脱原発の世界会議が横浜で開かれる。
この種のものでは、日本では最大規模だろう。
今や世界中で脱原発が大きなうねりになっていることの証。
そのページにリンク。それと、原発事故の関連情報も記録。
ところで、今日は、１１時から岐阜地裁で住民訴訟の裁判。
他の時間は、自宅で、新しい風ニュースの作成と印刷。
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●「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」
脱原発世界会議 2012YOKOHAMA
脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA のコンセプトは、「インタラクティブ(双方向コミュニケーション)」。
専門家の話を聞くだけでなく、それを受けて参加者のみなさん一人ひとりがどう行動していけばいいのか考えるきっかけになるはずです。
また、会議の模様はインターネットを通してみなさんの声とともに世界に発信します。さあ、あなたも世界会議へ。
 
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●独法・原発検査：「丸写し」０３年設立以来
毎日新聞 2012年1月11日
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を１２日、機構に提出する。
◇報告書「理解と意識希薄」
問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。
学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。
報告書は関西電力大飯原発の定期検査（０９～１０年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化－－などを提言する。
機構は東京電力トラブル隠し（０２年８月発覚）で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から０３年１０月に設立された。４月、保安院を解体して新設される原子力安全庁（仮称）の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も４月以降になる」（機構幹部）という。【川辺康広】
◇解説 検査体制改善は多難
原発関連施設の検査を巡る問題で、第三者委員会の指摘を受ける独立行政法人「原子力安全基盤機構」は早急に改善を迫られるが、その前途は多難だ。
機構には昨年１１月現在、７５人の検査員（非常勤を除く）が在籍する。いわゆる生え抜きは４人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のＯＢが３９人を占め、元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている。６５％に当たる４９人は５０代で、今後次々と退職していく。しかし「待遇が悪いためか新卒者がきてくれない」（機構関係者）といい、人材確保の妙案はない。
毎日新聞は昨年６月、東京電力福島第１原発の圧力容器の主蒸気逃がし安全弁に対する検査でミスがあり、東電に指摘されるまで気づかなかった問題も報じた。報告書はこれについても「重大な問題」と指摘する予定だ。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は丸写し問題、検査ミスのいずれについても経緯を把握しながら機構に改善を指導してこなかった。原子力安全庁に移管しても、機構任せでは検査の抜本的な改革は難しい。安全の担保を抜きにした原発の再稼働などあり得ず政府の姿勢が問われている。【川辺康広】
●原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委
読売新聞 2011年12月31日(土)15時20分
内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。
報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。
政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。 .
●保安院 海への汚染水、ゼロ扱い 「緊急」で法適用外
東京 2011年12月16日
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
●解説：核燃再処理「撤退」一致 当事者も計画に疑問 責任問題恐れ先送り
核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
毎日新聞 2011年12月2日
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。
関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。
「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。
結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】
●青森・六ケ所村の核燃再処理工場：電事連でも撤退主張 東電役員「そのまま貯蔵を」
毎日新聞 2011年12月3日
東京電力と経済産業省双方の首脳が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘協議していた０２年ごろ、東電役員が電力１０社で組織する業界団体「電気事業連合会」の会議で「再処理は高くつくから絶対反対だ」と複数回発言し、他社の首脳にも強く同調を求めていたことが関係者の証言で分かった。
関係者によると、東電役員は０２年ごろ、電事連の会議で再処理事業継続に反対し、漏水事故などトラブルの続出を踏まえ「技術が確立するまで使用済み燃料は再処理せず、そのまま（プールなどに）貯蔵しておけばいい」と主張した。他の電力会社首脳からは「当面は高くつくが技術開発のために継続すべきだ」との反論も出て、意見はまとまらなかった。
会議に出席していた電力首脳の一人は「（東電役員は）大きな声で何度も撤退を主張した。しかし、巨費を投じており『後に引けない』と思い賛成しなかった」と振り返った。そのうえで「いまだに再処理工場は完成していない。電気料金の値上げさえ避けられない今、電力会社には（さらに料金の値上げにつながる）核燃サイクルにこれ以上、金をかけるのは難しい」と語った。
経産省関係者によると、再処理工場を建設・運営する「日本原燃」は電力各社が出資し、電事連の構成メンバーとほぼ一致している。このため再処理工場の運営方針について、電事連の会議で協議することがあるという。【核燃サイクル取材班】
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