◆ネット規制法案 ／「ネット介入」か「エンタメ保護」か 米業界対立／ネット社会や言論の自由を守る

　インターネットという今や不可欠になった技術を規制しようとする法律がアメリカの議会で審議されている。
　数日前から注目が一層高まっている。
　　（私が知ったのは最近）
　規制に対する抗議運動が起きたから。

　こんな規制案の由来は、ハリウッド業界が議員たちに働きかけて法案を出させたから、らしい。
　自分の利益が大事、ということか。
　一部に被害があるからと言って、全体のシステム自体をコントロールするような規制はおかしい。
　
　今回は、抗議を受けて、米国大統領が「法律が通れば拒否権発動」と声明を出したこともあり、審議・採決は延期。
　とはいえ、業界の巻き返しが今から予測されている。
　成り行き次第では、世界に影響が及ぶこと。

　●規制反対　＝　ネット業界
　　　「この法案はあらゆる事柄に影響を与える行き過ぎた悪法だ」。
　　　「取り締まりの行き過ぎや検閲により、自由で開かれたネット社会や言論の自由が損なわれる恐れがある」　（産経）

　★規制賛成　＝　エンタメ業界
　　　法案成立を米議会に強く働きかけてきたハリウッドの映画業界や音楽業界は、中国などの海賊行為で大打撃を受けた。
　　　全米映画協会は「抗議行動はまやかしで、情報を得るためサービスを利用し、頼りにしているユーザーに対して無責任な対応であり、ひどい仕打ちだ」と強く批判。（産経）

　そこで、双方の言い分や立脚点などを色分けして、
　　つまり　規制反対＝ネット業界　と　規制賛成＝エンタメ業界
　として、記録した。

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● SOPA法案(オンライン違法コピー防止法) とは？　WikiやGoogleが講義するワケ 　　　　　2012年01月19日 17:39　／　広島ニュース 食べタインジャー 　可決されればインターネットの今後が大きく変わってしまうだろうと言われるSOPA法案 (Stop Online Piracy Act)。日本語で 著作権保護法案 やオンライン違違法コピー行為阻止法案とも言われています。 自由を無くすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう／Googleが掲載した請願書SOPA法案 とは、アメリカの映画や音楽などの著作物を海外のサイト(Rogue website)から保護するための法案。映画配球会社やレコード会社はこれに賛成の意向を示していますが「私達が日常的に使用している 検索エンジンやyoutubeなどの動画サイトが自由に閲覧できくなる可能性がある」という事からWikipedia や Google、Facebook、Twitter などが反対し、一部ではサービス停止などの抗議行動を行った事でも話題に。 これは例えば インターネットの中で 著作権の侵害をしたサイトが見つかった場合、アメリカの裁判所(司法長官)がこの法律を適用して Google などのサーチエンジンの会社に対して リンクの表示をやめるように指示(そのサイトを検索結果に出させないように)することができるということ。 SOPA法案の特徴や、この法案の行方はSOPA法案 の何が問題視されているのか、というと著作権侵害コンテンツを含むサイト と判断された場合は ▼ ・インターネットの世界では閲覧できなくなる ・「著作権侵害コンテンツが1つでも含まれていれば そのサイトを全て閲覧できなくすることができる」とも解釈できる文章になっている ・広告料支払いの取り消し 他、そのサイトとの「ビジネス」を一切停止するよう命令が出される Wikipedia、Facebook、Youtube、Twitter などのSNSをはじめとする不特定多数のユーザーが コンテンツを生成したり投稿できるようなサイト内の一部が「SOPA」に引っかかれば全てが閲覧不可になってしまい運営が成り立たなくなってしまう可能性もある、というところ。 また、ネット上ではSOPA法案に対して「ネット検閲だ」という声も上がっていたりGoogleからは「われわれが法案に反対するのは、米企業にインターネットの検閲を求めることなく、外国の悪質ウェブサイトを締め出すことができる賢明で的を絞った方法が他にある」と抗議しているそうです。 上院では、SOPAと同じく著作権侵害防止をメインとした法案が PIPAの投票が2012年1月24日にも行われるとして、引き続き注目を集めています。

