◆野田内閣支持率 ４０％台に急落／「鳩山政権、菅政権と同じ」自民・谷垣氏「政権は限界」急落に自民党

　数日来、報道機関などが調べた「内閣支持率」や「政党支持率」などが公表されている。
　「内閣支持率」については、調査機関によって数字に隔たりがあることが少なくない。
　
　意図的に数字を替えることはあり得ないから、「調査範囲の選択」か、あるいは「設問・質問の仕方」なのかと思っていた。
　このことに関連したことで、今回、朝日新聞の次の記事があった。
　
２００８年８月の福田改造内閣の支持率の差が新聞各社で最大１７ポイントあったと指摘。支持・不支持を明確にしない対象者に「どちらかといえば」などと尋ねる「重ね聞き」の有無で差が生じた、との見解を示した。 　（朝日）

　今回の報道で、「野田内閣支持率4割に急落、日経調査では上昇」（J-CAST）らしい。

　そこで、「数字」の前提の質問などにも興味をもってみてみた。
　なお、報道機関のＷｅｂによっては、もとの調査データが見つからない（みつかりにくい）ところもあった。

　（関連エントリー　２００８年２月２６日　◆福田内閣支持率さらに低下。不支持は増加／経済政策、外交政策、年金問題、在日米軍、イージス艦事故 ）

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●内閣支持率、各紙で違う理由は？　埼玉大で記者らが講演 　　　　　　　　　　　　朝日　2011年11月14日11時53分 　報道機関の世論調査をテーマにした講演会が１１日、さいたま市桜区の埼玉大学で開かれ、市民や学生ら約１００人が参加した。 　政治意識論が専門の松本正生・埼玉大教授は、２００８年８月の福田改造内閣の支持率の差が新聞各社で最大１７ポイントあったと指摘。 　支持・不支持を明確にしない対象者に「どちらかといえば」などと尋ねる「重ね聞き」の有無で差が生じた、との見解を示した。 　続いて峰久和哲・朝日新聞編集委員（元世論調査部長）が講演。資料で、調査の数値について「民意のトレンド（傾向）を描き出している」「民主主義に不可欠な道具」と解説した。 ●野田内閣支持率4割に急落、日経調査では上昇 　　　　　　　　　　　　　J-CAST ニュース　2011/11/14 15:06 新聞・テレビ各社が2011年11月11日～13日にかけて調査した野田佳彦内閣の支持率は、おおむね各社40％前後という数字となり、10月から10％近くの下落となった。 産経新聞社とFNNが合同で実施した世論調査によれば野田内閣を「支持する」と答えた人は42.4％で、10月の調査から13.6％の下落となった。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加をめぐり、政府の指導力不足が問題視された結果だと指摘している。 このほかNNN調査では40.0％、ANNでは39.5％と4割を切った。一方で日経新聞電子版の読者アンケートでは59.6％と逆に大きく持ち直している。 ●“どじょう内閣”早くも息切れ！支持率初の５０％割れ 　　　　　　　　　zakzak　2011.11.07 　　　　 　野田佳彦内閣の支持率が続落している。報道各社の最新世論調査で軒並み５０％を下回ったのだ。詳細を見ると、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への理解は進んでおらず、野田首相が意欲を見せる消費税増税には、賛否が分かれた。 　発足から２カ月が過ぎたが、内閣支持率の下落に歯止めがかからない。毎日新聞（７日朝刊）では「支持する」は４２％（前回比８ポイント減）で、共同通信（６日配信）は４７・１％（同１３・５ポイント減）、フジテレビ系「新報道２００１」（６日放送）は４９・８％（同６・８ポイント減）。 　一方、「支持しない」は毎日が３１％（同９ポイント増）、共同が３４・３％（同６・５ポイント増）、２００１は４３・２％（同６・４ポイント増）だった。 　民主党執行部は今週９日にもＴＰＰの意見集約を目指している。毎日がＴＰＰに対する関心を聞くと、「ある」が７０％、「ない」が２８％だった。 　だが、参加の是非については、毎日は「すべき」が３４％、「すべきではない」が２５％、「わからない」が３９％。共同は「参加した方がよい」が３８・７％、「参加しない方がよい」が３６・１％、「分からない・無回答」が２５・２％。政府・与党の説明不足ゆえか、迷っている様子が伺えた。 　野田首相は先週、仏カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」方針を説明した。消費税増税について共同が聞くと、「賛成」は１４・１％、「どちらかというと賛成」が３６・３％、「どちらかというと反対」が３０・１％、「反対」が１８・０％だった。

