆さんのところは抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」

　文科省「（入学者数）６０００人規模がすでに３６００人規模に縮まっているということは、非常に大きな改革だと思います」

　仕分け人・階議員「改革ではなく、追い込まれただけなんですよ」

　仕分け人側はまた、日本の大学の国際的評価が低いとして、「税金を投入して大学教育を支える説明ができない」などと厳しく指摘した。これに対し、文科省側は「予算の自由度が低く、使い勝手が悪い」などと反論した。

　議論の結果、「評価基準を明確化し、大学の自己改革での実現を目指す」との提言にとどまった。教育改革を仕分けの手法で議論したが論点が絞り込めず、踏み込んだ提言を出せなかった印象だ。

●「提言型政策仕分け」2日目　大学改革をめぐり、国際競争力の向上などを議論
　　　　　　　　　ＦＮＮ　 (11/22 00:42)

　「提言型政策仕分け」2日目、テーマは日本の競争力で、やり玉に挙がったのが科学技術と教育の分野だった。
日本の大学は国際化が遅れ、競争力が低下しているとの批判が噴出し、予算配分をめぐって、激しい火花を散らした。
海外からの留学生には、日本の大学はどう映っているのか。

21日夜、早稲田大学で行われた日本人学生と留学生によるディスカッションでは、次々と厳しい意見が飛び出した。
シリアの留学生は、「早稲田大学の学生たちは、さらに何か飲み会に興味があるとはわかって。授業とか真面目なところが終わったら、すごく何か学生のことを全部忘れてしまって」と話した。
イタリアの留学生は、「わたしにとっては、高校みたい」と語った。

日本の大学は、世界に通用するのか。
実はこのテーマは、2日目を迎えた「提言型政策仕分け」でも激論になった。
前回までの事業仕分けでは、張り出される結果も、廃止や何割縮減といったわかりやすい結果が張り出されていたが、今回は政策の方向性の提言ということで、長い文章が張り出されていた。
大学改革をめぐり、まず議論されたのが、国際競争力の向上だった。

仕分け人の玉木 雄一郎議員は、「日本の東京大学がことしは30位と、京都大学が52位と、100位以内に入っている日本の大学は、この2校のみ」と述べた。

冒頭で示されたのは、イギリスの教育専門誌がまとめた世界の大学ランキングで、100位以内に日本の大学はわずか2校だった。
この現実にどう向き合うのか。

予算担当(財務省)は、「国際的に見ても、国立大学生1人あたりの公財政支出は345万円と、米英独仏大きく上回るG5のトップであります。これでも教育研究費の質よりも、予算の高さを求めるのでしょうか」と語った。
参考人の京都大学・松本総長は、「日本の大学にとって一番不利で、何にとって、たとえば中国の大学が伸びましたが、増えたかといいますと、国際性。これは外国人教員の割合、財政が増えていると言いますが、ほとんど競争資金でございまして、研究のために使われていることがほとんどでございます。したがって、こういった面にお金を回す余裕は今はないと」と語った。
予算配分をめぐり、真っ向から対立する財務省と教育現場。

文科省側も「欧米の大学には、日本を大幅に上回る寄付金などがある」と財務省側に反論し、結局、競争力向上の具体的議論には至らなかった。

まとめられた提言について、仕分け人の玉木 雄一郎議員は、「具体的な達成目標と、達成時期ならびにその評価基準について明確化を図り、まずは各大学による自己改革によって、その実現を目指す」と述べ、具体策は示されなかった。
一方、当事者である学生たちのディスカッション。

日本の学生は、「留学生と触れ合ってみて感じたのは、何か日本の今、早稲田とかよりも、外国の方が何か授業とかテストとか、単位は厳しいのかなというふうに感じて」と話した。

サウジアラビアの留学生は、「わたしの大学は、早稲田大学と違って、何ていうのかな。毎日、宿題があるというわけではない。リポートも同じですね」と語った。

盛り上がったのは、宿題の量の話題だった。
イタリアの留学生は、「イタリアなら毎日、高校のときは、そういうリポートとかテストとか、毎日あるけど」と話した。
シリアの留学生は、「でも(宿題などは)毎日、出た方がいいんじゃないですか」と語った。
日本の大学の宿題量を長所と見る学生がいる一方で、欠点と見る学生もいた。

これが競争力につながるのかは、やはりわからない。
この「提言型政策仕分け」は、22日の3日目、公共事業や社会保障の在り方が議論される。

11月21日(月)のつぶやき

07:55 from web
国の政策仕分け初日は「１０２５人の傍聴人が会場を訪れ、２１万人がインターネット中継にアクセスした」という。今回初めて実施された閣僚間の討論では⇒◆「提言」どまり、蓮舫氏「これから知恵絞る」／もんじゅ「来年の試運転再開見送り」 文科相 ⇒http://t.co/jlUgKrUH
by teramachitomo on Twitter