共同通信の世論調査が出た。 「内閣不支持 初の５０％超」
内閣を支持しない人がさらに増えたということ。
ねじれ国会の中で与野党対立が続いていく限り、法案が通らないから内閣としては窮地が訪れる。
いずれ来る解散。
その時期が話題になる。
それらの観点について、１月２日の共同通信のニュースが面白かった。
ただ、今、解散して、民主党が勝っても、自民党が勝っても、来年の参院選まで衆参の「ねじれ」を解消するのは難しい。
だから、「ダブル選で一気に決着をつける」そんな衆参ダブル選挙論が消えない理由もあるという。
ブログ末に記録しておく。
ところで、今日は、岐阜地裁での住民訴訟の書面の提出。
最後の点検をして、ページ数が多いこと、細かい字の表がたくさんあるから、直接届けてくる。地裁と県の代理人のところへ。
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●内閣不支持 初の５０％超 世論調査 増税７４％「説明不足」
東京 2012年1月9日 朝刊
共同通信は七、八両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。
大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も７４・６％。
民主党の政党支持率は２０・７％。２２・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が２７・５％と、民主党の２０・５％に７ポイント差をつけた。内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
野田政権がマニフェストに反し、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設再開を決定したことに５８・７％が「納得できない」と答えた。
●内閣不支持５０．５％、離党の動きマイナスに 共同通信世論調査
産経 012.1.9 10:14
共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、野田政権の支持率は３５・７％と昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。
増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月に実施した合同世論調査でも支持しないとの回答が５１・６％と５割を上回っていた。
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％。消費税率を２段階で１０％に引き上げる大綱素案について、賛成は計４５・６％で、反対は計５２・９％だった。
問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について５７・２％が「交代させた方がよい」とし、「交代させなくともよい」は３１・０％だった。
●ついに50％を超えた野田内閣の不支持率
日刊スポーツ ［2012年1月9日8時10分 紙面から］
野田佳彦首相は８日、今月下旬召集の通常国会に向けて、１３日に内閣改造を断行する考えを表明した。
視察先の福島県内で「なるべく早く心を合わせてしっかりと態勢をつくっていくという意味で（１３日に）閣僚全部に集まってもらう」と話した。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相を交代させ、野党に消費税増税の協議を促すのが狙い。首相は「態勢をつくる」とは内閣改造を指すのかと聞かれ「文字通り、それ以上でもそれ以下でもない」と否定しなかった。
首相はこれまで「問責決議には法的根拠がない」として、一川氏らの交代を拒否。問責決議による交代という形を避けるため、２閣僚以外の入れ替えも検討している。閣僚人事では民主党の三井辨雄政調会長代理、羽田雄一郎参院国対委員長、田中直紀参院議員らの名前が浮上。
民主党の平野博文国対委員長の交代を軸とする党役員人事も併せて実施する予定。国対委員長には城島光力幹事長代理を充てる案が出ている。
また、共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査では、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上った。
首相は「政局より大局」として野党の説得に意欲をみせるが、上滑りを露呈した格好だ。民主党幹部の１人は「首相自ら語りかける姿勢がまだまだ不十分だ」と指摘。中堅議員も「首相は『政治家としての集大成』という言葉を使うなど、自分のことだけ考えている」と疑問を呈した。
野田政権の支持率は３５・７％と、昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。民主党の政党支持率は２０・７％。自民党は２２・４％に伸ばし、野田政権になって初めて抜かれた。
