社会が発展し進んでいくと、格差が解消していくはずだった。
しかし、格差が広がっている。
いろんなところに原因、問題がある。
ともかく、今朝は、現状の一部、そして将来への展望を開くきっかけなどをみてみた。
まず、新成人に関する意識調査をみてから。
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●日本の未来は「明るい」20％以下 マクロミル『2012年新成人に関する意識調査』で
ガジェット通信：記事一覧 2012年1月5日(木)15時31分
今年成人式を迎える人たちは、日本の未来と自分の将来をどう見ているのでしょうか？ マクロミルは全国の新成人男女500名（有効回答数）を対象に『2012年新成人に関する調査』を実施。その結果を発表しました。調査手法はインターネットリサーチ、期間は2011年12月6日～8日。
「日本の未来」についてどう思うかを問う質問では、「明るいと思う」と回答したのは全体でわずか0.6％のみでした。「明るい」「どちらかといえば明るい」を合わせても19.6％に留まり、「暗い（16.6％）」「どちらかといえば暗い（63.2％）」を大きく下回りました。
「暗い」と感じる理由は、政治への不安、格差拡大、経済状況の見通しの悪さがあげられています。
「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問では、「そう思う（25.2％）」「ややそう思う（51.4％）」を合わせて76.6％に上り、昨年の同調査と比較すると8ポイント上昇しています。
変えてゆきたいことは、「個人個人の社会貢献」「国民年金をしっかり払う」「日本を海外にアピールする」「国民への情報開示」などのコメントがあり、安心して暮らせるとともに海外に誇れる国へ変わってゆくことへの希望があるようです。
「将来の夢」の有無では、64.8％が「ある」23.6％が「ない、11.6％が「わからない」と回答。「自分の未来」については「明るい（13.8％）」「どちらかといえば明るい（51.2％）」「暗い（6.0％）」「どちらかといえば暗い（29.0％）」と回答しており、「日本の未来」よりもポジティブな数字になっています。「明るい」と思う理由には「なにごともポジティブに考えたい」「知識や経験が将来につながると思う」と答え、状況はともかく気持ちだけでも明るく持ちたいという意思が伝わってきます。
将来の仕事については、将来希望するのは「公務員（19％）」「会社員（技術系（15％）」の人気が高く、安定した収入への期待がにじんでいます。公務員では、地方公務員や教員を希望する人が多いようです。そのほかでは「会社員（サービス系）」「会社員（事務系）」が各6％、「会社員（その他）」3.3％、「自由業（3.1％）」「自営業（2.5％）」と続いています。また、就きたい仕事が決まっている人のなかで就職への不安を感じている人は47.5％。「やや不安を感じる（31.1％）」と合わせると78.6％が不安を感じています。
国民年金に対する意識では、72.4％が「将来自分がもらえるか不安」と回答。「持続可能な制度だと思う」と答えたのは「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせても29.4％で、年金制度への期待の低さが露呈しています。また、国民年金に対する信頼は、「信頼できる（1.2％）」「どちらかといえば信頼できる（24.2％）」で、「信頼できない（30.2％）」「どちらかといえば信頼できない（44.4％）」という結果に。20歳から義務付けられている国民年金支払いへのモチベーションの低さが伺えます。
すでに成人となったみなさんは、新成人の意識についてどんな感想を持たれるでしょうか？
自分が成人式を迎えた頃と比べて見てみると、今の日本の状況が見えてくるように思われます。
●均等法２５年：わたしたちはいま／下 「非正規」の待遇改善遠く
毎日新聞 2011年12月27日
◇正社員でも賃金は男性の７割、昇進にも格差
関東地方の自治体で、非常勤職員として相談員を務めていた正子さん（３９）＝仮名＝は、出産を機に退職を余儀なくされた。約７年間勤めた職場だった。