●野田内閣支持率４０．０％～ＮＮＮ世論調査 　　　　　　　　　　　　　読売テレビ　日テレ・ニュース　(11/13 20:30) 　ＮＮＮが１１～１３日に行った世論調査によると、９月の政権発足時は６０．０％あった野田内閣の支持率が、４０．０％にまで下がっていることがわかった。 　世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は４０．０％と先月の調査から１２．８ポイント下がった。「支持しない」と答えた人は３４．２％で先月の調査から８．１ポイント上がった。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については、「支持する」が４３．７％、「支持しない」が３５．７％、「わからない」が２０．６％だった。 　交渉参加を支持する理由では、「自由貿易をさらに広げることが日本経済の成長につながるから」（４５．２％）が最も多い一方、支持しない理由では「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるから」（３９．９％）が最も多くなっている。 　また、野田内閣がＴＰＰ交渉への参加問題について記者会見や国会審議を通じて国民に丁寧な説明を行っているかどうかについては、「丁寧だと思う」が９．３％、「丁寧だと思わない」が７９．８％だった。 　ＮＮＮ電話世論調査 　【１１～１３日に調査】 　【全国有権者】２０２３人 　【回答率】５０．３％ 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／(11/13 20:30) 　　　　　　日本テレビ世論調査 　　　 [ 問１] あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか？ (1) 支持する 40.0 % (2) 支持しない 34.2 % (3) わからない、答えない 25.8 % -------------------------------------------------------------------------------- [ 問２] ［問１で「(1)支持する」と答えた方へ］野田内閣を支持する理由は何ですか？ (1) 野田総理の人柄が信頼できるから 31.5 % (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.7 % (3) 支持する政党の内閣だから 8.4 % (4) 政策に期待がもてるから 5.4 % (5) 他に代わる人がいないから 36.1 % (6) 特に理由はない 12.8 % (7) その他 2.2 % (8) わからない、答えない 1.0 % -------------------------------------------------------------------------------- [ 問３] ［問１で「(2)支持しない」と答えた方へ］野田内閣を支持しない理由は何ですか？ (1) 野田総理の人柄が信頼できないから 6.0 % (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 8.1 % (3) 支持する政党の内閣でないから 18.4 % (4) 政策に期待がもてないから 36.2 % (5) リーダーシップがないから 19.3 % (6) 特に理由はない 6.6 % (7) その他 4.6 % (8) わからない、答えない 0.9 % ・・・・・・・・・・・（以下、略）・・・

●TPP「説明不足」が8割　野田内閣の支持率4割切る 　　　 　TPP＝環太平洋経済協定について、ANNの世論調査では、交渉の参加方針を表明した野田総理大臣の判断を45％の人が支持するとしましたが、8割近くが「説明不足」と感じていることが分かりました。このTPP交渉をめぐる混乱などが影響し、野田内閣の支持率は早くも4割を切っています。 　調査は12日と13日に行われました。これによりますと、野田内閣を支持すると答えた人は、前回より7.7ポイント下がり、39.5％でした。また、TPP交渉での焦点の一つとなっている日本の農業について、「発展へのきっかけとなる」と答えた人が「ダメになる」を10ポイント上回り、37％でした。 　一方、消費税の増税について、2010年代半ばまでに段階的に10％引き上げることに対し、支持するとした人は2カ月前の調査から10ポイント下がって41％でした。 　　　報道STATION・ANN世論調査／詳しい調査結果、過去のデータはこちら

●野田内閣支持率、10月より13ポイント余り急落し42.4%　TPP交渉参加方針は6割支持 　　　　　　　　　　ＦＮＮ　フジテレビ　(11/14 11:50) 　　　 　FNNが12日と13日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は、10月より13ポイント余り急落して、42.4%だった。またTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、野田首相の交渉参加方針を6割が支持する一方、政府の説明が十分でないと思う人は、9割を超えた。 13日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、10月より13.6ポイント下がり、42.4%。 不支持率は5.8ポイント増え、37.1%だった。 政党別の支持率では、自民党が20.9%、民主党が19.4%と、ともに2割前後で拮抗(きっこう)している。 野田首相がTPP交渉参加の方向を打ち出したことを、6割(60.7%)が評価する一方、「交渉に参加する」と明言しないことが混乱を招くと「思う」人は7割(71.0%)。 政府が、TPP参加の場合のメリットとデメリットを十分に説明していると「思わない」人は、9割(91.6%)を超えた。 TPP参加の場合に、期待感と不安感のどちらを抱くか聞いたところ、不安感が半数を超えた反面(56.1%)、TPPに参加した方がよいと「思う」人(46.5%)が、多数を占めている。 TPPに参加した方がよいと思う理由については、「さまざまな分野での規制緩和に期待できるから」が最も多く、「輸出増加が期待できるから」、「企業の海外移転が防げるから」と続いている。 TPPに参加しない方がよいと思う理由は、「農業が打撃を受けるから」が最も多く、「外国企業に国内市場を奪われかねないから」、「海外からの食品や製品に不安があるから」の順だった。 野田首相は、2012年の通常国会で消費税増税関連法案を成立させ、実際に税率を引き上げる前に衆議院の解散総選挙を行う方針だが、それを支持する人は2割にも満たず(17.5%)、4割を超える人(42.8%)が、消費税増税関連法案を提出する前に解散総選挙を実施すべきだと答えた。

●「鳩山政権、菅政権と同じ」　内閣支持率急落に自民・谷垣氏「政権は限界」
　　　　　　　　　　産経　2011.11.14 13:17
　自民党の谷垣禎一総裁は１４日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が１３・６ポイントの急落となったことについて、「鳩山政権や菅政権と同じ道筋をたどっている。もうこの政権は限界がきているのではないか」と指摘。「野田（佳彦）首相の指導力、民主党政権の政策の方向性に、国民が失望感を抱いているという表れだ」と強調した。党本部で記者団に語った。

　また、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で交渉参加に向けた各国との協議を開始する方針を示したことについては「この表明は拙速であり、反対だと申し上げざるを得ない」と改めて反対の意向を表明。「国民の不安を増幅することになる腰だめの意思決定だ。国会で十分ただしていく」と強調し、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出についても「視野においておかなければいけない」と述べた。

●ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％　内閣支持初の５０％割れ
　　　　　　　　　　　2011/11/06 16:45 【共同通信】
　共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が７８・２％に上った。説明しているとの答えは１７・１％だった。

　消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が割れた。野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めて。

11月14日(月)のつぶやき

08:33 from web
大阪のダブル選挙が始まった。大阪市選管は有権者アンケートの結果を公表。ふむふむという点があった。今日のブログの最後にリンクし記録⇒◆大阪市長選告示／「反独裁」か「発信力」か／「維新」対「既成政党」／「都」構想、職員・教育条例案も⇒http://t.co/cSMmqd0s
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