◆新「仕分け」に原発交付金 年金、生活保護も対象に／「提言型政策仕分け」（１１月２０～２３日）

　従来の「事業仕分け」に換わる「提言型政策仕分け」の日程や内容が昨日夜の「行政刷新会議」で決定された。
　会議の資料もＷｅｂに公表されている。
　テーマや内容を見ると、報道のとおり、原子力などのエネルギー分野と、年金制度や生活保護などの社会保障分野が目立つ。
　日程は１１月２０日から２３日。

　今日は刷新会議の公表したデータを見ておく。
　ただ、文字が多いから、まず報道で要点を確認してから、整理しておく。

（追記）　２０１１年１１月２０日ブログ　⇒　◆今日２０日９時半から政府の「提言型政策仕分け」／日程や中継、議論のポイントも示されて

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●社会保障・原発を仕分け＝刷新会議が対象分野決定
　　　　　　　　　時事。（2011/11/11-19:12）
　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は１１日夜、首相官邸で会合を開いた。今月２０～２３日に実施する「提言型政策仕分け」に向け、社会保障や原子力政策を中心とする対象分野を決定、民間有識者の「仕分け人」も選定した。
　首相は席上、「新しい日本、強い日本をつくり上げるきっかけとなる深い議論を徹底的に行ってもらいたい」と要請した。　
　政策仕分けは、予算の無駄削減に一定の効果を上げた「事業仕分け」の手法を踏襲。与党議員と民間人による仕分け人が各省庁の担当者と議論し、国の政策や制度の問題点を検証する。議論の成果を今後の政策決定や予算編成に反映させるのが狙いだ。

●提言型政策仕分け：新「仕分け」に原発交付金　年金、生活保護も対象に
　　　　　　　　毎日新聞　2011年11月11日
　政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。１１日に開く同会議で提示する。

　政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。【笈田直樹、光田宗義】

　提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。
　＜原子力・エネルギー＞日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構による最終処分事業▽熱核融合研究開発▽発電用新型炉等技術開発委託費▽原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金▽地層処分実規模設備等事業▽原子力・エネルギー予算のあり方＜社会保障＞年金制度（安定的な年金財政運営等）▽生活保護見直し（生活保護医療の見直し等）▽持続可能な社会保障制度のあり方＜教育＞大学改革の方向性＜中小企業＞中小企業支援施策＜公共事業＞災害に強い国土づくり＜地方財政＞地域主権型の地方税財政のあり方＜外交＞在外公館＜農業＞各種支援

●政策仕分け、原子力・社会保障など対象
　　　　　　ＴＢＳ。（11日22:34）
　政府の行政刷新会議は２０日から開かれる「提言型政策仕分け」の対象となる政策や事業を正式決定しました。対象は原子力・エネルギーや社会保障など１０分野となりました。

　「国民目線で、そもそも論から議論をしながら建設的な方向に議論を持っていっていただければ大変ありがたい」（野田佳彦総理大臣）

　行政刷新会議で決まった提言型政策仕分けの対象は、原子力・エネルギーのほか、社会保障や情報通信、地方財政など合わせて１０分野２１項目です。原子力・エネルギー分野では「研究開発」「原発立地対策」、そして、「再生可能エネルギー利用促進」「予算のあり方」の４つがテーマとなります。

　会議後の記者会見で、蓮舫行政刷新担当大臣は、国民の関心が高く、一緒に考えてほしいテーマを選んだことを明らかにしました。

　これまでの「事業仕分け」では事業の廃止や支出の削減などを具体的に判定していましたが、今回の提言型政策仕分けでは政策や制度的な問題を掘り下げて議論し、提言をまとめることにしています。

●もんじゅ運営法人など対象　政策仕分け、電波行政も
　　　　　　　　　　2011/11/11 12:48 【共同通信】
　政府の行政刷新会議が２０～２３日に実施する「提言型政策仕分け」で取り上げる政策や事業の最終案が１１日、判明した。エネルギー政策では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の交付金を対象とする。
　新たな周波数の割り当てなど電波行政や、外交分野の在外公館の在り方、農業支援などテーマは約２０項目。同日夕の刷新会議で正式決定する。
　原子力関係の研究開発分野では、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画など個別事業を取り上げ、今後の方向性を議論する。