●ホワイトハウスがネット規制法案に反対を表明 　　WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム　　2012年1月18日 　オバマ政権は現在問題となっているネット規制法案に反対する旨を表明した。この法案は、裁判所の命令に基づきインターネットのインフラに手を加えることで、オンライン上の著作権や商標権侵害に対処することを目的とするものだ。 1月14日土曜日、オバマ政権は現在問題となっているネット規制法案に反対する旨を表明した。 この法案は、裁判所の命令に基づきインターネットのインフラに手を加えることで、オンライン上の著作権や商標権侵害に対処することを目的とするものだ。 声明では、「インターネットのセキュリティの基礎であるドメインネームシステム（DNS）や、アーキテクチャを変更するような法案は認めることができない」とし、「DNSフィルタリング条項によりサイバーセキュリティに重大なリスクが生じ、密輸となる商品やサービスがオンラインで扱いやすくなることが、我々の分析で判明した。我々は、危険かつ信頼の置けないDNSサーバにユーザーを導き、DNSセキュリティ拡張（DNSSEC）のような次世代セキュリティポリシーを危険にさらすような法案に賛成することはできない」と述べている。 今回の声明が発表される前、上院・下院のリーダーたちは嵐のような一週間を過ごした。 多方面から圧力が掛けられ、上院が提出したネット規制法案（PIPA）と下院のオンライン海賊行為阻止法案（SOPA）から、DNSリダイレクト条項を少なくともいったんは削除すると発表させられた。上院司法委員会委員長であるPatrick Leahy氏（民主党、バーモント州）と Lamar Smith氏（共和党、テキサス州）がDNS条項を再導入することは恐らくないだろうと、ホワイトハウスは暗に述べている。 今回の法案で問題となっているDNSリダイレクト条項とは、海賊行為を働いていると法務長官が判断したウェブサイトを一般に閲覧できない状態にする規定だ。 今回のオバマ政権の発表は、セキュリティ専門家の反対意見に譲歩したものだろう。専門家によれば、今回の法案はハッカーからDNSを保護するという政府のこれまでの取組みを妨害し、インフラに誤った情報が混入するためネット表記システムが破壊される。また、SOPAとPIPAの両法案は、普遍性というネットの特徴を失わせ、DNSSEC（偽のDNSを使ってネットのハイジャックを企もうとするハッカーへの対抗策）を普及させようと努力している政府の邪魔をするとも述べており、政府もこれに同意している。 しかしながら今回の法案により、いわゆる偽装サイトに対して訴訟を起こす権限が政府に付与され、裁判所はGoogleなど検索エンジンにサイトのリンクを表示しないよう、命令を出すことができるようになる。また、オンライン広告サービスやクレジット会社が問題サイトと手を切るよう、裁判所に命令を要求する権利が発生する。 もっとも、政府はこういった規定に賛成であるかどうかは明らかにしなかった。 今回の声明は、著作権の権威であるVictoria Espinel氏、最高技術責任者のAneesh Chopra氏、サイバーセキュリティ担当で大統領特別補佐官のHoward Schumidt氏により作成された。 David Hirschmann商工会議所長は「この法案を通すことは非常に重要だ」とし、DNS条項を削除して審議を進めるよう議員を促した。 デジタル著作権関連団体のPublic Knowledgeの法務部副部長、Sherwine Siy氏によると、オバマ政権は今回の法案が「インターネットのセキュリティと安定性に重大なリスクをもたらす」ことを強調しているという。 Darrell Issa議員（共和党、カルフォルニア州）は、下院監視・政府改革委員会でサイバーセキュリティに関する公聴会を1月18日水曜日に実施する予定であった。Issa委員長は、DNSリダイレクトがネットのセキュリティにどのような影響を及ぼすのか証言するよう、専門家らに呼びかけた。しかし、ホワイトハウスが今回の声明を出したことに伴い、公聴会はいったん延期となった。 Issa議員が召還したメンバーの中には、ブッシュ政権時代に国土安全保障省で政策担当部長を努めたStewart Baker氏もおり、DNSをいじくり回すと「インターネットのセキュリティに大きなダメージを与える可能性がある」と述べている。 TEXT BY David Kravets　TRANSLATION BY GMOスピード翻訳/鈴木真一

●ウィキペディア英語版が一時停止、米ネット規制法案に抗議
ロイター　2012年 01月 19日
［サンフランシスコ　１８日　ロイター］　オンライン百科事典「ウィキペディア」の英語版が、米議会で審議中のインターネット上での著作権保護法案に抗議するため、１８日午前零時（日本時間同午後２時）から２４時間の予定でサイトを停止した。

