電力会社の進める電気代の値上げが問われている。
東京都は大株主として、東京電力に批判を向けている。
もともと、政府は、電気料金の制度の見直しを進めている。
その経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が明らかにされた。
そこで、政府のページを見た（下記でリンク）。
今朝は、電気料金の周辺のことを勉強した。
要点は、報道が分かりやすいので、報道を記録しておく。
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●電気料金見直し案、経費査定が柱 人件費に上限、変更命令も
2012/01/31 02:00 【共同通信】
経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が３０日、明らかになった。
電力会社が原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。現行料金も適切かどうか検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。４月にも見直しを適用する。
原発を代替する火力発電の燃料費増を補うため、東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。
経産省は当面、「総括原価方式」と呼ばれる現行制度を厳しく運用することで値上げ幅を抑える。
● 電気料金：見直し報告書案 人件費算入にも上限
毎日新聞 2012年1月31日
電気料金制度の見直しを検討する経済産業省の有識者会議の報告書案概要が３０日、分かった。
（１）電気料金算定の基となる「原価」から広告宣伝費や寄付金などを除外
（２）原価に算入する人件費に上限
（３）原価見積期間を１年から３年に延長
（４）燃料費の大幅増に対応しやすくする－－などが柱。
政府は今春にも新しい制度として導入し、全電力会社に義務づける方針だ。３日の会議で提示。委員による議論を経て月内に最終的に決定する。
家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約５０項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可が必要だが、原価水準が適正かに疑問が出ていた。
報告書では、広告宣伝費は「電力会社は地域独占経営であり、電気料金に転嫁すべきでない」と指摘。原発自治体などへの寄付金や業界団体の拠出金については政治的な利用が多いと判断し、原価算入から除外すべきだとした。現行で全額算入している人件費についても、電力会社の給与の水準が他産業よりも高いことから上限を設定することとした。
また、原価を見積もる際の期間を２年間延長。３年単位で算定することで、リストラや経費削減策の効果をより反映しやすくすることも盛り込む。
他の電力会社や電力卸供給事業者（ＩＰＰ）からの購入電力料、修繕費、廃棄物処理などは原価算入を認める。ただ入札を原則義務づけするなどして抑制を徹底させる。政府は見直しの結果、現行料金で過大計上があれば変更命令を出す方針だ。
一方、原発停止などで発電比率が変わり、火力発電の燃料費が大きく増えた場合、値上げ申請手続きを簡素化する制度を導入。コストが低いとされる原発の停止が長期化し電力会社の経営が圧迫されるのを防ぐためだ。現行では電気料金に転嫁するには原価を全て見直し認可申請をしなければならなかったが、新しい制度では燃料費の増加分だけを上乗せできるようになるため、算出の手間が軽減されることになるが、安易な値上げを防ぐため認可を必要とする。【野原大輔、和田憲二】
●東京電力、家庭用向け電気料金を値上げ 東京・猪瀬副知事「まずリストラを見せて」
ＦＮＮ (01/31 00:09)
街の人から「知りませんでした」などと、驚きの声が上がるのは、電気料金についてだった。
電気料金のお知らせに小さく記載されている「燃料費調整」により、東京電力管内の家庭用向け電気料金が、3カ月ぶりに値上げされることになった。
30日、東京電力は、燃料価格変動分の値上げを発表した。
3月には、一般家庭で月あたりおよそ26円の負担増となる。
しかし、東京都の猪瀬副知事は「(東電の)ファミリー企業がね、シロアリのようにたかっているんですよね。まずやることあるでしょうと。まずリストラをね、見せてくださいよと」と語った。
東京都は、値上げありきの東電は、子会社のリストラなどでおよそ100億円のコスト削減になると指摘し、さらなる情報開示など、緊急要望書を提出した。
東京ミッドタウンが見える六本木駅から徒歩2分ほどのビルには、福利厚生施設の管理などを行う、東京電力の子会社が入っている。
職員専用旅行も扱うというこの子会社の入居ビルの想定賃料は、月あたり833万円。
さらに売却すれば、41億円相当とされる資産を持つ子会社などが続々。
政府の原子力損害賠償支援機構も、東電の値上げ算定には、リストラ分などが十分に反映されているかどうかを疑問視しているという。
●東京都、電気料金値上げで東電らに緊急要望
2012年1月27日(金) 17時52分
東京都は26日、国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、電気料金の値上げに関する緊急要望を行った。
都は、燃料費増分を補填するため「自由化部門」の電気料金の値上げに対して、燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、値上げ方法も便宜的だと批判。また、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになったと指摘している。
東京都は、大口の電力需要家であるとともに、都市経営に責任を持つ行政主体として、東京電力の主要な株主として、要望の実現に行動していくとしている。
さらに。冒頭の国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、以下の4点を要望している。
・「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、および中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示。
・健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進。
・一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
・中小企業等に対して、特段の配慮。
●燃料費、電気料金への転嫁にハードル
日経 2012/1/28
火力発電に使う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの購入にかかるコスト。
