◆民主と自公／人勧に従い公務員給与０・２３％削減し、４月からＨ２５年度末までの間は７・８％を削減

　民主党の公約の一つは「公務員人件費２割削減」。
　その前提として「人事院勧告」制度を廃止し、「労使交渉で給与を決められる労働協約締結権の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案」を提出している。
　野党の反対で、凍結状態。

　政府は、消費税増税を達成するため、野党に協調のテーブルについてもらうために、公務員人件費でも自公の要求に乗った。

　その　合意では、３月から国家公務員給与を人勧に従い０・２３％削減した上で、４月から平成２５年度末までの間は７・８％を削減する。
　一見、当面の削減があると読める。
　が、自民は労働協約締結権については反対していて、この点が骨抜きになる可能性もある。

　一応、状況の報道を記録しておく。

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●クローズアップ２０１２：消費税国会開会　公務員給与カット・議員定数削減、「身を切る改革」が試金石 　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月25日 　２４日に開会した通常国会は、野田佳彦首相が施政方針演説で呼びかけた消費増税の与野党協議が始まる見通しが立たず、当面は首相が消費増税の前提として「不退転の覚悟」を示した国会議員定数削減などの「身を切る改革」で与野党合意が得られるかが試金石となる。 　衆院解散・総選挙をにらむ与野党は国民の批判を浴びまいと互いに積極姿勢を示すが、消費増税をめぐる思惑も絡み、国会冒頭から先行き不透明な神経戦に突入した。 　◇譲歩で協議の糸口探る 　「まずは定数削減が大きなテーマになる」 　２４日、国会内であった民主党代議士会で樽床伸二幹事長代行が強調すると、城島光力国対委員長も「社会保障と税の一体改革のためにも、国家公務員給与、国会議員定数の問題、まさしく全力で何が何でも（法案を）成立させる」と続けた。 　首相は２４日の施政方針演説で国会議員定数削減などの政治・行政改革に取り組む「不退転の覚悟」を訴えた。首相は消費増税の実現へ向け衆院解散・総選挙も辞さない決意を示しているが、環境整備のために「身を切る改革」での目に見える実績は不可欠。消費税の与野党協議はかたくなに拒否している自公両党も、国会議員定数と国家公務員給与の削減に関しては協議に応じる構えをみせる。 　しかし、民主党がまとめた衆院の比例定数を８０削減する案には公明党が強く反発しており、民主党は大幅譲歩をちらつかせる。 　２２日に前原誠司政調会長と城島国対委員長が削減幅の圧縮に言及。民主党は「１票の格差」是正で自民党案を丸のみしており、国家公務員給与の削減でも自公両党の主張する人事院勧告の実施受け入れを視野に譲歩を探る。 　政府・与党側には、身を切る改革を糸口に野党を政策協議に誘い込み、消費増税協議につなげる思惑がある。 　消費増税協議を先送りして早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自公側は警戒を強めており、公明党の山口那津男代表は２４日、「国会議員一人一人が身を切る効果を受けるという意味で歳費の削減が重要」と議員歳費の削減を求めて政府・与党側をけん制した。 　民主党の輿石東幹事長ら執行部は、選挙基盤の弱い若手議員への配慮などから歳費削減の議論を避ける方針。 　首相も施政方針演説で歳費削減には触れず、身を切る改革は与野党の駆け引きばかりが先行して実現の見通しは立っていない。 　自民党は国会冒頭の処理が予定される１１年度第４次補正予算案の内容にもクレームを付け始めた。谷垣禎一総裁は２４日、記者団に「今までの（震災復興のための）補正と今度の補正は性格が違う」と簡単には賛成しない考えを表明。身を切る改革でも協議を長引かせれば、それだけ１２年度予算案の審議入りが遅れ予算の年度内成立も危うくなる。野党側は国会冒頭から政権への揺さぶりを強めている。【木下訓明、吉永康朗】 　◇自公、増税「共犯」を警戒　主張似てても論議に背 民主、自民、公明各党の税と社会保障政策の比較 　　　　一体改革素案の社会保障分野は自民、公明両党の主張と重なる部分が多い。それでも両党が与野党協議に難色を示すのは、早期の衆院解散を念頭に消費増税の「共犯」に仕立てられることを警戒しているからだ。民主党が出しづらいのを承知のうえで同党に新年金制度の具体案を示すよう求め、増税論議に背を向けようとしている。 　 ３党の政策を比べると、介護は「保険料軽減」で足並みがそろう。医療面では、自公は政府の「７５歳以上の後期高齢者医療制度廃止」方針に反対してはいるものの、３党が思い描く高齢者医療の将来像は似通っている。 　政府案は７５歳以上の人を原則として市町村の国民健康保険（国保）に加入させ、将来は国保を都道府県単位に集約するという内容だ。ただし、国保の中でも７５歳以上の医療財政は別枠で、現行制度と大きくは変わらない。公明党は国保を都道府県単位化して財政基盤を強化する考えでは政府と一致している。高齢者医療を安定させ、支え手の現役世代の保険料軽減を図るという方向性は、自民党も含めて共通している。 　一方、年金も改善策では細部こそ微妙に異なるが、「低所得者の基礎年金に加算」という基本は３党とも同じ。小宮山洋子厚生労働相は２４日の記者会見で「（社会保障改革は）前の政権からずっと懸案だった」と指摘し、野党に歩み寄りを求めた。 　しかし、ここへ来て自公両党は民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げた新年金制度の具体化を与野党協議の条件に挙げ始めた。全額税で賄う最低保障年金の創設が柱とあって「消費税率１０％」では足らず、さらに数％の増税が必要。野党側は「民主党内をまとめて具体案を示すのは困難」と見透かしている。 　３党間の数少ない相違点が政権交代につながった民主党の金看板である新年金制度で、自公側には感情的なわだかまりもある。両党は批判を新年金制度に集中させており、民主党税調幹部は「一見、もっともらしいが、政局的な動きだ」とため息をつく。【鈴木直】

