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てらまち・ねっと



 昨夜のテレビ各社のニュース、「検察が石川議員に出頭を要請」を聞いて
 「そのまま逮捕か」と思った。

 今朝のニュースで逮捕が大きくとりあげられている。

 続いて、今日16日には、「大久保秘書にも逮捕」とされ、NHKのニュースでは、警察に半ば連行されている様子も写されている。

 他方で、16日は民主党の、政権後の実質的な最初の党大会。
 18日から始まる、これも実質最初の国会。

 その直前に「現職国会議員」「小沢一郎の元秘書」を逮捕したことのネライは、と当然に問われる。

 インターネットのニュースの中には、
    「鳩山首相の右腕”「借りたカネは返すな」著者が逮捕」
              (スポニチ 16日)
 そんな、報道も見えた。

 昨日のブログでもとりあげたけど、検察の意図が疑われる。 
    「◆郵便不正:村木被告の初公判27日に 厚労省元局長 」

 政権についた民主党は検察改革を進める。
  例えば「取り調べの全面的な録音・録画(可視化)」 
   ● 冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書/提出者 鈴木宗男
     ⇒ 答弁書/内閣総理大臣 鳩山由紀夫

 ところで、小沢氏の薦める選挙は独特の手法。
 今回の逮捕劇と小沢選挙とを絡めた東京・中日新聞の報道から、順次記録した。
 ちょうど私たちも、新年度、つまり来る4月からの「選挙講座」の相談を始めたところだから。
 もちろん、小沢選挙とはまったく異なる手法の選挙の進め方の講座のこと。

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●『小沢流』の限界露呈 権限・カネ一手に
    東京 中日2010年1月16日 07時03分
 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金に再び捜査のメスが入った。公共工事の受注業者をも左右できる政治力を背景に建設業界から資金を集め、党内の議員に効果的に配ることでさらに権勢の基盤を固める-。かつて師事した田中角栄元首相直伝の政治手法は、政治資金の透明性を求める時代の流れの中で、限界に近づきつつある。 (竹内洋一)

 小沢氏ほどカネの使い方を熟知した政治家は、現在の政界にはいないともいわれる。

 昨年の衆院選に際しては、党代表、その後は代表代行として候補者の公認、党の資金配分の権限を一手に握った。小沢氏の権限とカネの使い方は、あえて言えば「差別的」で、公平性を重視した歴代の代表とは異なった。

 自身を支える党役員には党の資金を多く支出し、「反小沢」と目される議員には一切、出さなかった。自身を支持するグループの議員や自ら重点区に擁立した候補者には手厚くカネを配分してきた。

 独自に実施した世論調査で出遅れていた候補者には、正式な党公認を出さず、公認に伴う百万円単位の資金も渡さなかった。麻生政権下で衆院選が先延ばしになり、活動資金が底をついた新人や元職は、小沢氏の眼鏡にかなうよう必死で選挙区を回った。

 小沢氏の私設秘書だった石川知裕容疑者の逮捕容疑になった土地には、小沢氏の秘書の寮が立つ。小沢氏は公設三人のほかに「秘書軍団」と呼ばれる十数人の私設秘書を抱える。私設秘書の給与はすべて小沢氏の資金で賄われていることになる。

 私設秘書は、国政選挙となれば担当地域に分かれ、小沢氏が担ぎ出した候補者に張り付き、「どぶ板選挙」の指導にあたる。演説の仕方や選挙カーから有権者に手を上げる角度まで細かく手ほどきする。こうして当選した新人は「小沢チルドレン」「ガールズ」と呼ばれるようになった。

 小沢氏の現在の権勢は、党執行部の権限とカネをフル稼働させた結果だ。選挙の当落は資金力と必ずしも無関係ではない。ポスターを刷るにも、私設秘書を雇うにもカネがかかる。そんな事情を知り尽くした小沢氏だからこそなせる業だった。


 西松献金事件を受けて、民主党が衆院選マニフェストに掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法は、通常国会では実現しない状況だ。さらに、規正法は政党から政治家個人への寄付に量的制限を設けていない。政治家個人とその他の政治団体の間の資金の移動も、上限は年間五千万円と多額だ。

 党の実権や資金を握る実力者が、内閣の布陣や政策決定に強い影響力を持つという政治の実態は、自民党政権時代と何ら変わっていない。

 事件の焦点になっている小沢氏の資金管理団体による土地購入の原資はまだ解明されていないが、規正法の抜本改正論議は与野党を問わず政界の急務だ。(東京新聞)

●石川議員逮捕 鈴木宗男氏「異常としか言えない」
         朝日 2010年1月16日1時15分
 石川議員の北海道帯広市内の事務所には15日午後9時半、男性秘書2人が到着し、明かりがともった。事務所を撮影しようとするマスコミに、秘書が「撮るな、撮るな」と叫ぶ場面も。「逮捕へ」のニュースが流れた直後、電話取材に「今、事実関係を確認中」とだけ答えた。

 16日の民主党大会に出席するために上京中の佐野法充・民主党北海道幹事長は「在宅起訴かとの報道もあり、逮捕はないと思っていたので、こういう事態になって大変残念で、衝撃を受けている。事実の把握に努め、推移を慎重に見守りたい」と話した。

 同じ足寄町出身で、自分自身も受託収賄罪などで有罪判決を受けて上告中の新党大地の鈴木宗男代表は、16日午前0時前、議員会館前で「15日昼に石川議員から電話があった。水谷建設(の元幹部)に会ったこともないし、金をもらったこともない。接待もないと訴えていた。検察は全く聞いてくれない、私自身大変つらいです、と泣きながら話した」と、様子を述べた。

 「家宅捜索を受け、証拠隠滅の恐れもないのになぜ身柄をとる必要があるのか。異常としか言えない。官僚政治の打破を掲げて政権交代したが、検察も官僚組織の一部。このまま民主党政権が続けば自分たちがどうなるかわからないから暴走したのだろう。鳩山政権つぶしだと受け止めている」

 自民党道連会長の伊東良孝衆院議員は「不明朗な会計処理だったので真相を明らかにすべきだ。逮捕は重大な問題。小沢さんは今、総理より偉いとさえ言われている。参考人聴取を拒否するのではなく、自分の口から説明してもらいたい」と語った。

 一方、小沢氏の地元である岩手県では、民主党県連代表の工藤堅太郎参院議員が「信じられない思いだ。国会が始まる前だから逮捕したんだろうが、逮捕できるだけの証拠があるんだろうか。無実を信じている」と話した。

●実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
        日経 1月16日

●石川議員逮捕、一刻の猶予も許されぬと東京地検
     (2010年1月16日03時05分 読売新聞)
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は15日夜、現職国会議員らの逮捕に発展した。

 「一刻の猶予も許されない緊急性があった」。国会開会を3日後に控えた時点での石川知裕衆院議員(36)の逮捕について、東京地検特捜部の佐久間達哉部長は記者会見で、厳しい表情を見せた。

 一方、特捜部の事情聴取の要請に応じていない小沢氏は同日、出張先の大阪から帰京したが、報道陣からの「聴取には応じますか」という問いかけには無言のまま。“側近”の逮捕後も姿を見せなかった。

 「石川、池田両容疑者を政治資金規正法違反容疑で逮捕しました」

 午後10時50分過ぎ、東京・霞が関の検察合同庁舎11階の会議室で始まった東京地検の記者会見。谷川恒太次席検事は冒頭、集まった約40人の報道陣を前に、石川容疑者と、小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)の逮捕を発表した。

 「供述内容や態度を含めた証拠関係から判断した」

 同席した佐久間達哉特捜部長は報道陣から「逮捕の理由」を問われると、そう答えた。18日の国会開会後は国会議員の逮捕に所属する議院の許諾が必要となる点については、「許諾は考慮していない」と強調し、「今、身柄を確保しないと捜査に大きな支障が出る。一刻の猶予もできない緊急性があった」と説明した。