０８年春に、長男を出産。２カ月間の産休が明けた後は、保育所に長男を預けて職場復帰するつもりだった。
しかし保育所に空きがなく、民間の託児サービスも利用料が高くて手が出なかった。
保育士の夫と共働きで、双方の親は離れて暮らす。預け先が見つからず職場に戻れないまま、自己都合の「欠勤」扱いになった。正子さんは労組を通じ、育休が取れるように交渉を続けたが、逆に上司からは「代わりの職員を補充できず、職場が大変」と暗に退職を勧められた。１年ごとの雇用契約は翌春、更新されなかった。長期の「欠勤」が理由だった。
「均等３法」の一つ、育児・介護休業法（育休法）は現在、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートや派遣社員などの非正規労働者にも育休取得を認めている。民間にならい、地方公務員育児休業法が改正され、今年４月からは自治体の非常勤職員（一般職）も育休が取れるようになった。
正子さんが出産した当時、まだ非常勤職員は育休制度の対象外だった。同じ職場の相談員は全員、非常勤。同僚が以前、妊娠・出産した際に「育休制度を作ってほしい」と共に掛け合ったが、聞き入れられなかった。同僚も子どもの預け先が見つからず、退職したという。
待遇は劣っていても、社会的意義を感じて続けてきた相談員の仕事。「職場は非常勤職員で支えられているのに、育休を取ることさえ認められなかったのはおかしい」と正子さんは憤る。この自治体で相談員は「一般職」ではなく、専門性の高い「特別職」と位置づけられているため、育休法改正後の今も、育休取得が認められていない。
＊
非正規に比べ、男女が均等に待遇されているはずの正社員でも、格差が埋まらない現実がある。男女雇用機会均等法の施行後、男女間の賃金格差は徐々に縮小してきたが、女性労働者（パートを除く）の平均賃金は依然として、男性の７割程度（厚生労働省の調査）。男性に比べ管理職の割合が低く、勤続年数も短いことが主な要因だ。
「同期・同学歴の男性は半数以上が管理職になったのに、女性は２人だけ。同じようにがんばってきたのに、なぜこんなにも差があるのか」
中国電力に約３０年間勤めてきた長迫忍さん（４９）は０８年、同社を相手取り、広島地裁に提訴した。昇級や賃金に男女差別があったとして、損害賠償などを求めている。
入社した当時、男性には契約や集金などの業務が割り当てられたのに対し、女性はお茶くみやコピーといった雑務が主で、男性が当直で使ったシーツの交換や風呂の掃除までさせられた。長迫さんは上司に「男性と同じように働きたい」と訴え続け、認められたのは入社から１０年近くたってから。均等法の施行後だった。
週１回の当直や深夜の停電対応にもあたるようになり、職場の業務改善を提案して社内表彰も受けた。しかし、業務は男性と同じになっても、昇進昇格は差が広がるばかり。同じ職能等級に１３年間留め置かれ、１０歳年下の後輩男性が自分を飛び越え、管理職になった。
今年３月の地裁判決は、社内全体で女性が男性より平均して昇格が遅く、「男女差がある」ことは認めた。だが、長迫さんが昇格しないのは個別の人事評価の結果とし、「女性差別ではない」と訴えを退けた。
長迫さんが判決で何より驚いたのは、中国電力が提出した女性社員の意識調査に言及した箇所。調査は９７年に実施され、女性の７５％が「管理職になりたくない」と回答していた。
＜女性社員には、就労するのは結婚出産までという意識や女性は家庭を守るべきという意識の人が少なくない。このような意識が労働意欲に影響を与える結果、人事考課で評価が男性より低くなる女性がいるという可能性も否定できない＞
長迫さんは判決文の紙に、蛍光ペンで強く線を引いた。「裁判所が差別を女性の責任にして正当化するなんて許せない」。
原告側の宮地光子弁護士は「調査に表れた女性の意識は、仕事と家庭の両立を困難にするような企業の差別的な雇用管理の結果」と指摘する。
長迫さんは広島高裁に控訴し、係争中だ。「こんな手間暇かけて勝ち取るものじゃなく、男性も女性も共に働くことが当たり前になってほしい」【山崎友記子、田村佳子、榊真理子】
●均等法２５年：わたしたちはいま／上 家庭との両立に残業の壁
毎日新聞 2011年12月26日