●行政刷新会議 　　　　平成２３年１１月１１日　内閣府行政刷新会議事務局 　行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」の開催について 標記会議について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 記 １．開催日 平成23 年11 月20 日（日）、21 日（月）、22 日（火）、23 日（水・祝日） （注）詳細な時間は別途行政刷新のＨＰ等で公表いたします。 ２．開催場所： サンシャインシティ文化会館３階展示ホールＣ（東京都豊島区東池袋３－１）・・・・・ 　　　　　会議の記録　／　第22回 - 平成23年11月11日　／ 議事次第および会議資料 1.開会 2.「提言型政策仕分け」について 　①仕分けの対象について 　②ワーキンググループ評価者（民間評価者）について 3.行政事業レビューの検証結果を踏まえた対応について 4.規制・制度改革について 5.その他 6.閉会 資料 資料1-1 「提言型政策仕分け」の対象となる政策・施策・事業（案） (pdf:78KB) 資料1-2 行政刷新会議ワーキンググループ（提言型政策仕分け）評価者名簿（民間有識者等）（案） (pdf:97KB) 資料2 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の検証結果を踏まえた対応について（案） (pdf:253KB) 資料3 規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 (pdf:138KB) 参考資料 1. 「提言型政策仕分け」評価者名簿（国会議員評価者） (pdf:40KB) 2. 行政刷新会議ワーキンググループ（「提言型政策仕分け」）の開催について (pdf:96KB) ●提言型政策仕分けの対象となる政策・施策・事業（案） 　　　　　資料1-1 「提言型政策仕分け」の対象となる政策・施策・事業（案） (pdf:78KB) 【ワーキンググループＡ】 ◎ 科学技術（研究開発）＜内閣府・文部科学省＞ 　　○研究開発のあり方・実施方法 ◎ 教育（大学）＜文部科学省＞ 　　○大学改革の方向性のあり方 ◎ 中小企業＜経済産業省＞ 　　○中小企業支援施策 　　　【取り上げる事業】 　　　　・新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小商業活力向上事業、地域商業再生事業 ◎ 原子力・エネルギー等＜経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省＞ 　　○原子力関係研究開発 　　　【取り上げる事業】 　　　　　・＜文部科学省＞（独）日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費、熱核融合研究開発（ＩＴＥＲ計画） 　　　　　・＜経済産業省＞発電用新型炉等技術開発委託費 　　○原子力発電所の立地対策等 　　　【取り上げる事業】 　　　　　・＜経済産業省＞電源立地地域対策交付金（文部科学省と共管）、原子力発電環境整備機構による最終処分事業、 　　　　　　原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理に係る積立金、地層処分実規模設備等事業 　　○省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策 　　　【取り上げる事業】 　　　　・＜経済産業省＞住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業、地熱資源開発促進調査事業、戦略的省エネルギー技術革新プログラム 　　　　・＜国土交通省＞ゼロ・エネルギー住宅等の推進 　　　　・＜環境省＞節電リフォーム推進エコポイント事業、自然共生型地熱開発のための掘削補助事業、地球温暖化対策技術開発等事業 　　○原子力・エネルギー等予算のあり方等 ◎ 公共事業＜国土交通省＞ 　　○中長期的な公共事業のあり方 　　○災害に強い国土づくり 　　　【取り上げる事業】 　　　　・治水事業、海岸事業、港湾事業 【ワーキンググループＢ】 ◎ 地方財政＜総務省＞ 　○地域主権型の地方税財政のあり方 ◎ 情報通信＜総務省＞ 　○電波行政のあり方（新たな周波数の割当て等） 　○電波利用料の活用 　　【取り上げる事業】 　　　・「電波資源拡大のための研究開発等」などの電波利用料を財源とする事業 ◎ 外交（在外公館）＜外務省＞ 　○外交戦略における在外公館の役割 ◎ 社会保障＜厚生労働省＞ 　○医療サービスの機能強化と効率化・重点化 　○後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策 　