 ただ、「土地代に充てた4億円の原資」や「2人の認否」などの質問には、「どういう色のついた金なのかコメントを控える」などと明言を避けた。

 一方の小沢氏は15日午前10時過ぎ、出張先から帰京するため大阪・伊丹空港に姿を現した。灰色のコート姿で、待ち構えていた報道陣からの問いかけには一切答えなかった。

 羽田空港に到着後は、東京・港区の事務所に立ち寄った後、午後3時頃、国会内の同党幹事長室に笑顔を見せながら入り、同党所属議員ら約10人と相次いで面会。午後4時頃に幹事長室を出ると、カメラのフラッシュが一斉にたかれる中、取り囲んだ報道陣から「事情聴取には応じますか」という質問を受けたが、この時も一切答えず、無表情のまま立ち去った。その後は、千代田区内のホテルに立ち寄り、午後5時過ぎから再び自身の事務所に入ったが、石川容疑者の逮捕後はコメントなどは出さず、公の場に姿を見せることもなかった。

 ◆身柄の確保必要と判断…検察会見◆

 東京地検で行われた記者会見の主なやり取りは次の通り。

 ――石川容疑者を逮捕したのは、任意捜査段階で虚偽の説明をしたためか

 「供述の中身や態度、言動、証拠関係を総合的にみて、身柄を確保する必要があると判断した」

 ――通常国会が開会すると国会議員の不逮捕特権が生じる。それについては配慮したか

 「今、身柄を確保しなければ、捜査に支障が出ると判断した。(不逮捕特権への)考慮はない」

 ――小沢氏が聴取に応じない姿勢を見せていることと、逮捕は関係があるか

 「あくまで両容疑者について、全体の証拠関係から判断した」

 ――土地代金に充てた4億円の提供元は特定したか

 「コメントしない」

●「大変ショック」「異常」=石川議員の地元-北海道
     時事 1月16日

●石川議員逮捕で勢いづく自民 「その先にある大きな闇の解明を」
     サンケイ 2010.1.16 02:09
 民主党の小沢一郎幹事長の秘書も務めた石川知裕容疑者が逮捕されたことを受け、自民党の谷垣禎一総裁は15日夜、「今後、さらにその先にある大きな闇の解明がなされることを期待する」とコメントした。18日召集の通常国会直前という絶好のタイミングでの“敵失”に自民党など野党側は俄(が)然(ぜん)、勢いづいている。

 谷垣氏は「報道によれば、(石川容疑者の逮捕容疑にからむ)不動産購入の経緯には、小沢幹事長の関与があるとされている」と指摘したうえで、“大きな闇”の存在を示唆。平成21年度第2次補正予算案の審議から始まる通常国会を見据え、「政府与党は、審議に応じられる前提として、十分な説明を果たすべきだ」とクギを刺した。

 大島理森幹事長は「石川議員は小沢幹事長の(資金管理団体の)会計責任者としての逮捕なので、(小沢氏は)監督責任について明確な責任と説明を果たさなければならない。鳩山首相も小沢氏から事情を聴き、代表としての説明責任、倫理責任を果たすべきだ」とコメント。疑惑追及のターゲットを、民主党最大の実力者である小沢氏の問題に絞ろうとしている。

●“小沢氏の右腕”逮捕!地検攻撃で民主大ダメージ
      スポニチ  2010年01月16
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題

●小沢氏団体不透明会計:石川衆院議員逮捕 期待踏みにじる小沢氏=社会部長・小泉敬太
     毎日新聞 2010年1月16日
 検察から参考人聴取の要請を受けても、何ら応答せずに囲碁を打つ。記者会見で「いっぺんに答えますから」と記者8人に次々と事件の質問をさせながら、「個別のことを申し上げるのは差し控える」と口をつぐむ--。

 土地取引に絡む問題が大きく報じられた昨年暮れ以降、際立ったのは、自ら進んで説明し、疑惑を晴らそうとする姿勢とはあまりにもかけ離れた小沢一郎民主党幹事長の言動だった。検察の捜査に非協力的な小沢氏の行動が、側近たちの逮捕を招いたように映る。

 田中角栄元首相、金丸信元自民党副総裁と、小沢氏はかつて師事した政界最高実力者がいずれも検察に逮捕される姿を目の当たりにしてきた。いま自ら政界トップの座に上り詰めたが、09年3月の公設秘書逮捕も加わって検察不信は膨らみ続け、全面対決の道を選んだかのようだ。

 「政治資金規正法にのっとり、収支は全部オープンにしている」と小沢氏は強調してきた。田中、金丸両氏が企業から巨額の裏金を受領し、それが逮捕容疑につながったことを「教訓」としていたはずだった。しかし、今回の事件は小沢氏側が4億円を政治資金収支報告書に記載せず、「表のカネ」と「裏のカネ」を使い分けていた実態を明らかにした。ゼネコンからの裏献金の疑惑も浮かんでいる。

 小沢氏は「計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反する行為はしていないと信じている」と釈明している。そうであるなら堂々と聴取に応じればいいはずだ。そして一刻も早く国民に真相を語るべきだ。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続く今回の事件で、民主党政権が誕生しても、政治家たちに「政治とカネ」の問題がつきまとう現実を国民は見せつけられている。この根深い政治不信を払拭(ふっしょく)するのは容易ではない。「国民は理解してくれたからこそ政権を与えてくれた」とも語った小沢氏。しかし、政権交代への国民の期待を踏みにじった責任はあまりに重い。

●東京地検、石川議員ら逮捕 大久保秘書にも逮捕状
    朝日 2010年1月16日1時13分
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、東京地検特捜部は15日夜、いずれも小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった、衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)=同党、北海道11区=と池田光智容疑者(32)を、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。

 会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)についても同容疑で逮捕状を取っており、16日以降に逮捕する方針。

 特捜部は、石川議員に自殺の恐れが生じたことや、説明に虚偽が多く証拠隠滅の可能性があることを考慮。任意捜査の方針から一転して逮捕に踏み切った。また、国会会期中の国会議員逮捕には、国会に逮捕許諾請求を提出して議決を得る必要があることから、検察当局は18日からの国会審議への影響を配慮し、土日を除いて最後の機会となる15日に決断した。

 西松建設の違法献金事件で大久保秘書が昨年3月に逮捕・起訴されてから10カ月。小沢氏側の政治資金をめぐる捜査は現職国会議員の逮捕に及んだ。同法違反容疑での国会議員の逮捕は、03年の坂井隆憲元衆院議員以来7年ぶり。

 特捜部の調べでは、石川議員は大久保秘書と共謀のうえ、04年10月29日、陸山会に分散入金した小沢氏の資金4億円で、東京都内の宅地を約3億5千万円で購入したが、04年分の同会の収支報告書には4億円の収入と土地代金の支出を、ともに記載しなかった疑いが持たれている。

 また、池田元秘書は大久保秘書と共謀し、土地は05年に取得したと偽って05年分の収支報告書に虚偽の支出を計上。さらに07年に小沢氏に4億円を返済したが支出として記載しなかった疑いがある。

 石川議員は昨年末以降の聴取に4億円の不記載は認めたが、原資については「小沢氏の個人資産」と述べ、資金を分散入金した理由も明らかにしなかった。だが、特捜部は、石川議員が「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事の受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)から裏金5千万円を受領し、4億円の一部に充てた疑いが強いとみている。

 特捜部は小沢氏本人にも聴取を要請したが、小沢氏側は拒否。特捜部は13日、陸山会や石川議員の事務所、胆沢ダム本体工事を元請け受注した大手ゼネコン「鹿島」などを一斉に家宅捜索した。

 石川議員からは14日にも聴取を行ったが、ゼネコン資金の受領は一貫して否定。一方で「小沢先生に申し訳なくて生きていられない」と話していたという。

 水谷建設の元幹部は特捜部の聴取に、胆沢ダム関連工事を下請け受注した時期と重なる04年10月と05年4月に、5千万円ずつ計1億円の現金を石川議員と大久保秘書に渡したと供述。特捜部は信用性は高いとみており、今後の最大の焦点として石川議員らを追及する方針だ。

●大久保秘書 16日にも逮捕へ
         NHK 01月16日 06時37分
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は、15日夜、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員ら2人が、購入代金に充てた資金などを収支報告書に記入せず、うその記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。特捜部は、会計責任者だった大久保隆規公設秘書についても逮捕状を用意しており、16日早く、岩手県の自宅にいた大久保秘書に同行を求めました。16日にも逮捕する方針です。