男女雇用機会均等法が施行されて２５年。働く女性が増えた一方で、長時間労働を避けられず、家事や育児に追われる中で、仕事と家庭の両立を諦めてしまう人はいまも多い。女性の働き方と職場の現実をみた。【山崎友記子、田村佳子、榊真理子】
◇出産で６割退職「家族のため」「職場に迷惑」
仕事は好きだったけど、家庭を犠牲にしてまでは－－。東京都内に住む知美さん（３０）＝仮名＝は昨年７月、４年間勤めた情報サービス系の会社を退職した。会社員の男性（３２）と結婚した５カ月後だった。
職場には３０代以上で独身の女性が多く、午後９時前に退社する人はほとんどいなかった。結婚していても「平日はご飯は作らない」という先輩、子どもがいても「夕食は保育園で食べさせてくれるから」と残業する女性社員もいた。知美さんには「カルチャーショック」だった。
子どものころ、母親はパートで働いていたが、必ず子どもたちより先に帰宅し夕食を作っていた。学生時代は「総合職でバリバリ働きたい」と思い、就職後も忙しいのは苦ではなかった。出版物の広報を担当し、やりがいも感じたが、「自分はそうまでして働きたいだろうか」との疑念が晴れず、結局仕事を断念した。
「子育てにはお金がかかるしマイホームもほしい」。今年４月に長男を出産した知美さんは、再び働くことも考え始めている。「正社員のまま働いていた方が良かったかな」とも考えるが、「今度働く時は自分の生きがいのためでなく、家族のため」という。
＊
９０年代以降、下がり続けていた専業主婦志向の割合が、若い世代を中心に上向いている。国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」（０８年）によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が増加に転じた。特に２９歳以下は４８％と、０３年の前回調査より１２ポイント増。５０代（４２％）より高かった。
ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長で元東大教授の上野千鶴子さんは「上の世代の女性が苦労しているのを見ているから、結婚も仕事も要求されたら『やってられない』という感覚が若い女性一般にある」とみる。
美希さん（３８）＝仮名＝が１０年以上勤めた会社を辞めたのも、仕事と家庭を両立できない、と思ったからだ。
９６年に大学を卒業後、情報通信関係の企業に就職。入社７年目に東京の本社にある希望の部署に配属され、大きなプロジェクトを次々と担当した。会社員の男性（３９）と結婚し、公私ともに充実していた。
一方で、子どもが欲しいという気持ちも膨らんでいった。現実には長期の仕事を任されるたび、「周りに迷惑をかけたくない」と妊娠しないように気をつけた。出張や深夜業務が多く、休みも不定期。子育て中の同僚は皆無で、尊敬していた女性の先輩からは「あなたがママ社員のパイオニアになりなさい」と言われた。「言うのは簡単だけど無理じゃん」
気がつくと結婚生活は５年目に入り、３０代半ばに。上司に新たな仕事を打診された時、決心した。「今を逃したら、また身動きが取れなくなる」。決意が揺らがないよう、誰にも相談せずに退職を申し出た。
今、美希さんは都内にある小さな会社に再就職し、深夜まで働いている。結局子どもには恵まれず、結婚生活にもピリオドを打った。「今の会社も子どもがいない女性ばかり。そうでないと続けられない」と苦笑する。結婚はもうしないのでは、と思っている。
＊
「母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにする」（第２条）とうたう男女雇用機会均等法だが、残業が当たり前の職場が多く、長時間の保育サービスや夫や親の協力なしに仕事を続けられないのが現実だ。同じ研究所の昨年の調査では、出産で仕事をやめた人は約６割にものぼる。
総合商社の伊藤忠商事に勤める細辻享子さん（４５）のもとには、後輩たちから多くの相談が届く。８９年に女性総合職第１号として入社した細辻さんは、現在２児の母。「結婚して子どもも欲しい。この会社で両立できますか」と悩む若い社員に、「どっちかではなく両方やったらいい。自ら可能性を狭めるのはもったいない」と励ましている。
