一昨日２３日ののブログで、政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことの問題が再燃したことに触れた。
「『いずれ、メモや録音』が表に出るのではないか、必ず、だれかが録音しているはず」と書いた。
ところが、事態は転回もしくは展開。
２３日、対策本部の事務局である原子力安全・保安院は
「事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明。
２４日、当時の官房長官で今の経済産業相の枝野氏は、「２月までに原子力災害対策本部の議事録を作成・公表する」考えを示した。
別に、副総理の岡田氏は、「東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で『議事録が作成されていない疑いが濃厚だ』」とした。
これまでの議事内容は関係省庁の同席者のメモで再現できる見通しだという。
「復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという」報道もある。
（ なお、”非公表”文書がある、ということ自体が奇妙な話）
２３日のブログでは、「ＮＨＫの報道意図が不明」と書いたけど、その後の経過からは、時々報道機関のする「広く問題化させる手法」と見受けられる。
さすが、ＮＨＫというべきか。
ともかく、一連の経過の報道を記録しておく。
（関連エントリー） ２０１２年１月２３日ブログ ⇒ ◆原発事故対策本部 議事録作成せず／過去の関連報道も記録
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●原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
朝日 2012年1月25日3時7分
枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した
●原災本部の議事録作成指示＝来月にも公開―枝野経産相
朝日 2012年1月24日13時6分
枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、政府の原子力災害対策本部の議事録を早急に作成するよう、事務局の原子力安全・保安院に指示したことを明らかにした。遅くとも２月中には公開できるよう準備させるという。
同本部は首相を本部長として昨年３月に設置され、東京電力福島第１原発事故への対応で避難区域の設定など重要事項を決定してきた。経産相によると、
同本部では公文書管理法に基づく記録が作成されていなかったが、これまでの議事内容は関係省庁の同席者のメモで再現できる見通し。
［時事通信社］
●東日本大震災：議事録、緊急本部も未作成 原子力本部に続き 副総理、調査指示
毎日新聞 2012年1月25日
岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の３本部。このうち２本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。
枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。
岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。
緊急本部は全閣僚で構成し、昨年３月１１～１７日に計１２回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】
●原子力災害対策本部の議事録未作成問題 緊急災害対策本部でも未作成の疑い
ＦＮＮ (01/25 06:32
岡田副総理は、24日の会見で、政府の原子力災害対策本部の議事録未作成問題について遺憾の意を表明したうえで、緊急災害対策本部でも同様に議事録が作られていなかった疑いが濃厚との認識を示した。
岡田副総理は「(議事録未作成は)誠に遺憾である」、「同時期に行われていた『緊急災害対策本部』、これについても同様に議事録が作成されていない疑いが濃厚であります」と述べた。
岡田副総理は、福島第1原発事故後に設置された原子力災害対策本部について、「意思決定の過程や、実績が把握できる文書が作成されていなかったことは誠に遺憾」と述べた。
さらに岡田副総理は、震災関連のほかの会議についても検証する考えを示し、緊急災害対策本部については、「議事録が作成されていない可能性が濃厚」と述べた。
●原災本部の議事録問題、他の会議も調査へ 岡田副総理
日経 2012/1/24 19:15
岡田克也副総理は24日の記者会見で、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が会合の議事録を作成していなかった問題に関し、東日本大震災に関連する他の会議についても議事録作成の有無を近日中に調べる方針を示した。その上で「（同時期に開催していた）緊急災害対策本部も議事録を作成していない疑いが濃厚だ」と明らかにした。
内閣府特命担当相として公文書管理を担当する岡田氏は「公文書は情報公開の対象になって後から行政を検証するためのものでもあり、民主主義の根幹を支える基本インフラだ」と強調。「災害など重要な事項について意思決定の過程が把握できる文書を作成するように徹底する」と述べ、閣議で各閣僚に指示する考えを示した。
議事録を作成していなかった場合の職員の処分については「事後的な作成が認められないわけではない。極めて厳しい状況のなかでの会議だったのも事実だ」と指摘。職員の処分に直結しないとの認識を示した。
これに関連し、枝野幸男経済産業相は原子力安全・保安院に議事録を早急に作成し、公開するよう指示している。
●原発事故議事録 不作成は国民への裏切り
産経 2012.1.24 03:24 （1/2ページ）
昨年３月１１日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第１原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。
事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が２３日、明らかにした。
原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。
当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。
こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計２３回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。
保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求め、可能な限り再現することが必要だ。
世界の３大原発事故の１つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。
情報管理は旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめとする関係閣僚の責任は重大だ。
全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。
対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録がないのでは、十分に国民への裏切りだ。
うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。
福島第１原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。
民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。
●重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！
日刊ゲンダイ 【政治・経済】 Share1102012年1月23日
民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年５月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。
「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。
ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。
しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。
自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。
「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。
ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。３・１１以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」
いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。 .
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