今年も、インフルエンザが広がっているという。
新型インフルエンザなどの重大な事態ではないけれど。
以前、そんな懸念が続いてきたからか、政府が国民活動などを規制する法案を進めている。
他方で、その規制の実効性や権利侵害などへの懸念も指摘されている。
今のそのあたりの指摘も記録しておく。
なお、先日来、研究の公表を規制する要求が米国から出されて、学者が反論している。
この問題に関して、世界保健機関（ＷＨＯ）は２月に国際会議で議論するという。
詳細が公表されることでの「兵器」に使われる懸念らしい。
ところで今朝は、庭や植物の上は白い世界。
今も雪が降り続く。
明日土曜日は名古屋で講座。今日はその資料作り。
だから、明日土曜日付で発行するニュースは、昨日印刷しておいた。
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●インフル法案 効果より「副作用」心配
北海道（１月２４日）
政府が新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法案の概要をまとめた。
ウイルスの毒性や感染力が強く、社会が混乱する恐れがある場合、国が緊急事態を宣言。地域や期限を定めて、集会や行事の禁止、学校の休校などを指示し、地域での封じ込めを狙う。
臨時の医療施設の整備や物資の輸送のため、必要な土地を強制的に借り上げることや、命令違反の場合の罰則も可能とした。
２４日召集の通常国会に提出する。
強毒性の新型インフルエンザが国内で流行すると、最悪で６４万人もの死者が出るとされる。被害拡大を食い止めるための対策は必要だ。
しかし、一足飛びに憲法の保障する集会の自由など国民の権利を侵しかねない法案に行き着いてしまうのは、いかがなものか。 >
その前に考えることはまだあるはずだ。現行法で本当に対応できないのか。こういう法体系で感染拡大防止はできるのか。あまりに論議がなさすぎる。
法案では具体的にどのようなケースに適用するのかが明確ではない。例えば、選挙の集会や入試も規制対象となるのか。インフルエンザ対策に名を借りて乱用される懸念もぬぐえない。慎重に検討すべきだ。
法整備のきっかけは、２００９年に国内で約２千万人の感染者を出した新型インフルエンザの大流行だ。
このときは、ウイルスの毒性が弱く、外出自粛などは見送られた。ただ、全国知事会は強毒性に備えて、集会中止などを求める法的根拠が必要と、政府に要請していた。
概要には、国や自治体の行動計画の策定、海外で発生した場合、国内に侵入させないための水際対策の強化なども盛り込んだ。
気がかりなのは、本当に有効なのかという点だ。
０９年の流行が参考になる。海外からウイルスが流入しないよう、空港での検疫に医療スタッフを集中した。ところが、国内発生第１号は渡航歴のない神戸の高校生だった。
ウイルスが厳しい検疫をすり抜けたためで、水際対策の限界が浮き彫りになった。
集会や通学を禁止しても、通勤電車やスーパーなど不特定多数が集まる場所はある。多くの専門家は地域での規制だけでは、感染拡大防止は難しいと指摘する。
当時厚生労働省で検疫を担当した元技官は「専用の外来窓口を多数設け、全国民分のワクチンを用意し、パニックを防ぐことだ」と語る。こうした考えにも、耳を傾けたい。
日ごろから国民は予防法を学び、企業は流行時の操業や社員の健康管理などを考えることも大切である。
●新型インフル 道内で検出 Ｈ１Ｎ１型
北海道 （01/26 17:07）
札幌市保健所は２６日、２００９年に流行した新型インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１型ウイルスを、７歳の男児から検出したと発表した。
同ウイルスは国が昨年３月に感染症法上の指定を解除し、Ａ香港型などと同じ季節性インフルエンザの扱いに移行した。移行後に道内で検出されたのは、今回が初めて。
同保健所によると、Ｈ１Ｎ１型の症状はＡ香港型、Ｂ型と同じという。
男児は江別保健所管内在住で２日に発熱し、札幌市内の医療機関を受診。市衛生研究所が２４日、Ｈ１Ｎ１型を検出した。
●政府 新型インフル対策法案 通常国会提出へ 医薬品供給の要請も
ミクスOnline - 2012/01/20
政府は、H5N1型など毒性が強い新型インフルエンザが発生した場合に対策を確実なものにするため、国・自治体の権限を強めることなどを盛り込んだ新法案のたたき台をまとめた。
新型インフルエンザの流行が経済や生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあると国が判断した時は区域及び期間を定め「緊急事態宣言」を発令し、不要不急の外出の自粛の要請や医療の提供、医薬品の供給の要請などの措置を実施するとし、従わない場合は罰則も検討する。今通常国会に提出する方針だ。
緊急事態には▽不要不急の外出の自粛の要請、学校、集会等の制限等の要請及び指示▽医療関係者、社会機能維持事業者の先行的予防接種、国民の予防接種▽医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の医療施設の開設及び特例▽電気、ガス、運送等の指定（地方）公共機関等は、業務計画に基づき必要な措置を実施▽緊急物資の輸送・物資の売渡し・土地等の使用等に関する要請又は収用等－－などを実施し、社会機能維持事業者として位置付けられる製薬企業、医薬品卸も医薬品の供給などの対応を要請されることになる。これらを法的根拠に基づいて実施することで、確実な対策につなげたい考えだ。
たたき台について内閣官房新型インフルエンザ等対策室はパブリックコメントを31日まで行う。