均等法が施行されたころ、細辻さんは大学生。バブル景気に沸き、就職は学生の売り手市場だった。入社２年目からシステム開発のプロジェクトを担当。土日の休みもなく、会社に寝泊まりして働いた。７年目からはインターネット事業の発足を任された。ずっと独身でいい、子どももいなくていい、と思っていた。
だが、３７歳で結婚し、夫は子どもを望んだ。４０歳で長女を、２年後には長男を出産した。「家庭か仕事か」でなく、「子どもがいても働き続けるにはどうしたらいいか」と選択肢を探したという。
出張がなく残業の少ない部署に異動し両立を図った。夫は「こちらの時間に合わせてくれる人」で、食事の支度などもしてくれて助かっている。「穴はあけたくない」と２度の出産とも育休はとらなかったが、後輩には育休を勧めている。
２０～３０代のころは全部自分で解決しようとしていたという細辻さん。「出産後、周りに助けを求めないとやっていけないと気づいた。子育てで制約はあっても何かやり方があるはず。諦めないで」とエールを送る。
自分には、働き方のモデルとなる先輩がいなくても気にならなかった。でも若い人たちには、モデルがいないのが不安なようだ。「私でもやってるんだから大丈夫。定年まで、がんばろうかな」。細辻さんに笑みがこぼれた。
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◇男女雇用機会均等法
採用や昇進など雇用に関する男女の平等な待遇を目指し、８６年に施行。性別を理由とした募集・採用、配置、昇進や定年の差別的扱いや、結婚、妊娠・出産による解雇などを禁じる。セクハラ防止の配慮義務や、転勤を昇進の要件にするなどの間接差別の禁止も盛り込まれ、男性も対象に含めた。育児・介護休業法、パートタイム労働法とともに「均等３法」と呼ばれ、仕事と家庭を両立し、差別なく能力を発揮することが図られてきた。しかし、女性の平均勤続年数は０１年以降、伸びておらず、労働環境の改善が求められている。
●性別で雇用格差 女性社員が会社を提訴
北陸朝日放送 ２０１１．１２．１３
女性であることを理由に総合職への任用を拒否しているとして女性社員が会社を相手取り、総額１９００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
提訴したのは金沢市問屋町に本社を置く東和工業の社員、本間啓子さん（５９）です。
弁護士によると東和工業は２００２年に社員を総合職と一般職に分ける「コース別雇用制」を導入しました。
原告側はこの制度について男性社員を全員、総合職に任用し、女性社員は全員、一般職に任用するなど性別で雇用機会を差別していて、労働基準法などに違反していると主張しています。
本間さんは１９８７年に事務職員として採用され、１９９０年からは産業機械の設計などを担当し、２級建築士の資格も取得しましたが、会社側は総合職への任用を認めませんでした。
本間さんは総合職と一般職との賃金格差分や慰謝料として総額１９００万円あまりの損害賠償を求めて提訴しました。一方、東和工業側は、「現時点でのコメントは差し控えます」としています。第１回弁論は来月１９日に開かれます。 (18:51)
●「男女の賃金差」映す「反格差デモ」 伝統的な性的役割が背景？
産経ビズ 2011.12.22 05:00
所得格差が呼び水となった「ウォール街を占拠せよ」のデモは男女間の賃金格差の縮小にもつながると期待されている（ブルームバーグ）
約４０年前、米国で雑誌「ミズ」を創刊し、女性の権利拡大運動のきっかけを作った男女同権論者、グロリア・スタイネム氏（７７）にとって「ウォール街を占拠せよ」というスローガンの下で米ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモは、本質的には性差別の問題だという。
奨学金返済に苦労
スタイネム氏は米国の平均的な大卒者が抱える何千ドルもの奨学金返済の話から始まったブルームバーグニュースとのインタビューで「賃金に男女差があり、女性は奨学金の返済にも苦労が多い。女性は大学卒業後、年季奉公をするようなもの。とんでもないことだ」と主張した。