●鳩山首相の右腕”「借りたカネは返すな」著者が逮捕
     スポニチ  2010年01月16日
 さいたま地検は15日までに、所得税法違反(脱税)の疑いでセントラル総合研究所(東京都千代田区)の社長八木宏之容疑者(50)=文京区=と元専務森田耕一郎容疑者(54)=台東区=を逮捕した。同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。

 八木容疑者はシリーズで50万部を突破した「借りたカネは返すな!」の著者として知られている。

 逮捕容疑は07年に不動産を売却した千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者に所得隠しを指南し、同年の所得約2億3000万円を申告せず、所得税約3400万円を免れさせた疑い。地検は経営者についても所得税法違反容疑で捜査。八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めている。

 政治資金収支報告書によると、同社は07~08年に、中山義活首相補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に計24万円を寄付している。
 八木容疑者は近く鳩山由紀夫首相直属の諮問機関「中小企業支援会議」の作業部会メンバーにも起用される見通しだった。

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 昨年から刑事事件になっている「郵便不正」。

 その中に、国の女性幹部が犯人にされている部分がある。

 (関連) 2009年7月10日ブログ
     ⇒ ◆厚労省局長を逮捕 その背後にあるものは/事件構図に疑問も /厚労省前局長を起訴 完全否認のまま

 元厚労省女性局長は、
      「女は一生に一度理不尽な目にあうもの」

 という。

 そして、裁判に向けては、
    「真実を曲げずしっかりと主張をして、無実を証明したいと思います。
     がんばります」。

 検察の意図が疑われるような、おかしなケースだと私には映る。

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 ● 厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長村木厚子さんを支援する会のホームページです



10.01.08 各メディアに村木厚子さんについての記事が掲載されました。


上記とは別に、私が記録していた記事など。

●郵便不正:村木被告の初公判27日に 厚労省元局長
         毎日新聞 2010年1月5日 19時51分
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁で開かれることが決まった。

 村木被告は09年11月、保釈直後の記者会見で、事件への関与を全面否定しており、公判でも無罪を主張する見通し。公判は集中審理で、4月末までに少なくとも20回の期日が予定されている。

●【郵便不正】村木元局長の初公判は27日 厚労省の公文書偽造事件
      サンケイ 2010.1.5 16:13
 郵便制度悪用に絡む厚生労働省の公文書偽造事件で、大阪地裁は5日、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同省の元局長村木厚子被告(54)=官房付、休職中=の初公判を27日に開くことを決めた。

 村木被告は保釈中。捜査段階から一貫して起訴状の内容を否認し、初公判でも無罪を主張する。

 起訴状によると、村木被告は障害保健福祉部企画課長だった平成16年6月上旬、実体のない「凛の会」を障害者団体と認める課長の公印入りの証明書を部下に偽造させ、凛の会会員らが旧日本郵政公社に提出したとしている。

●厚労省元局長の指示を否定 郵便不正事件で元係長側(1/2ページ)
      朝日 2010年1月6日4時2分
 厚生労働省から偽の証明書が障害者団体を自称する組織に発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された厚労省の担当係長だった上村(かみむら)勉被告(40)=現・主査=側が、「偽の証明書は独断で作った」という趣旨の主張をし、当時の上司で元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告(54)=同罪の共犯で起訴、休職中=の指示を否定していることが5日、関係者の話でわかった。

 弁護側と検察側、裁判所の間で争点を話し合う公判前整理手続きの中で、そうした主張が明らかにされたという。

 大阪地検特捜部の調べでは、上村元係長は捜査段階で、村木元局長の指示で証明書を作ったことを認めたとされ、検察側は元局長の関与を示す重要な証拠と位置づけている。検察側は今後、ほかの厚労省関係者の証言も踏まえ、公判で元局長の共犯性を立証する方針だが、元係長側が指示を否定したことは、大きな争点になりそうだ。

 村木元局長の初公判は、27日に大阪地裁で開かれることが決まった。元局長側は全面無罪を主張する方針。

 検察側の構図では、上村元係長は障害保健福祉部企画課係長当時の2004年、企画課長だった村木元局長の指示で、自称障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会、東京)を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書を作成。元局長は、凛の会元会長の倉沢邦夫被告(74)=同罪の共犯などで起訴=の依頼で国会議員が口添えの電話をした当時の部長(退職)から、発行を指示されたとされている。

 倉沢元会長の公判で明らかにされた元係長の捜査段階の供述調書や検察側の冒頭陳述によると、元係長は、元局長から「部長から下りてきた話でもあるから、すぐに証明書を作って下さい」と催促され、完成した際には「あとは私に任せて下さい」と言われた、とされている。

●郵便不正「元局長の指示」否定へ…厚労省元係長
       (2010年1月6日03時03分 読売新聞)
 郵便不正に絡む偽証明書発行事件で起訴された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告(54)(起訴休職)の公判に、共犯とされる当時の部下の厚労省元係長、上村(かみむら)勉被告(40)(同)が証人出廷し、「村木被告から指示を受けた」とする捜査段階の供述を覆し、元局長の関与を否定する方針であることが関係者への取材でわかった。

 自らの関与は認めるという。村木被告は27日から大阪地裁で始まる公判で無罪を主張する方針で、上村被告の証言は公判に大きな影響を与えるとみられる。

 村木被告は、厚労省障害保健福祉部企画課長だった2004年6月、上村被告や自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)(公判中)らと共謀。実体のない同会を障害者団体と認める偽の証明書を発行したなどとして、虚偽公文書作成などの罪で起訴された。

 検察側は、昨秋に始まった倉沢被告の公判で、倉沢被告から依頼を受けたとされる民主党の石井一参院議員(75)が、村木被告の上司だった当時の障害保健福祉部長に協力を要請、元部長から指示を受けた村木被告が倉沢被告と共謀し、部下の上村被告に偽の証明書を発行させた、という構図を明らかにした。

 村木被告の公判では、石井議員も証人採用された。

●郵便不正・厚労省元係長、村木元局長の関与否認へ
(2010年1月6日 読売新聞)
27日初公判
 郵便不正に絡む偽証明書発行事件で起訴された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告(54)(起訴休職)の公判に、共犯とされる当時の部下の厚労省元係長、上村(かみむら)勉被告(40)(同)が証人出廷し、「村木被告から指示を受けた」とする捜査段階の供述を覆し、元局長の関与を否定する方針であることが関係者への取材でわかった。自らの関与は認めるという。村木被告は27日から大阪地裁で始まる公判で無罪を主張する方針で、上村被告の証言は公判に大きな影響を与えるとみられる。

捜査段階の供述覆す
 村木被告は、厚労省障害保健福祉部企画課長だった2004年6月、上村被告や自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)(公判中)らと共謀。実体のない同会を障害者団体と認める偽の証明書を発行したなどとして、虚偽公文書作成などの罪で起訴された。

 昨年5月、大阪地検特捜部に逮捕された上村被告は調べに対し、「(上司である)村木被告から『決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください。上村さんは心配しなくていいから』と指示された」「偽の証明書は村木被告に直接、渡した」などと供述した。

 ところが、関係者によると、上村被告は自らの公判前整理手続きの中で、自分が証明書偽造にかかわったことは認めたが、村木被告の指示や、同被告に偽証明書を渡したことを含め、村木被告の関与を否定したとされる。

 検察・弁護側双方が上村被告を大阪地裁に証人申請していた。

石井一議員も証人採用
 上村被告が村木被告の関与を否定すれば、情状面で自身に不利に働くだけに、証言の信用性は高まる。一貫して無罪を主張している村木被告の公判は、予断を許さない状況になった。

 検察側は、昨秋に始まった倉沢被告の公判で、倉沢被告から依頼を受けたとされる民主党の石井一参院議員(75)が、村木被告の上司だった当時の障害保健福祉部長に協力を要請、元部長から指示を受けた村木被告が倉沢被告と共謀し、部下の上村被告に偽の証明書を発行させた、という構図を明らかにした。

 しかし、倉沢被告は公判で「証明書は村木被告から受け取った」と供述したが、「村木被告とは名刺交換もしていない」として共謀を全面否定したうえで無罪を主張。石井議員への依頼についても「証明書を違法に取得しようという意識はなかった」とした。