　米上下院では現在、盗品や偽造品を売買する海外のウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」をそれぞれ審議している。

ウィキペディアはサイトを停止中、灰色の画面に頭文字「Ｗ」の黒い影が伸びるページを表示。「米議会は自由で開かれたインターネットに致命的な損害を与える法案を審議している」などと議会を批判した。

ウィキペディアの動きに多くのネット企業が賛同。このほか、米大手オンライン掲示板サイトのクレイグスリストがサイトを停止したほか、インターネット検索大手の米グーグルもロゴが黒い帯で隠される画面を掲載し、ユーザーに対して議会への抗議を呼び掛けた。

●米国：グーグル黒塗り　海賊行為防止法案に抗議
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月19日　
　【ニューヨーク山科武司】音楽や映像の著作権を保護するため米議会が検討しているオンライン違法コピー（海賊行為）防止法案への抗議行動として、インターネットの検索大手グーグルは１８日、米国版トップページの「Ｇｏｏｇｌｅ」のロゴを黒く塗りつぶした。米ニューヨークでは数百人が「新法はネット上の検閲だ」とデモを繰り広げるなど反発が広がりを見せている。

　法案については、ネット上の百科事典サイト「ウィキペディア」英語版が米国東部時間１８日午前０時（日本時間同日午後２時）から２４時間限定で運営を停止した。ロゴを黒塗りしたグーグル米国版はトップページに法案反対ページへのリンクを張った。グーグル日本版は通常通り表示されている。

　法案は著作権侵害の疑われるサイトを閲覧できなくしたり、侵害したサイトの削除を命じる措置を盛り込んでいる。不法コピー商品を販売する海外サイトの取り締まりが目的で、音楽や映像の権利団体は支持している。

　ニューヨーク・マンハッタンでは１８日、法案に賛成する議員の事務所近くにＩＴ関係者ら数百人が集まり、「インターネットを破壊するな」などと書いたプラカードを手に「民主主義を守れ」と訴えた。

●「ウィキ」のほかサイト何千が参加　米国「ネット管制」法案に抗議
　　　　　　　　　　j-cast　2012/1/19 12:30
2012年1月18日はひょっとして歴史に残る日になるかもしれない。グーグルやオンライン百科事典「ウィキペディア」（英語版）をはじめとして何千という米ウェブサイトが同日、米議会が審議中のオンライン海賊行為防止法案に反対して抗議行動を起こしたからだ。

ウィキペディアは、水曜日午前12時から24時間のサービス停止に踏み切った。英語版のサイト（http://en.wikipedia.org）では、ブラックアウト（停電および報道管制）を象徴するようにトップページが黒く塗られ、白字で「Imagine a World Without Free Knowledge」と書かれている。その下に次のようなメッセージがある。

グーグルのロゴは黒い四角で隠された
「われわれは過去10年以上にわたり、何百万時間を費やして人類史上最大の百科辞典を編纂してきた。現在、米議会はフリーでオープンなインターネットに致命的な打撃を与えかねない法案を審議中だ。（国民の）意識を高めるために、ウィキペディアを24時間閉鎖することにした」。

そして最後にジップコード（郵便番号）欄が空欄になっている。読者の番号を記入すると、その選挙区を代表する上院議員と下院議員の電話番号とメールアドレスが表示されているページが現れる。水曜日午後1時の時点で400万人以上が国会議員の連絡先をチェックしたという（ウィキペディアの発表）。

ある国会議員の秘書は、「１時間に100件以上のメールが殺到し、反響の大きさにびっくりした」と語っている。

グーグルはサービス停止まで踏み込まなかったが、トップページでお馴染みのロゴは黒い四角で隠され、クリックすると、「上院と下院の両法案は、インターネットの検閲を助長し、国内での経済成長を抑制することになるので、何百万人もの国民が反対している」というメッセージのページに飛ぶ。その右横に法案反対の署名コーナーがあり、姓名、ジップコードそしてメールアドレスを記入すれば、グーグルが集めた署名を議会に提出するという。
(続く)