◆内閣改造◆ 人事刷新などを目的に、首相が憲法６８条（閣僚任免権）に基づいて閣僚を入れ替えること。
閣僚数を１７人以内と定めた内閣法の範囲で全閣僚が入れ替わる全面改造から、数人の小幅改造まである
●【今日の言葉】『やっぱり、代えるの』＝野田内閣は１３日（金）にも内閣を改造
財経 2012-01-08 21:26
『やっぱり、代えるの』＝野田内閣は１３日（金）にも内閣を改造の方針と伝えられる。山岡国家公安委員長、一川防衛大臣を交代させるという。参議院で野党の圧倒的多数で両氏に対する問責決議案が成立していた。それでも、野田総理は「絶対に辞めさせない」と言い張っていた。
しかし、１月２３日にも通常国会が召集される見通しの中で、野党は「ふさわしくないと判断が下された人と議論はできない」と反発が強まっていた。会社の場合でも、よほど悪いことをやっていない限り、提出された辞表は、１度は破り捨てられるケースも多い。ましてや、大臣なら簡単には辞めさせることもできないということだろう。果たして、民主党員がどう受け取るか。
また、国民も総理の「不退転の消費税」に対して、どう受け止めるだろうか。また、支持率は下がりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
●野田総理やオバマ大統領の支持率が低下した理由は？
とれまがニュース - 2011年12月15日
質問日時：2011年12月16日 09時14分 解決日時：2011年12月16日 15時00分
野田総理の場合
前任の鳩菅にくらべ、人間性は真面目で誠意が感じられるところに当初の65％前後の高支持率があった。
その後の国会議事や内閣運営での人事や議案進行において八方美人的対応が目立ち、積極性や決断力に欠け、首相としての熱い考えが伝わってこない。
これには、与党内部の幹事長や政調会長の不手際もあるが、首相としての統率力がないことの証でもある。
国民の間には、一年交代の首相にはさせたくない気持ちがあっても、また期待はずれかと肩透かしを食らった人が増えつつあり、それが支持率低下に響いていると見る。
オバマ米大統領の場合
改選時は、異色のキャラクターが世界を引っ張ることで期待が高まった。
しかし、アメリカ国内のリーマンショック不況や中国の台頭による世界経済の変動への対応の遅れ、更にギリシャに発する西欧経済の不況に威信をかけたアメリカのリーダー性が発揮できず、イラク撤兵以外に大統領にこれといった見るべき成果がない。4年の任期は長すぎる冬ではないかという気分が支持率の低下を牽引する。
回答日時：2011年12月16日 10時05分 |
●政治・経済・国際の解説・分析記事政治 ／ 消費税政局３、６、９月に 解散・退陣・再編含み
Kyodo Weekly 2012/1/2号
野田政権は年明け早々から、消費税増税をめぐる民主党内対立や与野党攻防で大揺れに揺れそうだ。
衆院解散・総選挙、内閣退陣、そして政界再編含みの１年と言える。「消費税政局」の節目は、消費税増税関連法案を提出する３月、通常国会会期末の６月、民主党代表選の９月。秋口以降はいつ総選挙があってもおかしくない。ただ民主党が指向する２０１３年衆参同日選（ダブル選）論も依然としてくすぶる。今年は、主要国の多くでリーダーが交代するが、日本の政局も大きく動きそうだ。
▽１月小幅改造へ
野田佳彦首相は昨年末、東日本大震災復興のための２０１１年度第３次補正予算を成立させ、東京電力福島第１原発事故で「収束宣言」に持ち込んだ。しかし、年明けとともに、政界は昨年の「３・11」以降の震災復興、原発事故対応優先の空気から、大きく様変わり。衆院解散・総選挙をにらんだ「ガチンコ」（自民党国対幹部）状態になるだろう。
その第一弾が、昨年12月の臨時国会最終日に参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長・消費者行政担当相の処遇問題。山岡氏の問責決議には公明党内に慎重論もあったが、自民党が押し切り、厳しい対決姿勢を見せつけた。決議に法的拘束力はないものの、一川、山岡両氏とも閣僚就任当時からその適格性が問われており、無視することは許されないだろう。
２閣僚を残したままでは１月召集の通常国会は冒頭から空転しかねない。このため、野田首相は召集前に小幅内閣改造を行い、両閣僚を交代させることを検討しており、後任に羽田雄一郎参院国対委員長ら複数の名前が取りざたされている。
▽秋過ぎればダブル選に
年明けの最大の焦点は消費税増税だ。
財務省は、現在の税率５％を、２０１３年10月か14年４月ごろに７～８％に、15年４月ごろに10％に引き上げたいとしている。