●公務員給与　人勧実施で合意　民自公　平均８・０３％減額
　　　　　産経　１月２５日
　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告（人勧）の０・２３％削減の実施を含めて平均８・０３％まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。

　民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。

　合意では、３月から国家公務員給与を人勧に従い０・２３％削減した上で、４月から平成２５年度末までの間は７・８％を削減する。

　国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人前内閣が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会で３党が修正協議を開始したが、自公両党は人勧をした上での７・８％削減を求め、継続審議となっていた。

　民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため３党での合意を優先させた。実務者協議に出席した同党の稲見哲男衆院議員は「党首脳が、自公が拒否できないような内容を提示すべきだと判断した」と説明した。

●民主　自公案「丸のみ」　公務員給与削減で合意
　　　　　　　　　　　　東京　１月２６日
　民主、自民、公明三党が二十五日、国家公務員給与削減で大筋合意したのは、民主党が消費税率引き上げの前提の一つと位置付ける公務員給与削減を実現するためには、大幅譲歩が必要と判断したからだ。民主党は自公案を「丸のみ」して、さらに削減額を大きくした。消費増税に向けて民主党はなりふり構わぬ姿勢をみせた。　（金杉貴雄）

　大筋合意した削減案は二〇一一年度の人事院勧告（平均０・２３％減）に基づく給与引き下げを実施した上で、今後二年間は平均７・８％を上乗せして削減する。二年間の削減合計は平均８・０３％。

　政府・民主党は、最大の支持団体である連合に平均７・８％削減の理解を得るため、人事院勧告を廃止し、労使交渉で給与を決められる労働協約締結権の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出している。その第一歩として、一一年度の人勧を実施しないことにこだわったが、自公両党は人勧実施の上で７・８％まで引き下げるよう主張。協議は行き詰まっていた。

　民主党が打開に動いたのは、消費増税に強い意欲を示す野田佳彦首相に対し「身を切る改革が何も進んでいない」との不満が国民に広がっていることが、世論調査などで鮮明になったためだ。

　危機感を募らせた前原誠司政調会長は輿石東幹事長に「思い切った提案をしないと時間ばかり経過する。自公が拒否できない案を提示すべきだ」と提案。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長と水面下で調整を続け、二十四日に両党に新提案を伝えた。

　ただ、すんなり給与削減法案が成立するとは言い切れない。政府案を超える給与削減に労組側は反発し、連合や公務員系の労組は二十五日、民主党に抗議した。

　民主党は労組の理解を得ようと、修正合意の条件として公務員制度改革関連法案の審議入りを自公に要請したのに対し自民党は拒否。民主党幹部は「法案の審議入りの約束がなければ合意は白紙に戻す」とけん制しているが、今のところ自民党が折れる気配はない。

　民主党は消費増税に向けて与野党対立の芽を摘み取る狙いから、給与削減以外でも、郵政改革で公明党案を丸のみ。労働者派遣法改正案でも自民党などに配慮し、製造業派遣の原則禁止を見送った。だが、詰めの段階で足踏みし、いずれも成立に至っていない。

●国家公務員給与：人勧実施受け入れ　民主、増税向け大幅譲歩　選挙制度でも軟化
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月26日　
　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議で民主党が２５日、自公両党の求めていた人事院勧告（人勧）の実施を受け入れた。同日の選挙制度に関する与野党協議でも民主党は、これまでの「１票の格差是正」を優先させる方針を転換。中小政党の求める選挙制度の抜本改革を含めて検討し、来月中の決着を目指すことを提案した。消費増税の前提となる行政改革と政治改革で、大胆に野党に譲る姿勢を鮮明にしている。