●「ネット介入」か「エンタメ保護」か　米業界対立　規制本案に英語版ウィキ２４時間スト
　　　　　産経　2012.1.19 10:48
　米議会で審議中のオンライン違法コピー（海賊行為）防止法案「ＳＯＰＡ」をめぐり、米ネット業界が「自由で開かれたネットが深刻な打撃を受ける」と猛反発している。
オンライン百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は、米東部時間の１８日午前０時（日本時間１８日午後２時）、英語版の運営を２４時間停止する抗議ストライキを開始。
米グーグルも同じ時刻から、検索のトップページでこの法案に反対署名できるサイトへのリンクを表示するとともに、ロゴを黒い四角で隠して抗議を表明した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「効果的な方法、他にある」
　英ＢＢＣやＣＮＮなどによると、法案の目的は、映画や音楽を違法配信する中国など米国外の悪質サイトの取り締まりにある。法案がこのまま通れば、映画会社やレコード会社といった著作権者は、司法当局に届ければ問題サイトを強制的に閉鎖させることができる。米グーグルなど検索サイト事業者には問題サイトが検索結果に出てこないように遮断することが義務づけられ、問題サイトの制作者に関わる情報を開示しなければならないという。違反者には最高で禁錮５年の罰則が科せられる。

　簡単にいうと、ネット上のさまざまな活動に対して政府の大幅な介入を許す法案で、ネット企業が最も忌み嫌う内容だ。動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅなどはサイト閉鎖に追い込まれる可能性もある。
　昨年１０月、米下院に提出され、現在、審議中だが、当然ながら猛反発が起きた。

　ウィキペディア創設者のジミー・ウェールズ氏（４５）は１６日、簡易ブログのツイッターで「学生諸君、宿題は早めにやろう。ウィキペディアは１８日、悪法に抗議します！」と投稿し、徹底抗戦の構えを見せた。

　ウェールズ氏は英ＢＢＣに「これは全世界規模の問題だ。なぜなら米国はネット（のあり方）に強い影響力を持っている」と述べ、「この法案はあらゆる事柄に影響を与える行き過ぎた悪法だ」と非難。他のネット企業とともに「取り締まりの行き過ぎや検閲により、自由で開かれたネット社会や言論の自由が損なわれる恐れがある」と憤る。

　また米グーグルは、ブルームバーグの取材に、「米国企業のネットサイトに政府の介入を認めなくても、不正な海外サイトだけを遮断させる効果的な方法は他にある」と法案に否定的な見解を示した。

　ネット業界のこうした動きに対し、中国などの海賊行為で大打撃を受け、法案成立を米議会に強く働きかけてきたハリウッドの映画業界や音楽業界は真っ向から対立している。全米映画協会（ＭＰＡＡ）は、ウェールズ氏による抗議行動予告の翌日（１７日）に声明を発表。「抗議行動はまやかしで、情報を得るためサービスを利用し、頼りにしているユーザーに対して無責任な対応であり、ひどい仕打ちだ」と強く批判した。

オバマ政権も距離
　この法案には、米オバマ政権が１４日、表現の自由を制限する恐れがあるとの認識を示すなど、成立は微妙な情勢だが、今後、ハリウッドや音楽業界の猛烈な巻き返しが予想される。ネット業界とエンタメ業界の闘いは激しさを増しそうだ。

　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　２００１年１月１５日、ラリー・サンガーとジミー・ウェールズという米国人２人が始めた無料のオンライン百科事典。非営利団体のウィキメディア財団がボランティアで運営しており、当初は英語版だけだったが、現在、約２０００万件の項目を２８２カ国語で展開しており、史上最大の百科事典とうたっている。

●米議会が違法コピー法案の採決延期、ネット業界の反発で
　　　　　　ロイター　2012年 01月 21日 15:44
［ワシントン　２０日　ロイター］　米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。法案にはインターネット業界から強い反発が出ていた。

リード氏は採決延期について「最近の動きを考慮して」と説明。
また、下院も司法委員会のスミス委員長が声明を出し、広範な合意ができるまで審議を中断すると述べた。

米上下院は、盗品や偽造品を売買する海外のウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act、ＳＯＰＡ）」と「知的財産保護法案（Protect Intellectual Property Act、ＰＩＰＡ）」をそれぞれ審議していた。

これに対し、オンライン百科事典「ウィキペディア」英語版が１８日、抗議のためにサイトを一時停止したほか、インターネット検索大手の米グーグルも議会に対する抗議の署名をユーザーに呼び掛けるなど、反対運動が広がっていた。