 村木被告は昨年11月、保釈後に開いた記者会見でも元部長からの指示や倉沢被告について「記憶がない」とし、上村被告への指示についても、改めて否定した。

 村木被告の公判は、とりあえず4月28日まで20回分の日程が決まった。弁護側は上村被告の証言を基に公判を有利に進めたい考えだが、検察幹部の一人は読売新聞の取材に対し「公判では、上村被告の捜査段階の供述調書も証拠採用されるはずだ」と話し、有罪立証に自信をみせている。

◇ 村木被告の公判では、石井議員も証人採用された。村木被告の弁護側が申請した。石井議員はこれまでの読売新聞の取材に対し、秘書を通じて元部長への要請などを全面的に否定しており、証言内容が注目される。

●「民主議員に口添え依頼」 郵便制度悪用で被告が証言
         2009/12/17 19:23 【共同通信】
 郵便制度悪用に絡み、障害者団体の証明書を厚生労働省側に偽造させたなどとして虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた障害者団体「凜の会」設立者倉沢邦夫被告(74)の公判が17日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、倉沢被告は被告人質問で民主党の国会議員の実名を挙げ「証明書発行の口添えをお願いした」と述べた。

 倉沢被告は「以前にこの議員の秘書をしていた」と説明。2004年2月、議員会館を訪れ「このたび障害者団体を設立し、厚労省の認可がいる」と口添えを頼んだところ、議員は「障害者を支援する活動はいいことだ。厚労省に連絡しておく」と応じたとし、「厚労省の担当者の名前も伝えた」とも述べた。

 一方、共犯として起訴され、一貫して無罪を主張している元厚労省局長の村木厚子被告(53)=休職中=については「証明書を庁舎内で村木さんから受け取ったのは間違いない」と述べた。村木被告は「倉沢被告と会った記憶はない」とし、渡したことも否認している。

●厚労省元女性局長はクロかシロか? 郵便不正事件 検察、弁護側ともに自信を深めるワケは…
       サンケイ 2009.12.26 18:00
 果たしてクロなのか、シロなのか。郵便不正事件で、障害者団体証明書を偽造したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪で大阪地検特捜部に起訴され、11月24日、逮捕から約5カ月ぶりに保釈された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(53)の初公判が平成22年1月下旬に開かれる。敏腕弁護士とともに臨んだ保釈後の会見ではきっぱりと自らの関与を否定した村木被告。対する検察幹部も「立証に問題はない」と自信をのぞかせ、捜査にあたった特捜検事を公判に立会させて万全の態勢で臨む。公判では村木被告の元同僚らも証人として出廷する予定で、証言内容に注目が集まっている。
 
「100%無実」
 「全く身に覚えがない」
 11月25日、保釈翌日に開かれた記者会見。村木被告は繰り返し自らの“潔白”を公の場で訴えた。同席した弘中淳一郎弁護士はロス疑惑など数々の著名事件で無罪を勝ち取った“無罪請負人”だ。その弘中弁護士も「村木さんは全く無実。検察側の証拠を見てもその核心は揺るがない。公判で無実を明らかにしたい」と自信たっぷりに語った。

 また、夫で厚労省総括審議官の太郎さん(55)も会見に同席し、「妻は100%無実」と訴えるなど、まさに異例の会見になった。

 村木被告はこの会見で、これまで報道などで明らかにされた大阪地検の捜査内容をことごとく否定した。

 国会議員から依頼を受けた障害保健福祉部の元部長(57)に指示され、部下の元係長、上村勉被告(40)=起訴=に偽造を命じたとされることは「記録にも記憶にも残っていない。通常、直接指示したり報告を受けたりすることはない」。さらに、障害者団体「凛の会」主要メンバー、倉沢邦夫被告(74)=公判中=に偽造証明書を手渡したとされる点も、「郵送するのが普通で、役所内で手渡すことはあり得ない」と検察の言い分を真っ向から否定した。

“闘い”に備えて六法全書
 会見では最後まで強気の姿勢を崩さなかったが、保釈後に支援者へ送ったメールには本音をにじませる。6月14日の逮捕から5カ月以上に及んだ拘置所生活を振り返り、「期間が長くなるに従い、いつまでこうした生活が続くのかと、不安も大きくなってきておりましたので、私も家族も本当にホッといたしました」と心情を吐露。折れそうになる気持ちを支え続けたのは家族や支援者らの存在だったという。

 接見禁止が解けてからはほぼ毎日、のべ約70人が面会に訪れ、届いた手紙は約500通に及んだ。「拘置所の中で悲しくて泣いたことが一度もないとは申し上げませんが、その何十倍も、自分がいかに周りの方に恵まれているかを思ってうれし涙を流しました」と感謝の言葉を記した。

 有り余る時間を使って、支援者らから差し入れられた本150冊を読破。六法全書にも目を通し、来たるべき“闘い”に備えた。“麦飯ダイエット”の効果もあって体重は6キロ減少。暑さや寒さなど長期間の拘置所生活はやはり体に堪えたようで、年内は体調を整えることに専念するとし、最後は公判への決意で結んでいる。「真実を曲げずしっかりと主張をして、無実を証明したいと思います。がんばります」。

3月中にも結審
 支援者が数百人規模に増え、盛り上がる村木被告側に対し、検察側は全く動じる気配を見せない。「村木被告は部下に責任を押しつけているだけ。捜査段階では上司や部下、関係者ら全員が村木被告の関与を証言した。縦、横、斜めすべてガチガチに証拠が固まっている」。

 保釈後の会見に、厚労省事務次官に次ぐポストの夫が同席したことに触れ、「省の最高幹部級の現役官僚が公然と被告の肩を持つのはどうか。今後、証人として出廷する部下への無言のプレッシャーになり、真実を証言できない恐れがある」と批判し、「なりふり構わない異例の会見は逆にそれだけ村木被告側が追い込まれている証拠だ」と有罪立証に自信をのぞかせる。

 ただ、検察側の立証も万全とはいえない状況だ。凛の会主要メンバーの倉沢被告は先行して開かれている自らの公判で村木被告との共謀を否認した。


 倉沢被告の検察側冒頭陳述によると、村木被告は上村被告に「(国会議員の)先生からお願いされていることだし、部長から下りてきた話だから、決裁なんかいい。すぐに証明書を作って」と依頼。倉沢被告の前で、当時の日本郵政公社幹部に電話をかけ障害者割引の適用を依頼した、と主張している。
 
 倉沢被告は公判で、村木被告から直接、証明書を受け取ったことは認めたものの、「厚労省の担当係長から一度、村木被告を紹介されてあいさつしたが、名刺交換はしていない」「村木被告から郵政公社に電話してもらったとされる日には、結局、村木被告とは会わなかった」と捜査段階と供述を変遷させている。その理由について、「担当検事から『あなたの記憶違いだ』といわれ、そうかなと思ってサインした」と証言した。

 倉沢被告の供述の変遷が“アリの一穴”となるのか。村木被告の公判では、倉沢被告に加え、元部長や上村被告も証人として出廷する見通し。捜査段階では村木被告の関与を認めた3人がいかなる証言をするのか。無罪が明らかになれば復職したいという村木被告。いつかその日はやって来るのか。3月中にも結審する予定の公判から目が離せない。

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 一昨日12日に兵庫県加西市に出かけた。
 その夜は参加者みんなで交流会。
その会場の いこいの村はりま は、湖(ため池)のほとり。


 昨日13日は、早朝からのテレビニュースでは、九州各地で積雪、高速道は通行止め、雪は降り続く、そんな予報。

家からは、朝すでに積雪と電話が・・

ところが、ここは雲ひとつない快晴で、抜群の朝陽。

 ともかく、9時前に加西市役所へ。
  目的は、 ◆議員視察・公募開始/兵庫県加西市/昨年は数日で定員に/今回は来る1月12日13日/主催は自治ネット

 午前中の2時間以上、中川市長(下の写真)ほか市長の強力なサポート役であるお二人、
 途中から教育長も呼んでの説明や質疑。他の職員も数名。
 報告は、改めてしよう。
  

