◆原発事故対策本部 議事録作成せず／過去の関連報道も記録

　昨日のＮＨＫのニュースで「『原子力災害対策本部』の議事録が作成されていなかったことが分かりました。」と流していた。
　「ＮＨＫの情報公開請求で分かった」とも。
　そのニュースを見て、思ったことは二つ。

　一つは、情報公開請求に対する国の回答が、実質的に「文書はありません」という「不存在の回答」だけど、
　「いずれ、メモや録音」が表に出るのではないか、ということ。必ず、だれかが録音しているはず。

　二つめは、たしか昨年末にＮＨＫが、そのことを流していたのに、「なぜ　また？」という報道意図が不明なこと。
　政府がいかに多くを隠してきたか、そして、民主党政権だから隠しがこの程度で、自公政権だったらもとっとたくさんのことが隠され続けたろうということ、
　むろん、現在の隠ぺいが許されるわけではないけれど。

　そんなことで、昨日の報道を記録し、過去の関連データを見ておいた。

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●政府の原災本部 議事録を作らず
　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月22日 17時44分
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。

ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。

公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。

原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。
今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

●原発事故対策本部 議事録作成せず‎ 　　　NHK - 2011年12月27日 連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。 ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないこと ☆原発事故対策本部 議事録作成せず 　　　　ニコニコ動画(原宿)　／ＮＨＫ／　2011年12月29日 00:29 投稿 　統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。 　連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。 　ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。 　会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。 　専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています

●「議事録がない」「動画も音声カット」原子力事故対策本部会議を可視化するための5つの方法 　　　　　　　　　　　　　2011.04.19 00:04:00 　ガジェット通信は、ネットで起きたさまざまな出来事や最新ガジェット情報をやわらかく伝えるニュースサイト ●枝野長官会見（２）東電との統合本部「議事録作成していない」（２０１１年３月３０日午後５時） 　　　　　産経　2011.3.30 21:03 （3/4ページ） 【議事録公表】 　－－東電の会長が統合対策本部の会議の議事録を公開をしたいと発言したが、議事録はあるか。あるならば、公開するつもりはあるか 　「統合本部は、何というんでしょう。いわゆる会議のように、会議を始めます、終わりますという会議体というよりは、随時、関係者間でさまざまな議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいはそこを管轄する政府として議事録を作成しているものではない。その議論や情報公開の中身については、速やかに記者会見などでご報告して、質問に答えて、東京電力で発表してもらっていると認識している」 ●原発事故の議事録ほとんどなし　枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」 　　　　産経　2011.5.11 20:44 　枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。 ●枝野長官会見　原発事故対応「プロセスも全面公開」（２０１１年５月１１日午後４時） 　　　　　　　　　　　　　産経　2011.5.11 19:26 （3/4ページ） 【原発事故の検証】 　－－細野豪志首相補佐官が先程、「そろそろ事故を検証する時期に来ている」と述べた。また、首相の行動について検証の対象になるとの考えを示したが、枝野長官も同じ認識か 　「首相だけではなくて、私や細野補佐官も含めて、それは政府、それから東京電力、全体の事故に至るまでのプロセス。それから事故発生後のプロセスというのはすべて検証しなければいけないと思っている。そうしたことを、第三者性をしっかりと確保した中で、検証していただける委員会を今、立ち上げるべく準備を進めている」 　－－事故発生以前の自民党政権から続く、事故に至る経過は、検証の対象にならないのか 　「もちろんすべてだ。なぜ事故になったのか。なぜ事故を事前に抑止できなかったのかということが、一つの大きなポイントだと思う。それは制度的な問題もあるだろう。そういったものをすべて含める。そして同時に事故発生以降の対応策が万全だったという思いで進めてきているが、本当に万全だったのかは、第三者的に客観的に検証していただこうと思っている」 　－－首相の行動、長官の行動などが検証の対象になるということだが、官邸内の会議の議事録なども、検証委に提出することもあるか 　「たとえば、原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているかと思うが、まさに危機管理、危機対応なので、議事録を取るような場がほとんどなかったというのが実態だ。多分、この間の記憶に基づく証言などを求められることになるのだろうと思う」

1月22日(日)のつぶやき

07:59 from web  [ 1 RT ]
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