●違法コピー法案　米議会採決延期
　　　　　　　　東京　2012年1月21日
　【ワシントン＝久留信一】米議会は二十日、インターネット業界が反対していたオンライン違法コピー（海賊行為）防止法案の採決を延期する方針を表明した。
同法案審議に対しては、インターネット上の百科事典として知られる「ウィキペディア」英語版が、十八日から二十四時間表示を停止するなどの抗議行動を展開。業界の猛抗議に議会側が押し切られた形だ。

　米上院民主党トップのリード院内総務は二十日、二十四日に予定していた同法案採決を延期すると発表。
続いて下院司法委員会のスミス委員長（共和党）も法案審議について「幅広い合意が得られるまで延期する」と発表した。

　両院が審議している法案は違法コピーした映画や音楽などを掲載したサイトへの罰則が柱。
問題のサイトへの金銭支払いや広告掲載に対して、裁判所が差し止め命令を出せるようにするなどの内容が盛り込まれている。

●オンライン規制法案、ゲーム業界でも反対の大騒動の末、ホワイトハウスも反対表明
　　　　　　　　インサイド １月16日(月) 20時55分
　既報の通り、米国議会でオンライン規制法案(SOPA / Stop Online Piracy Act)が議論をされています。

この法案はインターネットでの著作権侵害への対処を目的としたものですが、DNS遮断という強行な対応を盛り込まれていることから、言論の自由を阻害するのではないか、恣意的な運用が行われるのではないかと反対の声が大きくなっています。ゲーム業界でも多くの開発者や企業が声を挙げています。一方、著作権侵害への対処はコンテンツ業界が切望しているものでもあり、ゲーム業界団体のESAは法案を主導する団体の一つです。

当初18日にも下院で採決することを賛成派は目指しており、反対派は打倒規制法案を目指し盛り上げてきました。数多の反対署名が集められ、既報の通り任天堂、ソニー、エレクトロニック・アーツなど当初は賛同していた企業がそれを取り下げるケースも目立っています。賛成企業は不買運動のターゲットとなっています。

Red 5は抗議のため、オンラインゲームの『Firefall』のサービスを採決予定日の18日の1日間は停止すると発表。2000万ユーザーを達成した『Minecraft』のMojangも賛同し、『Minecraft』もサービスを停止することに。また、「Major League Gaming」も同様の抗議を実施する予定。さらにRed 5は法案に賛成するESAへの抗議として同団体が主催するE3への出展も取り辞めたとのこと。

反対を呼びかける企業も続々。『ヘイロー』シリーズのバンジーは「広い意味で我々のコミュニティを傷つけることになる」と指摘。Nvidiaの広報責任者は「ESAから政治的な立場について相談されたことはない」と断った上で、「法案は海賊行為を止める適切な方法ではない」と反対の立場を表明。Epic Games、Riot Games、Trion Worldsなども同様の立場を明らかにしています。

しかし2日前になって下院の司法委員会のLamar Smith委員長は「様々な業界団体との協議の結果、DNSのブロックという対処を法案から除く」ことを発表。大きな前進がありました。

さらにオバマ大統領のホワイトハウスは声明を発表し、現行のままの法案は受け入れられず、議会を通過したとしても拒否権を発動する事を示唆しました。

声明では、全ての法案はあらゆる利害関係者の立場を反映したものでなくてはならず「著作権侵害と戦う行為が、合法的な活動を検閲のリスクにさらすものや、大小さまざまなダイナミックなビジネスモデルの革新を阻害するものであってはなりません」と指摘。また、法案が私権をいたずらに強調し、スタートアップや革新的な企業に不当な訴訟を可能とするような不透明な内容であってはならないとしています。また、DNSを操作することはインターネットの根幹を破壊する行為に繋がるのではないかと懸念を表明しています。

そして「著作権侵害への対処は単に法律だけの問題ではありません。私たちは、全てのコンテンツ制作者とインターネットのプラットフォーム提供者が集い、オンラインでの著作権侵害を減らすための自主的な対策や最良の方法を模索することを期待しています」とし、法律だけでなく、実質的な前進を目指すために事業者間での取り組みが一層求められるとの認識を示しています。

この声明により一旦は沈静化する方向と考えられますが、賛成派は採決を延期した上、修正案を作成する方針で、今後も目が離せません。

1月21日(土)のつぶやき

07:35 from web
先日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査した映像が公開された。結局、内視鏡部分で水がたまっていないことが判明⇒◆原発／２号機格納容器内部 動画にリンク／内部はサウナ状態か⇒bit.ly/ymuVQ5

by teramachitomo on Twitter