 16時過ぎて、朝9時からの加西市役所での視察を終える。
 自宅に電話すると、30センチとか・・

 こちら兵庫では、昼休みの食事での外出時いっとき、小雪が飛んできた程度で、終日、快晴。
風がとても冷たいというぐらい。

 帰りは、始めて乗った高速バスで新大阪経由の帰宅。

 夜の岐阜駅周辺は、うっすらと積雪。
 北部に行くにしたがって増えた。

 道路はカリッカリッに凍ってはいるけど、積雪はない。

・・・今朝、外を見てびっくり。
 しんしんと細かい雪が降っていて、10センチ近く積もっていた。

 朝のNHKの天気予報では岐阜県内あたりの雪、まだ「60センチも」とか・・



今朝の自宅の様子。
今朝の宅内は、水は凍っていないけど、室外の給湯器は凍っていて、お湯が出ない。
今シーズン一番の寒さ。
  

 今日は、このあと、昨日から東京へ行っているつれあいと名古屋で合流、
 明日の午後に帰るまで、出張。

 ということで、今日のブログは、議会の大きな変化をもたらす法改正の動きや、議会に対する批判もしくはガンバレのメッセージの記事を記録しておく。

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●地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に
      2009年1月11日
 総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
 都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。
 地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。

 議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情だ。


●地方議員数の上限撤廃 政府方針 議会運営柔軟に 自治法改正へ
      東京 2010年1月9日
 政府は八日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を目指す方針を固めた。十八日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。

 地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、七十五万人未満の都道府県は四十人、五万人以上十万人未満の市は三十人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で、条例により定数を定めている。

 鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。

 定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。
 さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。


 これに関連し逢坂誠二首相補佐官(地域主権担当)は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。

●社説:市町村の議会改革 活発な議論で提案型に
       さきがけ 01/08 09:33
 県内で今年、4市町村で首長選挙があり、8市町の議員が改選される。大半が市町村合併から4年が経過しており、合併効果を生かすためにも新たな地域づくりを担うリーダーと議員を見極める選挙としたい。

 議会と行政当局は地方政治の両輪である。だが議会は本当に機能し、各議員の活動も十分だろうか。地域や業界の利益代表といった活動にとどまっていないか。厳しい財政の市町村が自立するためには、当局の提案を吟味するだけではない、政策提案型の活動が待望される。

 議会や議員を見る住民の目はかつてないほど厳しい。例えば「定数」や「報酬」である。議員が多過ぎ、しかも報酬が活動内容からみて高過ぎるのではとの指摘がある。もっと少数精鋭でいいのではないか。


 定数は人口によって法律で上限が定められているが、報酬額については、市町村規模の類似などを考慮する「横並び意識」が強い。だが、にかほ市議会で一昨年あった、いったん引き上げられた議員報酬が住民の直接請求を契機に元に戻された事例は、各議会に少なからぬ衝撃を与えたのではないか。財政難の折、お手盛りの引き上げはもってのほかである。

 今年の改選へ定数削減が相次いだ。4減が男鹿市と、にかほ市。2減が能代、潟上、仙北、三種、八峰の5市町である。

 だが、北秋田市だけは現行定数26のまま改選となる。定数は法定上限であるが、昨年12月定例会で2減とする議員提案が否決された。報酬額は県内で最低水準。3年前に9万円強の増額案も否決された経緯がある。定数論議に報酬論議が絡んで問題が先送りされた形だ。改選後の議会の対応を注目したい。

 緊張感に欠け、議論が低調な議会も散見される。議会の活性化へ一問一答形式や首長の反問権も盛り込んだ「議会基本条例」を制定する動きは、県内でも広がりそうだ。藤里町の制定に続き、大館市や小坂町が制定に向けて調査・検討中。条例を議会改革のよりどころとし、自治の一翼を担いたい。まずは議員の既得権に縛られない本音の議論を重ねることが必要だ。

 一方で、これが選良か、とまゆをひそめてしまう例もある。自らが制定した議員政治倫理条例を守れないとの指摘だ。条例は、配偶者や親族が実質的に経営する企業に対し、地元自治体との工事や業務委託、物品購入の契約締結を辞退するよう求める。努力規定だが、由利本荘市では条例違反の疑いで審査請求が相次いでいるのである。

 大館市では昨年11月、条例制定から5年目にして初の審査会が開かれ、能代市の審査会では「違反」「違反せず」と判断が4度割れた。上小阿仁村でも地方自治法の議員の兼業禁止に抵触するかどうかを審査する特別委が設置された。選良には李下に冠を正さず、の姿勢が必要なことは言うまでもない。

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 昨日から、兵庫県川西市に来ている。
 自治ネット(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)の毎年恒例の自治体視察。
 この視察のことは、以前のブログに書いた。
     (2009年12月18日ブログ ◆議員視察・公募開始/兵庫県加西市/1月12日13日)

 このブログで、今日の会議内容などを再掲し、
 視察報告は、メンバーがそれぞれブログなどに書くと思うのでまた改めて。

 なお、自治ネットは、2月13日(土)には名古屋で、
 全国の都道府県議会の最先端を走る「三重県議会の議長」の講演会を企画している。
 このことは、近いうちに詳しく紹介することになる。

 今日のブログは、別の議員向けの勉強会のことを載せる。
 もう、何も続けていること、今年度最後の
 「M&T企画/議員と市民の勉強会」の第3回(2月6日7日)の参加者追加募集のこと。
 参加者に若干の余裕があるので紹介する。

(この講座の関連のエントリーは次)
 2009年5月23日ブログ
    ⇒ ◆議員と市民の勉強会/参加者募集中/無党派・市民派

 2009年11月8日ブログ
  ⇒ ◆カンヅメでの勉強会/「議員の仕事・市民の仕事~まちをかえるのはあなた」

 2009年8月8日ブログ
   ⇒ ◆議員の勉強会/活発な議会を

 一昨年・2008年度の講座の一部は、 2008年7月22日ブログ
   ⇒ ◆「議員としてのスキルアップの連続講座」のご案内

 これらの活動はいずれも、活発な議員活動による「活発な議会」を期待してのこと。
 ちょうど、1月10日の毎日新聞の社説がとても面白かったので、このブログの最後に紹介して、考える材料にしたい。
  「毎日新聞/社説:2010再建の年 地域主権 地方議会も変化の時だ」

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   2010-01-06 15:20:35 みどりの一期一会

第3回「M&T企画/議員と市民の勉強会」
テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」 のお知らせ

   第3回「M&T企画/議員と市民の勉強会」開催について                   2009.1.6  寺町みどり&ともまさ      

 2月6日(土)~7日(日) の一泊二日の日程で、ウィルあいち(名古屋市)にて、
 2009年度第3回「M&T企画/議員と市民の勉強会」を開催します。
 第3回のテーマは、「予算の見方、市民派議員としての切り口」です。
 次年度は統一選直前で「選挙講座」を主として開催しますので、「予算」を重点とする勉強会は、今回が最後となります。

 「議員と市民の勉強会」は、参加型の実践的な講座で参加者のニーズにあわせた、少人数のカスタムメイドの講座です。
 参加者はリクエストされた「課題」(と「持ち物」)をクリアすることを条件としていますので、かならず期日までに課題を提出していただくことが、参加の条件です。
 皆さんから届いた課題のファイルを元に、さらに講師側で勉強会の内容および日程の詳細を詰めます。

 課題の提出期限は、1月31日(日) です。

 今回は連続講座の最終回となり、内容も課題もステップアップして複雑になりますので、課題を準備することによって当日のレクチャーが理解できるように構成してあります。
 2月の勉強会に向けて、講師のふたりが「課題」を作成し、参加者のみなさんには、今日の午前中に、ファーマット等をお送りしたところです。

 つきましては、参加者の受け入れに若干の余裕がありますので、第3回勉強会に
参加を希望される方は、みどりまで、お電話でご連絡ください(説明が必要なので
メールは不可)。

 初めての方は、所定の「誓約書」を提出していただいた上で、課題をクリアすることが必要なので、参加を希望される方は、至急、お電話ください。

 日程および課題は、以下のようです。
 参加が確定した方には、個別に詳細なフォーマットをお送りします。

----------------------------------------------------------------
◆第3回 「M&T企画/議員と市民の勉強会」