野田首相は消費税率引き上げと社会保障改革の具体案をまとめた政府、与党の一体改革大綱素案をたたき台に、野党との協議に入り、与野党合意の上で関連法案を３月に国会に提出したいとしている。ただ、自民、公明両党は「消費税増税は明確なマニフェスト（政権公約）違反」として協議に応じず、首相に解散・総選挙を迫る。
さらに足元の民主党内では、小沢一郎元代表の議員グループが消費税増税に強く反対している。民主党の衆参両院議員約４００人のうち約１４０人が「小沢グループ」とみられており、野田首相や執行部が多数の反対を押し切って関連法案を国会に提出すれば、党内が分裂状態に陥りかねない。
こうした消費税政局の節目が、３、６、９月となる。
まず３月は、野田首相が野党の攻勢や小沢グループの抵抗で消費税増税関連法案を提出できずに退陣、あるいは解散に打って出る可能性がある。ただ消費税を争点にした「３月解散」は民主党にとって不利で、現実性は低い。
次は６月。３月に提出された消費税増税関連法案は国会でほとんど審議されないまま６月の会期末を迎えるだろう。政権が行き詰まって退陣論が浮上する一方、いつまでも与野党対決に終始していることへの世論の批判を受け、自民党など野党が関連法案に賛成する代わりに、成立後は直ちに衆院を解散する「話し合い解散」の可能性が出てくる。野田首相は「法案成立後、増税実施前に国民の信を問う」と明言している。
もともと「消費税率10％」を掲げていたのは自民党であり、早期解散に持ち込めば自民党にはメリットがある。しかし、野田政権は解散の主導権を失うことになり、この段階で「話し合い」に応じるかどうかは慎重に判断するとみられる。
そして９月。野田政権は７月末から８月中旬のロンドン五輪を挟んで、通常国会を大幅に延長し、政治決戦の照準を合わせる。９月には民主党代表選、自民党総裁選もあり、ここまで引き延ばすと、決着ムードが広がるのは間違いない。しかも２０１３年衆参ダブル選挙、あるいは東京都議選とのトリプル選挙を回避したい公明党が12年中の解散総選挙を求めて軟化する可能性もある。
野田政権にとって、公明党を引き込んで関連法案成立の道筋を付け、解散日程でも主導権を持つ余地が出てくる。秋口以降は、衆院議員の任期が３年を超え、衆院選挙区割り見直しの議論が進んでいるとみられ“解散風”が強まるだろう。
秋に解散・総選挙がなければ、13年ダブル選挙へと突き進む、とみる。そもそも民主党は現在の衆院で３００を超える議席を一日でも長く維持したいのが本音。衆院選を単独で実施した場合、民主党が勝っても、自民党が勝っても、少なくとも13年参院選まで衆参の「ねじれ」を解消するのは難しく、「ダブル選で一気に決着をつけるべきだ」（民主党幹部）との意見も根強い。衆参ダブル選挙論が消えない理由だ。
▽橋下市長が起爆剤
今年は解散、退陣含みに加え、政界再編含みとなる。鍵を握るのは、やはり小沢一郎氏だろう。
小沢氏は１月10、11両日、自らの政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で被告人質問に立つため、なかなか動きにくいが、それでも消費税増税に関しては反対を明確にしている。小沢グループの若手議員との会合では「マニフェストで手を付けていないものがたくさんある」「思い切った行革もせずに消費税率を引き上げるのは国民の納得を得られない」と発言している。
ただ小沢氏周辺は「民主党離党→新党結成」のシナリオに否定的だ。刑事被告人という立場もある。念願の「政権交代可能な二大政党制」をつくり上げたのに、中小政党乱立の状態に戻るのは避けたいとの思いも強い。野田首相が消費税増税を押し切った場合には「野田降ろし」に転じ、６月の国会会期末や９月の党代表選をにらんだ戦略を描いているとみるべきだろう。
党運営の主導権を握れない場合、次善の策として新党構想が再浮上することは否定できない。小沢氏は「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長を「政治家としての大事な資質を身に付けている」と絶賛。水面下で連携を模索しているとされる。橋下氏も「大阪維新の会」の国政進出に言及しており、「小沢―橋下」の連携が実現すれば政界再編の一つの起爆剤になるのは間違いない。
大阪ダブル選での「大阪維新の会」圧勝を見れば、次の衆院選は民主党や自民党公認で戦うよりも新党で戦った方が有利との議員心理が働く。自民党もダメ。民主党に政権を託したが見事に期待外れ。有権者の既成政党、既成政治への不満は爆発寸前と言っても過言ではない。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題は民主、自民両党内で意見が分かれていることも、再編のきっかけになる。
仮に今年、解散・総選挙となっても、混沌（こんとん）とした状況が変わらなければ、来年13年ダブル選挙で雌雄を決することもあり得るのではないか。
▽存亡懸かる自民
・・・・・・・・・（略）・・・
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