●緊急事態で集会禁止可能に＝土地の強制借り上げも―新型インフル法、原案まとまる
朝日 2012年1月17日20時6分
新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は１７日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。２４日召集の通常国会への法案提出を予定している。
２００９年にＨ１Ｎ１型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。
ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。 ［時事通信社］
●新型インフル“獣医師と連携も”
NHK 1月25日 18時54分
政府は、２５日に開かれた民主党の会合で、毒性や感染力の強い新型インフルエンザ対策で、今の国会に提出する新たな法案のたたき台を説明し、出席者からは「流行を予測するうえで、獣医師と連携し、家畜の病原菌調査を行うことも法案に盛り込むべきだ」などの意見が出されました。
政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行し、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合に、国が「緊急事態」を宣言し、学校の休校や集会の制限など、強制的な措置を盛り込んだ法案を、通常国会に提出することにしています。
これに先だって、２５日に開かれた民主党の会合で、政府側が法案のたたき台を説明したのに対し、出席した議員からは「流行を予測するうえで、獣医師と連携して、家畜の病原菌調査を行うことも法案に盛り込むべきだ」といった意見が出されました。このほか、「緊急事態に、薬品など緊急物資を輸送するときには、自衛隊も活用する必要がある」とか、「大流行に備えて、医療関係者などが参加する実践的な訓練を行うべきだ」などの意見も出され、政府は、２５日の議論を踏まえ、法案の策定を進めることにしています。
●新型インフル対策見直し、欠席10％で学級閉鎖 厚労省が意見書
日経 2012/1/18 21:37
厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は18日、対策のガイドライン見直しの意見書をまとめた。感染の拡大を防止するため、季節性インフルエンザでは欠席率15％としている学級閉鎖の目安を、新型では同10％へ引き下げることなどを盛り込んだ。
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政府の新型インフルエンザ関係省庁対策会議は意見書を踏まえ、ガイドラインの改定作業を進める。
今回のガイドライン見直しは、新型発生時の対応を定めた昨年９月の行動計画改定に基づく。意見書は、季節性では３～５日間が多い学級閉鎖の期間を１週間程度とすることを提示。患者は発症から１週間または解熱の翌々日までの長い方を自宅待機期間の目安とすることも挙げた。
海外で新型が発生した場合の水際対策では、毒性の強度や感染状況に合わせて柔軟に対応できるよう５パターンの対策を例示した。
●新型インフル現地で調整 ０９年教訓 栃木県が行動計画改定へ
2012年1月25日 読売新聞
県が今年度末をめどに、新型インフルエンザ対策の大枠を定めた「行動計画」の改定作業を進めている。強毒性と弱毒性の２タイプを想定し、現地対策の調整を地元に大きく委ねるなど、実務の柔軟性を重視する。背景には、２００９年の県内初発生時の対応で、現行計画が想定していなかった混乱が生じた苦い教訓がある。（谷合俊史）
新計画が想定する流行規模は「致死率０・５３％の新型インフルエンザが、８週間続き全人口の２５％が感染する」というもので、現行計画と同様。計算上、県内では２７万人の外来患者、６５００人の入院患者、１６００人の死者の発生を想定している。
１８日の県感染症対策協議会で、委員からは「（県から）自治体向けに出される情報は優先順位を付けて整理を」「自由度の高いものにして」など、現場での円滑な運用を念頭に置いたソフト面での意見が相次いだ。
こうした指摘の背景には、０９年に新型インフルエンザが流行した際に、現場と現行計画に様々な乖離(かいり)が生じたことへの反省がある。
そもそも現行計画は、致死率０・５３～２％と高い鳥インフルエンザなど強毒性を見据えて、県が各機関の意見を集約しながら対応するトップダウン型の組織運用を想定していた。だが実際に発生したのは通常の季節性インフルエンザ並みの弱毒性で、致死率も推計０・００１％程度だった。
弱毒性を想定していなかったために起きたすれ違いの一例に、「発熱外来」問題がある。強毒性の場合、通院した患者から周囲に感染拡大するおそれがあるとして、一般外来と区別する「発熱外来」を設置する方式を想定していた。
０９年の発生時は、県内でも感染症の指定医療機関など１１か所を当初の「発熱外来」として運用。ところが実際は弱毒性だったため、そのほかの医療機関にも外来を振り分けた方が効率が良かったが、素早い軌道修正がなされず、特定の医療機関に負担が集中してしまった。
さらに、県の担当課に一般市民からの問い合わせが殺到し、市町からの連絡事務に支障を来したケースが頻発した。
新計画では、こうした反省を踏まえ、想定規模は現行と同じでも、対処方法に強毒性と弱毒性の二系統を想定。トップダウン型だと状況に応じて柔軟に運用を微修正出来ないため、現地対策では医療機関・市町・消防・警察などの「地域連絡協議会」を設置しボトムアップ型の調整機能を集約する。市民からの問い合わせには２４時間電話対応の「相談センター」を設置する。