2010年 2月6日(土)13時~7日(日) 12時
 テーマ「予算の見方、市民派議員としての切り口」

1.3月の予算議会を前に/予算の基本、予算審議の流れ

2.予算関連の状況の理解と切り口/取り組みたい事務事業に関する論点や手法

3.一般質問と議案質疑を「事後評価」する/予算議会に向けて「一般質問」を組み立てる。

4.住民監査請求の実際(第2回のときに課題の説明)/現場で使える直接民主主義の手法

●第3回に向けての課題一覧表●
 ( )は提出者。=いずれも所定のフォーマットに記入のこと。
★課題-1(ともまさ) あなたのまちの予算策定過程の資料の情報公開請求の結果を整理して回答            

★課題-2(ともまさ) 住民監査請求の仕立て方=議論の別のチカラをつける

★課題-3(みどり) 予算議会で取り組みたい一般質問のうち、今まで手をつけていないテーマについて「一般質問」を組み立てて提出する

★課題-4(みどり) 12月議会での「一般質問」の事後評価

★課題-5(みどり) 12月議会本会議での議案「質疑」の事後評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●当日の持ち物(文献などは必需。必ず各自、事前に入手してお持ちください)●
(A)『予算の見方・つくり方』(学陽書房)
(B)『地方自治小六法』程度の辞書
(C)『議員必携』(学陽書房)
(D)『市民派議員になるための本』(学陽書房)

 ※第3回勉強会は、今年度最後の企画なので、1日目終了後の夕食は、
  名古屋市内で懇親会をする予定で日程調整しています。
-----------------------------------------------------------------
 定員に若干の余裕がありますので、参加したい方はご連絡ください。
 とはいえ、「ハードな勉強会」と言われていますので、そのつもりで。


  ●視察参加者を公募します 2010年1月12・13日実施
視察参加者を公募します 2010年1月12・13日実施



  受付〆切りました。お問い合わせ&ご応募ありがとうございました(2009.12.26追記)

自治ネット恒例!冬の視察
今回のテーマは「PPP(公民連携=パブリック・プライベート・パートナーシップ)」。

PPPについて東洋大学と協定し取組みをすすめる加西市を訪ね、
リーダーである中川市長との懇談を含め、公民連携や市民参画について丸1日の視察研修を行います。

5回目の企画は、初回・昨年に続き、自治ネット会員外に、数名の参加者を募ります。

日程
2010年1月12日13日
内容
12日は前泊、夕食懇親会や宿泊を通し、参加者相互の情報交換
13日 朝9時から16時まで加西市役所を視察訪問

 ○中川市長との懇談2時間程度
 ○公民連携(PPP)について
 ○予算編成の公開
 ○任期付職員採用制度
 ○議会対応   など


参加費 2,000円
※宿泊費と現地までの交通費は各自
※加西市では視察受け入れにあたり有料とされています。
 他に手土産代などの共通経費に充てさせていただきます。

集合場所・時刻
①北条鉄道 北条町駅 12日17時45分に宿泊先より迎車
②いこいの村はりま  駅集合組は18時ごろ到着予定、夕食懇親会19時から
※参加者には事前に①か②のどちらで合流するか確認させていただきます。

宿泊先
いこいの村はりま 兵庫県加西市笹倉町823-1 電話 0790-44-1750
宿泊費 9500円(1泊2食、夕食懇親会含む)
募集人数 5名程度

※政党に属さない地方議員および立候補予定者を対象とします。
※住民主体の自治や市民の視点 に立脚する方 歓迎。


●社説:2010再建の年 地域主権 地方議会も変化の時だ
      毎日新聞 2010年1月10日
 政権交代の審判が下ったさきの衆院選の直前、ひとつの法律が国会で与野党の全会一致で成立をみた。「海岸漂着物処理推進法」(略称)という、どちらかというと地味なイメージの法律だ。だが、その制定過程には大きな意義があった。

 主役は、地元の海岸を汚す「海ごみ」に頭を痛めた地方議員たちだ。漂着物の多くは内陸の河川経由であることに注目した山形県酒田市議らが、自治体横断の超党派議員ネットワークを作り、対策の法整備を求めたのだ。その活動は政党を動かし、衆院解散を控えた昨年7月、海ごみの発生を抑える国や都道府県の責務を定めた新法の制定に結実した。地方議員が連携し立法を主導した、極めてまれなケースである。

 ◇試される自治の能力
 鳩山内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。鳩山由紀夫首相は年頭の記者会見で、その実現に取り組む意欲を強調した。従来の「地方分権」との言葉をあえて用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底したうえで、自立した自治の完成を目指す発想だ。

 政権発足以降、「地域主権」への取り組みは出足の鈍さも目立った。だが、首相を議長とする「地域主権戦略会議」も、やっと発足した。国と地方の協議機関の法制化や、ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け、中央の政治主導と、地方への権限移譲は車の両輪だ。首相が本気でこうした改革に挑む覚悟なら、支持したい。

 同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでないことも、指摘しなければならない。自治体の「地域経営」の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。

 特に提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選出される二元代表制を取る。つまり、双方の協調とけん制で自治を形づくる責任を共有しているのだ。

 だが、実態はどうだろう。住民の多くにとって地方議会は遠い存在ではないだろうか。

 自治体の定める条例など政策立案は首長が優位に立ち、多くの議会は執行部側の提案する議案が素通りし、片山善博前鳥取県知事がかつて「八百長と学芸会」と評したような審議がまかり通っている。一方で、会計検査院がこの2年間に検査した道府県市のすべてで、不正経理が発覚した。裏金などの問題が再三、指摘された中で議会の監視はいったい、どうなっていたのか。

 それだけではない。ここ数年、自治体に損害を与えた首長らに住民訴訟で賠償金を支払うよう判決が出た場合、地方議会が支払い請求を放棄する議決を行い、帳消しを図るケースが相次いでいる。昨年、東京、大阪高裁はこうした議決は議決権の乱用にあたり無効、とする厳しい判決を下した。こんな事例が続くようでは、そもそも地方議会は住民と首長側のどちらを見ているのか、との疑念すら抱いてしまう。

 ◇人材の門戸を広げよ
 もちろん、議会からも改革の波が起きている。北海道栗山町議会、三重県議会が06年に議会運営の理念とルールを定める基本条例を定め、口火を切った。条例が定めた議員同士の自由討議や住民との意見交換の活発化など、当たり前の活動をこれまで多くの議会は放置してきた。

 冒頭の「海ごみ」立法も、地方議員が政策立案に目覚めつつある反映だ。地方議員や首長による意欲的な政策の取り組みを表彰している「マニフェスト大賞」への応募は例年、着実に増えている。こうした自主的な試みを、大いに歓迎したい。

 変化をさらに後押しするには、地方議員に進出する人材を、より多様にすることが不可欠だ。地方行政に公共事業が占める役割は減り、住民に身近なサービスが占める比重が増している。サラリーマンや働く女性らさまざまな住民が議員として柔軟に参画できるシステムを、政府も真剣に検討すべきではないか。

 たとえば、会期を通年にして毎週決まった曜日の開催としたり、議員による夜間討議を審議の基本として推進すれば、日程が障壁だった多くの人が議会に参入できるはずだ。

 サラリーマンが立候補や議員活動をする際の休暇や休職、復職制度の創設も議論すべきだ。門戸を広げることで、地方議員に人材の競争が起きよう。規制が多い公職選挙法を見直し、選挙運動を自由化することも当然ながら必要だ。

 地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだろう。地方議会への住民の信頼が高まれば、地方に権限を集中させることへの国民の理解も深まる。

 鳩山内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討対象としている。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。

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 日本で暮らす定住、永住外国人の地方参政権の問題。
 もう20年前後も前、「外国人」の指紋押捺拒否問題などの運動にかかわっているとき、
 いろんな人たちと知り合った。

 そんな中で、在日の ○世 の人たちから聞かされていたことの一つ。

   「私たちは、税金をちゃんと納めている。
    納めないと罰せられる。
    このことは、日本人以上に厳しく調べられる。
    税金は厳しく取られているのに、
    『選挙権』は与えられていない・・・おかしいよ」