電力会社の原価に占める燃料費の割合は人件費や減価償却費を上回り、最も大きい。
原子力発電所の稼働停止で、電力各社は火力発電所の稼働率を上げているため、燃料費負担が拡大している。
燃料の輸入価格の上昇を毎月の電気料金に機械的に反映する「燃料費調整制度」があるが、原発の稼働停止分を火力発電で賄うコスト増はカバーできない。火力発電の構成比が高まった状態で電力事業の原価を再計算し、値上げを申請する「本格改定」が必要になる。ただ、本格改定を実施するためには経済産業省の認可などがいるため、ハードルは高い。
●「脱東電」で電力自由化の信金 電気代約5.5％安くなる見込み
※SAPIO2012年2月1・8日号 2012.01.30 07:00
城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。
＊ ＊ ＊
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。
吉原：ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。
――単に一企業の節電の取り組みにとどまらない意味があったと？
吉原：まず、基本的な考えとしてあるのが、節電努力により電力の総需要が減れば、東電が主張している電力不足が解消されて原発を再稼働する必要性はなくなるということ。そして節電には、電力使用状況が一目でわかる、エネットの “見える化”のサービスのメリットは大きい。PPSのサービスが電力消費を抑えることに繋がるのです。
その上で、多くの企業が電力会社を切り替えてPPSの利用が進めば、東電など原発を持つ電力会社の需要が減り、ますます原発を維持する論拠がなくなるはずだ、と考えています。
しかし、PPSについては、最近でこそ少し話題になっていますが、あまり知られていない。例えば、大企業ではなく小規模なビルでも、高圧契約ならばPPSは利用できる。それに、電気代が安くなる。そうしたことを多くの方に周知したかったのです。
「（城南信金は）結局、コストダウンだけが目的じゃないか」というご批判もありましたが、それなら黙って切り替えればいい。会見したのは、電気代が安くなることなどが広く知られ、利用する人が増えたほうが、脱原発につながるという思いからです。
――電気代はどれくらい安くなるのですか。
吉原：2010年度の電気代は約2億円でしたが、約5.5％、金額にして約1000万円のコストダウンになる見込みです。総合的に見て、企業にとってメリットがあると思います。原発に対する賛否は別にして、コスト削減だけでもやる価値があることを皆さんには知っていただきたい。
●太陽光発電買い取り費、電気代に月７～45円上乗せ 電力10社、普及進み増額
日経 2012/1/24
東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、４月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月７円、最も高い九州電力で月45円。月２～21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。
太陽光発電の余剰買い取りで転嫁される電力会社の上乗せ料金 電力
会社 2012年４月～13年３月分の上乗せ料金
（円、カッコ内は前年） 11年１～12月の余剰電力買い取り費用
（億円、カッコ内は前年比伸び率％）
北海道 7 ( 2) 13 (62)
東北 11 ( 8) 56 (43)
東京 17 ( 8) 257 (60)
中部 33 (18) 182 (61)
北陸 12 ( 3) 13 (44)
関西 15 ( 9) 120 (48)
中国 32 (18) 91 (49)
四国 38 (18) 46 (48)
九州 45 (21) 170 (45)
沖縄 32 (18) 11 (57)
(注)上乗せ料金は標準家庭への影響額で月額
今年４月分から来年３月分までの電気料金に上乗せし、家庭や事業所など利用者が幅広く負担する。太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づいて各社が上乗せ額を算定し、同日、政府に申請した。
太陽光パネルメーカーが販売競争を繰り広げているうえ、設備価格の下落も相まって太陽光発電の普及が進み、昨年１～12月の各社の買い取り費用は１年前に比べ４～６割ほど増えた。電力10社が昨年買い取った余剰電力の買い取り費用は959億円と前の年に比べ53％増え、電力量は約21億キロワット時と54％増えた。
今年７月からは、風力発電や地熱発電、売電事業を目的にした太陽光発電などの再生可能エネルギーでつくった電気にも買い取り対象を広げた制度が始まる予定。電源ごとの買い取り価格や期間などは、有識者などで構成する「調達価格等算定委員会」で議論し、経済産業相が告示する。
制度の詳細は、国会の同意を得て夏までに発足する委員会で詰める。経産省では制度設計時に導入10年後の負担増が年間4600億～6300億円程度になると試算していた。再生可能エネルギーの普及促進を狙って買い取り対象を拡大するだけに、家庭や企業の負担がさらに重くなる可能性もある。
●電力10社が2012年度太陽光発電促進付加金を発表、地域で異なる影響額
マイナビニュース [2012/01/25]
東京電力など電力会社10社は1月24日、「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づき、2012年4月分からの電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款など以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行ったと発表した。
太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受ける顧客を含め、電気を利用するすべての顧客が負担している。
具体的には、法令などの規定するところに従って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」に基づき、電気の使用量に応じて算定され、毎月の電気料金の一部として支払う。
電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)
太陽光発電促進付加金単価は電力会社によって異なる。2012年度(2012年4月分料金から2013年3月分料金まで)の標準家庭(使用量300kWh)への1ヵ月当たりの影響額は、最も安い北海道電力の場合は現行の2円から7円へ、最も高い九州電力の場合は現行の21円から45円へ増える。
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