県は今後、パブリックコメントを実施して３月下旬に改定。新計画に基づき１２年度前半にも具体的なガイドライン（手引き）を決定する。
●インフル大流行対策を妨害＝米当局の研究情報規制―河岡教授
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2012年 1月 26日
ヒト同士で感染しやすく変異し、世界的大流行に至ることが懸念されている強毒性鳥インフルエンザＡ型Ｈ５Ｎ１亜型の研究情報を米政府当局が規制する方針であることについて、米ウィスコンシン大教授を兼任する河岡義裕東京大医科学研究所教授は２５日付の英科学誌ネイチャー電子版で、ワクチンや抗ウイルス剤を緊急に開発、準備すべきだとして、改めて撤回を訴えた。
河岡教授らとオランダの２研究チームが、Ｈ５ウイルスの遺伝子操作実験を行った結果、フェレット同士で感染しやすく変異したと同誌と米サイエンス誌に論文発表しようとしたところ、米バイオセーフティー委員会がテロリストによる悪用を理由に論文中の実験データを公表しないよう両誌に勧告。河岡教授ら３９人の研究者が２０日、６０日間の研究自主停止を宣言する事態になった。
［時事通信社］
●インフルウイルス遺伝子の立体構造解明
サイエンスポータル January 25, 2012
インフルエンザウイルスが内部に持つ8本の遺伝子が、互いにひも状の構造物で結ばれ1つの複合体を作っていることが、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授や野田岳志准教授らの研究チームによる立体構造解析で明らかになった。24日付けの英科学誌「Nature Communications」電子版に発表した。
研究チームは、走査型透過電子顕微鏡を用いたコンピューター断層撮影法（電子線トモグラフィー）によって、インフルエンザウイルス（大きさ約1万分の1ミリ）の連続断面画像から立体構造を合成した。
インフルエンザウイルスにはヒト型、鳥型などがあり、それぞれの遺伝子が豚の体内で混成して新型ウイルスが出現すると考えられている。今回の研究は、こうした新型ウイルスの発生機構の解明や、遺伝子を連結する構造物を標的とする新しい抗ウイルス剤の開発などにつながるものと期待される。
この記事は サイエンスポータル で配信された記事の転載です
●鳥インフル研究意義 リスク上回る
ＮＨＫ 1月26日 5時42分
毒性の強い鳥インフルエンザウイルスの研究がテロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府から論文の公表をやめるよう勧告された日本の研究者が、「論文の公表を控えてもテロの危険を減らすことにならない」とする意見書を発表しました。
毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスを研究している東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らは、テロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府からほ乳類に感染する仕組みについて詳細な論文の公表をやめるよう勧告されています。この問題で河岡教授は、論文の掲載を予定していたイギリスの科学雑誌「ネイチャー」の電子版に意見書を発表しました。
この中で河岡教授は、感染した人の６０％近くが死亡しているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスがヒトからヒトに感染を広げるおそれがあるか、イタチの一種を使って調べた論文の一部を初めて明らかにしました。３年前に世界で大流行したインフルエンザウイルスと合成したところ、離したおりの間でも感染する変異が起きたとして、Ｈ５Ｎ１型のウイルスは、ほ乳類でも感染が広がるおそれがあるとしています。そのうえで意見書では、「ウイルスの変異は自然界でも起きる可能性がある。ワクチンの開発など、研究によって対策を進めるメリットはリスクを上回り、論文の公表を控えてもテロの危険を減らすことにならない」とアメリカ政府の勧告に反論しています。
河岡教授はＮＨＫのインタビューに対し、「Ｈ５Ｎ１ウイルスはヒトが感染すると重篤な症状を起こす。そのようなウイルスが世界的な流行を起こすと重大な問題になる。世界の人類の命を守るうえで必要な研究だと思う」と話しています。この問題を巡っては、各国の研究者が議論が必要だとしてウイルスの感染力についての研究を一斉に中断するという異例の事態になっていて、ＷＨＯ＝世界保健機関は来月、研究の在り方をテーマにした国際会議を開くことにしています。
●ＷＨＯが２月に国際会議 テロ懸念の鳥インフル研究で
日欧の科学者による鳥インフルエンザウイルス研究について、米政府・科学諮問委員会が生物テロに利用される懸念があるとして論文の一部削除を求めた問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が２月１６日からジュネーブで研究の在り方を議論する国際会議を開くことが２６日、分かった。
会議には、論文を科学誌に投稿した東京大医科学研究所の河岡義裕教授をはじめウイルス研究に関わる科学者や、インフルエンザ対策の専門家などが出席して議論する。
河岡教授らは、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスがどういう遺伝子変異をすると感染しやすくなるかを、動物実験で示した論文を投稿した。
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