 そんなことを聞くたびにも、日本はヒドイ国だ、と思った。 

 その後、政治的には前に進んでいた。
 2000年までに30都道府県の議会が参政権を求める意見書を可決したという。
 これは、当事者らの要望や、
   「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」
 との1995年の最高裁判決が影響している。

 ところが、昨年秋から、政権を脱した自民党の地方議会の一部で、外国人参政権を否定する意見書が採択されている例があった。
 ときどき報道されていた。

 最近では、数日前の朝日新聞が全国の都道府県議会のことをまとめている。
   「反対の意見書を可決したのは
    秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、
    石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。
    主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。」

 その自民党は、昨年夏の「政権選択の選挙」のとき、自民党の公式Webページに民主党らを批判するさまざまの文書を掲載、全国各地でそのパンなどをバラまいた。

 それを見た時、
  「選挙が済んだら、インターネットからデータを消してしまうのだろう」
 と思った。
 いま、今日のブログにしようと思ってインターネットをみたら、
 アドレスが変っていたので、(下記ページの)従来のリンクは切れていた。
  探したら、データ自体は見つかった。

 この自民党の誹謗中傷文書は、インターネット発信とともに、印刷物として全国に配布されたものだから、来週にでも、このブログでリンクしよう。

 ともかく、今日は、そのうちの一つ「政治はギャンブルじゃない/自民党」という文書の一部の「外国人参政権」部分を紹介する。

 (関連) 2009年8月24日ブログ
    ⇒ ◆地に落ちた自民党/恥も外聞も無く、誹謗中傷だらけ/政党の公式ページで

 
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 政治はギャンブルじゃない




 ●永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ
    朝日 2010年1月12日2時0分
 鳩山政権は11日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が18日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を15人増員する法案の成立を図ることも確認した。

 会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。

 地方選挙権の法案については、昨年11月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は12月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は11日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。

 法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。
 ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。

 民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。
 このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。
 ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。


 一方、会議では、政治主導強化に向けて副大臣・政務官の増員のほか、首相補佐官の上限を現在の5人から10人に増やす方針も確認した。増員する5人は、民間人の起用を念頭に置いているという。

 現行法では政府に入れる議員は最大74人。民主党は100人に増やすとしていたが、衆院初当選組は政府に登用しないとの方針から、副大臣・政務官の15人増にとどめる。

●小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」
       サンケイ 2009.9.20 00:27
 民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得(イサンドク)会長(ハンナラ党国会議員)と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。

 早ければ来年1月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

 会談は19日夕、党本部で約40分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也外相)事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢(クオンチヨルヒヨン)駐日大使らが同席した。

 参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。
 民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年2月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月11日に川上氏とともに在日本大韓民国民団(民団)幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

 ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト(政権公約)には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を1枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

 一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

 ■永住外国人への地方参政権付与問題 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成19年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約87万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約43万人。

●【参政権】 「外国人地方参政権」賛成59%・反対31% ~毎日新聞世論調査
        2009/11/24(火) 12:43:08
 在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性(21)は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

 「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

 衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

 「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

 永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

 昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

 民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

 反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

 人口の24%を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

 一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授(外国人法)は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

 岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

 来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】

◇賛成59%、反対31% 民主、公明層で高い支持--本社世論調査

 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59%が賛成と答え、反対の31%の倍近くに上った。
 鳩山内閣を支持する層では64%、支持しない層でも54%が賛成だった。


 民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61%、公明党支持層の84%が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

 ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49%、反対42%と回答が二分した。民主党支持層も33%が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

 年代別にみると、30~50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46%と半数を割り、世代間の温度差も示した。

●外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導(1/2ページ)
      朝日 2010年1月8日3時1分
 47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。

 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。

 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。

 全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団(民団)の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した。

 島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、95年に賛成の意見書を可決。昨年12月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。

 自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」

衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。

 民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年12月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。

 民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ(テツは吉を並べる)事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。

 法務省によると、国内には永住外国人計約91万人が暮らしている。(福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊)

●外国人参政権法案の成立、通常国会めざす 民主・山岡氏
      日経 1月9日 
 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日午前、鳥取市内で講演し、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の通常国会で成立させたいとの意向を示した。「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と強調した。

 外国人参政権法案を巡っては同党の小沢一郎幹事長が昨年12月の韓国訪問の際に「政府提案で出すべきだ。通常国会で現実のものとなるだろう」と述べ、政府提出での法案成立に意欲を示している。ただ鳩山内閣の内部でも、亀井静香郵政・金融担当相が法案提出に反対の姿勢を示すなど意見が割れているほか、民主党内にも根強い異論がある。政府提案の形で法案を通常国会に提出できるかは不透明な情勢だ。

●【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に
      サンケイ 2010.1.11 02:31
 鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。

 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。

 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。

 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。

 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。

 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。

 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。

 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。

衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。


 民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年12月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。

 民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ(テツは吉を並べる)事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。

 法務省によると、国内には永住外国人計約91万人が暮らしている。(福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊)

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 今年の政局のもっとも重大な争点の一つとされる普天間問題。
 その行方を左右するキーの一つとも言われていた1月17日告示、24日投票の名護市長選挙。

 ここのところ、名護市長選の結果にかかわらず、つまり現市長=現在の辺野古の計画に賛成=が再選されても、現在の計画は困難、そんな意見が出始めているこのごろ。
 少しずつ状況は動いている。

 ともかく、選挙告示一週間前の状況を見てみた。

(このブログの関連エントリー)

  2009年12月30日 ⇒ ◆普天間はどこへ/小沢は沖縄県内・伊江島、下地島

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 ●名護市 公式Webページ から
 ■ 名護市長選挙及び名護市議会議員補欠選挙について
 投票日 平成22年1月24日(日)  投票時間 午前7時~午後8時



● Yahoo! ニュース 普天間基地移設問題

 普天間飛行場の移設とは
 AFPBB News
普天間飛行場は「世界で一番危険な基地」とされ、1996(平成8)年に日米両政府が5~7年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部(同、沖縄県名護市)への移設が計画されてきた(東奥日報ニュース百科)。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討している。米国政府は、代替え施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

[写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場(2005年6月22日撮影)。


Yahoo! ニュース/名護市長選挙 
 2006年は普天間問題が争点に日米で合意している同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸案には反対だが政府との協議に応じる姿勢の前市議会議長で保守系の前市議・島袋吉和氏(59)=無所属、自民、公明推薦=が、移設に反対した元議長で保革相乗りの前市議・我喜屋宗弘氏(59)=無所属、社民、社大、共産、民主、自由連合推薦=に大差をつけて初当選した


●普天間問題に影響=現職、新人一騎打ちへ-名護市長選17日告示
          1月8日14時55分配信 時事通信
 任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙が17日に告示される。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を争点に、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画を条件付きで容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなる見通しで、24日に投開票される。鳩山由紀夫首相はこの5月までに移設問題の結論を出す意向を示しており、選挙結果は政府・与党内の議論に影響を与えそうだ。

 これまでのところ、出馬を表明しているのは現職で再選を目指す島袋吉和氏(63)と、新人で元市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=の無所属2氏のみ。移設反対を訴える共産党系の市民団体も候補を擁立したが、後に取りやめ、稲嶺氏を統一候補とした経緯がある。

 普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。名護市では以降、移設受け入れの是非をめぐり、住民投票と3度の市長選が行われた。97年12月の住民投票では移設反対が賛成を上回ったが、98年と2002年の各2月、さらに前回の06年1月の市長選ではいずれも容認派が当選している。

 今回、島袋氏は経済・雇用対策を前面に掲げる。移設問題は「13年前から3度も民意を問うてきている」とし、「あえて積極的に触れる必要はない」とのスタンス。前回は受けた自民、公明両党からの推薦も求めず、政党色を薄めて選挙戦に臨む。一方の稲嶺氏は「名護市に新しい基地はいらない」と主張。また市民目線の行政運営と市政刷新を強調し、移設反対票、反現職票の結集を目指す。 