同氏のコメントは、９月１７日から始まった今回のデモで若い女性の間で広がる失望感を反映したものだ。２０～２４歳の大卒者の失業率は２００９年には８．７％だったが昨年にはこの年齢層では最悪の９．１％に達した。さらに奨学金の負担も加わり、若者からは先が見えないという叫び声が上がっている。
「９万３０００ドル（約７２４万円）の奨学金ローンがあるが、期間中に完済できるような収入がない。ローンのことが四六時中頭から離れない」。先月１７日にデモ行進に参加した米ブルックリンの美術学校プラット・インスティテュートの卒業生でグラフィックデザイナーのアダ・ゴートンさん（２３）は、こう打ち明けた。
米カリフォルニア州の非営利調査機関の推定では、昨年の大卒者のローン設定額は平均２万５２５０ドル。米労働統計局（ＢＬＳ）によると、昨年、女性の収入は平均で男性の８１％で、ローン返済で女性は不利な立場にある。
ニューヨークで始まった「占拠せよ」のデモは、ロンドン、シドニー、ローマ、東京にまで広がった。米国で上位１％の富裕層が米国の富の４０％を支配しているという、ノーベル経済学賞受賞者のエコノミスト、ジョゼフ・スティグリッツ氏が示した調査を踏まえ、デモ参加者は「９９％」を代表していると主張している。
所得格差に注目を集めたこのデモは男女間の賃金格差の縮小にもつながるかもしれない、とワシントンにある非営利組織のメアリー・ガッタ氏は語った。「より多くの若い女性が男女の賃金格差のことを口にすれば、格差は仕方がないという考えが否定される風潮になるだろう。賃金の男女差が、デモのテーマだった経済的不平等の一部としてとらえることは将来につながる。認識と教育がとても重要なのだ」とガッタ氏は語った。
ＢＬＳによると、０７～１０年の間に３５州で賃金の男女差が縮小した。最も差が小さいのはワシントンＤＣで、男性１ドルにつき女性は８９セントの割合。一方、最も大きかったワイオミング州で、男性１ドルに対し女性６５セントだった。
業界別では金融業界で格差が大きく、男性アナリストの所得１ドルに対し女性アナリストは７０セントの割合だった。
金融危機以降、男性は国内都市圏の３６１カ所で女性よりも所得が多く、このままだと女性の所得が男性に追いつくには４５年かかると予測されている。
スタイネム氏によると、米国人女性の生涯所得は男性よりも平均２００万ドル少なく、これは早く退職するからではなく、賃金自体が少ないからだという。また、同氏は金融部門や政府でトップ層に女性がいれば、世界経済の状況はよくなるだろうとも述べる。
伝統的役割見直し
世論調査では来年の大統領選に女性が出馬する可能性は少ないというが、スタイネム氏によると、０８年の大統領選を前にクリントン現国務長官が民主党予備選に立候補して以来、米国民は女性大統領の受け入れ準備はできているという。
「前回の予備選で、ヒラリーの勇気と知性は空気中の分子を変えたような感じがする。ヒラリーが勝つとは思わなかったが、次は女性が勝てると思う」とスタイネム氏は述べた。
同氏は、女性より早く黒人男性が大統領になったことには驚かなかったという。女性が権力の座に就くことに関して米国は、ほとんどの民主国家に大きく後れを取っているという。事実、欧州にはサッチャー元英首相やメルケル独首相がいる。
企業の取締役をみても、どの人種の女性よりも有色人種の男性の方が多い。「男女を問わず、ほとんどの子供は母親の手で育てられる。だから、男性は女性が上に立つと幼少期を思い出し退行するような気がするのだ」とスタイネム氏は説明した。
性差ない社会を創り出す最良の方法は、まずは母親と父親が子育てに等しく参加し、伝統的な役割を見直すことかもしれないと同氏は語る。企業や政府は、託児所、産休や育児休暇などの家庭に優しい政策で一役買うことができるという。
「“母性”だけの問題としてとらえないことが重要だ。そうでなければ、女性の採用にかかるコストとして考えられてしまう。伝統的なジェンダーロール（性的役割）は、“食べる人と作る人”という前提が背景にあった。だから、私たちは結び付けられるのではなく順位付けされていたのだ」とスタイネム氏は訴えている。（ブルームバーグ Ｅｓｍ● Ｅ．Ｄｅｐｒｅｚ）
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