　＜分析＞
　「（消費増税法案を出す）３月までに（給与削減合意が）できていないと困る」。民主党幹部は大筋合意の背景をこう説明した。
　政府は昨年６月、国家公務員給与を１３年度末まで７・８％削減する特例法案を提出した。
削減で浮く約６０００億円は震災復興に充てる。法案提出にあたり民主党は、最大の支持団体である連合に対し、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を労使交渉で締結する権利の付与と人勧の廃止を約束した。

　これに対し、自民党は締結権の付与に反対し、人勧の実施を求めてきた。締結権付与の盛り込まれていない今回の合意は事実上、民主党が一方的に譲った形で、連合が反発するのは必至。それでも民主党が人勧実施を受け入れたのは、消費増税法案を提出する前に「身を切る覚悟」を示す必要があると判断したためだ。

　２５日に国会内で開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会でも民主党は譲歩した。座長の樽床伸二・民主党幹事長代行は、１票の格差是正を優先させ、選挙制度の抜本改革は今後の検討課題とする昨年１１月の「座長提案」を取り下げた。その上で、格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減を、小選挙区の区割りの見直し期限である２月２５日までに同時決着させることを新たに提案した。
　
座長提案を巡っては、公明党など中小政党が「小選挙区制が固定化される」と猛反発して協議が中断した経緯がある。樽床氏は新提案で、協議再開を目指す。民主党内には公明党の主張する比例拡充案を検討する動きもあり、公明党の東順治副代表は「決意が伝わってきた」と評価した。
　
一方、野田佳彦首相は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革については一歩も引かない構え。野党側も歩み寄りの気配を見せない。行革と政治改革で徹底的に譲る「野田戦術」だが、消費増税を巡る協議に野党を引っ張り込む決め手にはなっていない。【田中成之、小山由宇】

●人勧実施合意：連合側「寝耳に水」
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月26日　
　民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」（幹部）と猛反発。肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。【大場伸也】

　「あくまで（給与削減と権利拡充の）法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は２５日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。
　公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を団体交渉で締結する権利が認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。
　連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を７・８％削減する特例法案に同意していた。
だが、自公は今回の大筋合意にあたって「（公務員は）労働協約権が手に入り、好き放題できる」（自民党の茂木敏充政調会長）と、改革法案の審議入りに応じない構えだ。

　１９４８年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年６月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は７月～今年１月までの間の単純合計で１０００億円以上も目減り。今年度の公務員給与は７．８％削減どころか人勧実施による０．２３％削減のみで、１００億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費２割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。

●相談なく賃金下げるのはどういうことか！　
　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　［2012年1月25日21時43分］

　民主、自民、公明の３党は２５日、国家公務員給与を削減する臨時特例法案に関する実務者協議を開き、０・２３％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を実施した上で、さらに２０１２、１３両年度は平均７・８％減額する修正案で合意した。民主党が、まず人勧1 件を実施すべきだとした自公の主張を受け入れた形。消費税増税への環境を整備する狙いがある。削減分は東日本大震災の復興財源に充てる。

　ただ連合の古賀伸明会長は「正式に何も聞いていない」と反発。民主党は、連合が求める特例法案と労働協約締結権を付与する関連法案のセットでの成立を野党に働き掛けているが、自公側は難色を示しており、決着に手間取る可能性もある。

　古賀氏は記者団に「（給与削減と締結権の）法案を一体的に成立させることが政権との間での方向付けだ」と指摘。日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の岡部勘市書記長は、共同通信の取材に「当事者に相談もせず突然、公務員の賃金を下げるというのはどういうことか。到底認められない」と述べた。

　一方、自民党の茂木敏充政調会長は記者会見で「（締結権の）関連法案とセットにはできない」と明言。自公両党が主張している地方公務員への波及については「地方の努力状況も含めて検討する必要がある」と述べるにとどめた。

　政府は当初、人勧を実施せずに１３年度まで平均７・８％減額する方針だった。これに対し自公両党は昨年秋の臨時国会で、人勧を実施した上で人勧分の０・２３％を含め平均７・８％まで引き下げる対案を提出。民主1 件党は今月５日、人勧1 件を「凍結」した上で１４年度から復活させる案を示したが、自公両党が難色を示していた。

　合意内容が実現すれば当初の政府案や自公案を上回る減額幅となる。（共同）

1月25日(水)のつぶやき

08:18 from web
一昨日２３日ののブログで、政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことの問題が再燃したことに触れた。「『いずれ、メモや録音』が表にるのではないか、必ず、だれかが録音しているはず」と書いた。ところが、事態は転回or展開⇒bit.ly/w35GHB

by teramachitomo on Twitter