○介護サービスの機能強化と効率化・重点化 　○年金制度（安定的な年金財政運営等） 　○生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等） 　○雇用（雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等） 　○持続可能な社会保障制度のあり方 ◎ 農業＜農林水産省＞ 　○農業政策における各種支援 　　【取り上げる事業】 　　　・協同農業普及事業交付金、６次産業化総合推進対策、地域における産学連携支援事業、農地制度実施円滑化事 業費補助金、飼料穀物備蓄対策事業、資源循環型酪農推進事業、環境保全型農業直接支払対策 （注） ＜ ＞は担当となる府省 ●規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 　　　　　　　資料3 規制・制度改革に関する分科会（第３クール）の進め方 (pdf:138KB) １．基本的な視点 規制・制度改革は、財源を使わずに社会経済を活性化する重要な取組である。 「規制・制度改革に関する分科会」（以下「分科会」という。）の第３クールの活動においては、東日本大震災後の新たな社会経済を構築し、震災以前よりも力強い新しい日本を再生するとの視点から、改革を進める。 ２．具体的な進め方 （１）政府の優先課題に関する取組 政府の優先課題に対応して、規制・制度面における必要な改革を推進するため、２つのワーキンググループを設置し、具体的な改革事項の検討を行う。 　ａ．第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生） ・ 東日本大震災からの復旧・復興を支えるため、全国から被災地へのヒト・モノ・カネの動きの加速、全国ベースでの防災機能の強化に資するような規制・制度の見直しを検討する。 ・ 日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項のうち分科会で取り組むべきもの（例えば、技術の進歩、長寿社会に資するイノベーションの推進、質の高い商品・サービスの拡大に関するもの）について検討する。 ・ 「日本再生のための戦略に向けて」（平成23 年8 月5 日閣議決定）に掲げられているＥＵ等との経済連携を通じた日本再生に資する観点から、貿易及び国際投資の促進に向けた規制・制度の見直しを検討する。 ・ 具体的な改革事項の検討に当たっては、政府内の関係部局と必要な連携を行う。 　ｂ．第２ワーキンググループ（エネルギー） ・ 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」（平成23 年11 月１日エネルギー・環境会議決定）を踏まえ、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制・制度を中心に見直しを検討する。 ・ 過去に決定した改革事項のうち関連するもののフォローアップを行うとともに、必要に応じ新たな改革事項についても検討する。 ・ 具体的な改革事項の検討に当たっては、政府内の関係部局と必要な連携を行う。 （２）フォローアップ及び重点分野に関する取組 上記（１）以外の分野において改革を推進するため、分科会は、以下の取組を実施する。 　ａ．フォローアップ ・ 過去に決定した改革事項について、未だ実現していないものは、実現していない理由の分析・検証が必要である。かかる観点からフォローアップの方針を策定し、同方針に基づき、フォローアップを先行して実施する。 　ｂ．重点分野 ・ 分科会での議論を踏まえ、農業や医療、ＩＴを中心に重点的に取り組むべき分野を定め、具体的な改革事項の検討を行う。 （３）「国民の声」・各種団体からの要望への対応等 上記に加え、分科会は、以下の取組を行う。 ・ 「国民の声」や各種団体からの要望について、その内容を事務局にて整理し、分科会等で議論することが適当な案件は、分科会等で取り扱う。 ・ 規制全般について、国際基準との整合性、規制と自己責任のバランス、規制の改廃手続の透明性向上・ルール化の視点を踏まえ、見直しに向けた考え方を検討する。 ３．スケジュール 以上の取組について、成果の上がったものについては随時取りまとめを行うとともに、平成24 年６月を目途に最終取りまとめを行う。

11月11日(金)のつぶやき

08:24 from web
昨日、全国の自治体のＨＰなどにサイバー攻撃での障害があった。富士通の管理。しかも、今、話題の”クラウド”システムを利用している自治体⇒◆２００自治体不具合　電子申請システムにDoS攻撃／富士通にサイバー攻撃／クラウドの安全対策課題⇒http://t.co/4l1DEAOR
by teramachitomo on Twitter