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てらまち・ねっと



 昨日のブログに、「今朝6日の中日新聞(系列子会社の東京新聞との合同)の新春企画で連れ合いらの運動が採りあげられた」と書いた。
 テーマは「ニッポンの女子力」。
 140行の大きな記事でカラー写真入り。
 中日新聞系列の購読数は、読売新聞・朝日新聞の次に多い。その全紙に載ったらしい。
 
 東京新聞と中日新聞で、見出しや中の一部の記事に違いがあるのが何とも妙。
 そこで、中日の記事の写真と東京のインターネット版をとどめておく。

  ウィキペディア によれば
発行部数(一般紙朝刊のみ)は、中日新聞(2,763,602)・東京新聞(601,029)・北陸中日新聞(105,074)・日刊県民福井(40,160)であり、
全発行紙を併せると読売新聞・朝日新聞の次に多い3,553,348部であり、
三大紙の毎日新聞(324万部)や、日本経済新聞(300万部)・産経新聞の全国紙より多い、日本第3位の新聞である。


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●ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て 母親目線 地方議会に送る
中日新聞 2012年1月6日
(大きな記事なので、画像は「上」と「下」に2分割)


(写真をクリックすると拡大)


●ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う「異分子」育て 母親目線 地方議会に送る 
       東京新聞 2012年1月6日
 今年の選挙に向けて準備する女性にアドバイスをする寺町みどりさん=岐阜県山県市で

 東日本大震災後、初の大型選挙となった昨年四月の統一地方選。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」(通称「む・しネット」)の会員同士を結ぶメーリングリストで吉報が飛び交い、電話の声も弾んだ。選挙講座に参加した十人全員が当選したのだ。

 「震災で、市民は日々の暮らしを失うことがどういうことかを見せつけられた。震災前から市民派が訴え続けてきた防災の政策が、有権者に響いたのでは」。事務局の寺町みどりさん(60)=岐阜県山県市=は手応えを感じた。「組織がなくても、市民派としてのメッセージが伝われば当選できる」

 選挙戦では、震災や福島原発事故の被災者への配慮から、自粛ムードもあった。そんな中、会員は一日数十回、街頭に立ち、誰にでも分かる言葉で演説を繰り返した。
 む・しネットは地方議員が集まって、二〇〇〇年に発足。その活動の柱の一つが、新人女性候補の選挙活動の手助けだ。統一選前には、同県旧高富町で町議を一期務めた寺町さんらが、チラシやはがきを使ったメッセージの伝え方や演説の仕方を、手取り足取り指南した。昨年末にも、今年の地方議会選に立候補する女性向けに特別講座を開き、立て看板の文言について助言を重ねていた。

 講座参加者の選挙期間中には、寺町さんらが現場に足を運び、マイクを握って演説の見本を見せることもある。「みどりさんが来てくれて、勢いが出た」。講座に参加し、昨春、三期目に当選した愛知県武豊町議の小寺岸子さん(45)は振り返った。

 もともと、政治の場では少数派の女性議員が党派を超えて集まる場はあった。寺町さんも参加していた。政治の場で活躍する女性は、今より少なく、「女なら皆、手をつないで当たり前」と思っていた。だが、中には政党に所属する議員もいた。「誰にも縛られず、市民としての目線を大切にしたい。女性なら誰でもいいってわけじゃない」と飛び出し、む・しネットを立ち上げた。「女性議員の数だけが増えても社会は変わらない。数も質も大切だ」

 首長となれ合いの関係を築いていた男社会の地方議会では、“異分子”の女性が、埋もれていた問題を取り上げることに意味がある。しかし、地方議会では議会のルールを学ぶ場がない。政党に属さず、議会で一人で渡り歩くためには理論武装も必要だ。議員としての力を付ける場の必要性を感じた。  
「議員って、何もしないでも任期は過ぎていく。でも、ゴールは議員になることじゃない。政策の実現」と寺町さん。議員として底力をつけ、スキルを磨く、一泊二日の合宿勉強会も年に四回開いている。

 母親として関わった学童保育の運動をきっかけに昨春、初めて立候補して当選した同県長久手市(当時は町)の佐藤有美市議(33)も勉強会に参加。その厳しさに「大人になってから、私のことをこんなに本気で怒ってくれる人はいない」と感謝した。

 議会はルールが明確で、男女が同じ土俵で戦える場。議員同士は年齢も性別も超えて対等な関係だ。「権力は使い方次第。弱者のために使えば、社会は変わる」。議会の論理に染まらずに、物言う市民派という異分子で発信を続けていれば、議会のあり方こそが異常と、いつかは市民が「票」という武器で反乱を起こすはずだ。女性はその起爆剤となれるかもしれない。

 ネットの立ち上げから十一年。自らノウハウを模索していた一世代目と違い、今の世代は蓄積したノウハウを簡単に受け取れる。「目指すは、子育て中の女性など、多様な人材が議員となって発言し、社会を変えていくこと。自分たちを踏み台にして、もっと先へと進んでいってほしい」 (稲熊美樹)

●取材を終えて
 社会の一員として普通に仕事をし、結婚をし、子育てをし、社会の壁にぶつかりながら生きてきた彼女たち。憤りや苦しみを行政にぶつけて、問題に取り組む。「自分たちの町をよくしたい」と。全国の地方議会で女性の議員数は全体の11%。女性の声が政策から遠く、生きにくい社会になってしまったのではないか。彼女たちのような議員が増えれば、地域が変わっていくに違いない。

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「原子力安全委員会の24人に8500万円寄付」との旨を朝日新聞がスクープした。「中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ」から、これは、贈収賄罪ではないかとすぐに思った。誰か「刑事告発」してくれないものか⇒http://t.co/cgvivUhe
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