●名護市長選告示まで1週間 移設の是非最大争点
        1月10日10時15分配信 琉球新報
 【名護】1月24日投開票の名護市長選挙は17日の告示まで1週間に迫った。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非が最大の争点で、受け入れ容認の立場を取る現職の島袋吉和氏(63)と、移設反対を訴える新人で元市教育長の稲嶺進氏(64)の一騎打ちとなる公算が大きい。選挙結果次第では政府の移設先決定方針に大きな影響を及ぼしそうだ。

 2006年、V字案で国と基本合意した島袋氏は普天間飛行場の危険性除去を優先。昨年11月の会見で同市辺野古への条件付き受け入れを堅持しつつ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が提示されれば歓迎する」と政府決定を見守る姿勢を示した。

 稲嶺氏は当初、「現行案は合意の経緯が不透明で、見直しを求める」と、県外移設の主張には慎重な姿勢を取っていた。しかし昨年11月には「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と述べ、明確に国外・県外移設を求める姿勢を打ち出した。

 政府は昨年12月、新たな候補地を探し、ことし5月までに結論を出す方針を決めたが、辺野古への移設の可能性は排除していない。県内移設の可能性として下地島や伊江島なども浮上している。米側は現行案の履行を求めており、選挙結果次第で辺野古移設の可能性が高くなることも予想される。

 同選挙ではほかに、高い失業率や中南部との医療格差、福祉・教育の充実などが争点となり、両者とも経済の立て直しや地域活性化など、独自の政策実現を訴えて活動は熱を帯びている。

●名護市長選 現職・島袋氏、自公の推薦受けず
         (2009年12月25日 読売新聞)

●名護市長選、現職支持 知事「信義上、当然」
       沖縄タイムス 2009年12月26日
 仲井真弘多知事は25日、報道各社の合同インタビューで、米軍普天間飛行場移設問題を最大の争点に、来年1月24日投開票される名護市長選について、「(再選を目指し出馬する)島袋吉和市長は普天間移設協議会などで一緒に行動し、考えも一緒。同じ歩調で仕事をしてきた」とした上で、知事選で支援を受けた経緯を挙げ「信義上、当然応援すべきだ」と述べ、島袋氏支援を表明した。同市長選の選挙結果による移設問題への影響については「新政権の考え一つ」と指摘。「見直すなら、基本的な方向や考え方を早めに示してほしい」と述べた。

 インタビュー前の定例会見でも、鳩山由紀夫首相が現行計画以外を模索する方針を示していることに「ただ『県外(移設)』と言うだけでなく、ロードマップを示してほしい」と強調、早期の具体的方針の策定を重ねて求めた。

●名護市長選:クロス討論 島袋氏と稲嶺氏 (琉球新報)2010年1月8日

●名護市長選ルポ 4度目の「国策市長選」に漂う厭戦感情 (1/2ページ)
     サンケイ 2010.1.10 23:10
 沖縄県名護市が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の受け入れ先に浮上して13年余り。24日投開票の名護市長選はその是非を問う4度目の市長選となる。これまで容認する候補が勝利したが、鳩山政権の普天間移設計画見直しの動きを受け、選挙結果はその行方を大きく左右する方向となった。改めて選択を迫られる市民の心境は複雑だ。(宮本雅史)

 沖縄県北部の中心都市・名護市は人口約6万人。平成8年、普天間飛行場の移設先に辺野古が浮上して以来、市民は、住民投票と3回にわたる市長選で容認派と反対派に分断され、肉親の間でも激しい対立を強いられた。

 政府は、同市が移設を受け入れた事実上の見返りとして、12年から19年までの8年間に北部振興策として総額600億円を投じた。その結果、辺野古などでは国立沖縄工業高専やコールセンターの誘致などに成功した。市の中心地には7階建ての産業支援センターが建ち、情報・金融特区への企業誘致とそれに伴う約950人の雇用も確保。市民の間のしこりは解消されつつあった。

 しかし、鳩山政権が普天間計画見直しを打ち出したため、市民は再び二分化された。
 「もう、うんざりだ」。多くの市が口にするのは、争点が相も変わらず基地問題に集約される「国策市長選」への“厭戦(えんせん)”感情だ。

 市民の心の中には「基地アレルギー」はある。それでも心理的にも物理的にも基地受け入れ態勢を築き上げてきた。今回の市長選で、それが徒労に終わりかねないという懸念が、アレルギーを超越しているといえなくもない。

「(普天間移設先が)辺野古に決まったのだから仕方がない。基地受け入れは地域振興にプラスになるから問題はない」
 こう語る飲食店経営者(65)は、辺野古移設の是非が改めて問われることへの不安を隠さない。

 「容認派の島袋吉和市長が再選されれば鳩山政権は何も言えない。だが反対派の稲嶺進前教育長が勝って辺野古への移設が白紙となれば、経済支援も立ち消えになるから、名護市は取り残されてしまう」

 建設工事に雇用、消費…。市民には「基地=経済」という思いも強い。

 名護市中心部から約8キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。民間調査会社によると、同市では18年以降で20以上の建設業者などが倒産した。背に腹は変えられない事情がある。

 自営業者(58)は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。

 基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。
 ある市議は「辺野古では早く移設を決めて欲しいという声が活発化している。辺野古は13年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。

 辺野古商工会や有志約40人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の9割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。

 「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身はジュゴンを見たという人に会ったことはない」

●在日米軍再編:普天間移設 官邸主導に 「私に任せて」官房長官、沖縄訪問
          毎日新聞 2010年1月10日
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 政治>
 ◇首相の意向反映 外相、防衛相「当事者」外れる
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野博文官房長官は8日、官房長官として10年ぶりに沖縄を訪問した。「官邸主導」での決着を目指す鳩山由紀夫首相の意向が背景にあり、昨年末まで交渉当事者だった岡田克也外相、北沢俊美防衛相は一歩引いた形だ。沖縄県の仲井真弘多知事は平野氏に「県外移設」を求めたが、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画が最善との立場を変えておらず、首相が「5月まで」とする結論の行方は依然不透明だ。【西田進一郎、横田愛、三森輝久】

 「騒音はすごいですか」「防音対策はしていますか」。平野氏は9日昼、普天間飛行場に隣接する住宅街を歩き住民に現状を聞き、飛行場と隣り合わせる小学校の屋上にまで上った。米軍基地周辺の住宅街を閣僚が歩いて視察するのは異例。伊波洋一宜野湾市長は記者団に「官房長官が小学校まで来たのは初めてだと思う。屋上まで上がってもらえてありがたい」と語った。

 「普天間は私に任せて、首相は毅然(きぜん)としていてください。自分が腹を切ります」。平野氏は4日夜、東京都内のホテルで食事を交えて会談した首相に「宣言」した。平野氏は昨年12月、移設先を検討する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」委員長に就任。周辺に「米国のカウンターパートはジョーンズ大統領補佐官だ」と強い意欲を示しており、首相も8日、「大変強い意志を持って行動してくれている」と期待感を示した。

 首相の普天間問題を巡る政府外のアドバイザー役にも変化が表れ始めた。これまでは「常時駐留なき安全保障」などで共鳴する寺島実郎・日本総合研究所会長をアドバイザーとしてきたが、97年前後の普天間県内移設受け入れを巡る経緯を知る岡本行夫元首相補佐官や田中均元外務審議官としばしば意見交換している。政府関係者は「あらゆる角度から検討し、最後は自分で決断するという姿勢の表れだ」と解説する。

 一方、岡田氏は普天間問題を官邸に任せ、対米関係全般に取り組む考えだ。8日の記者会見では「普天間でさまざまな議論があり、日米関係は問題がないわけではないが、同盟を深める共通認識はある」と強調。自らは環境整備の役割に回る姿勢を示す。

 当初最も現行計画容認に近い立場だった北沢氏は、防衛省内に現行計画に携わっていないメンバーを含む特命チームを発足させ、首相に配慮を見せる。同省の長島昭久政務官も9日、東京都内のシンポジウムで「名護市長選の結果にかかわらずこの問題は非常に困難だ」と述べ、24日投開票の名護市長選で現行計画容認姿勢の現職が再選を果たしても、現行計画の実施は困難との認識を示した。

 ◇地元自治体「県外」シフト 自民県連の「方針転換」受け
 「県民は県外(移設)を強く望んでいる。そういう方向も含めて答えを出していただければ」。仲井真知事は平野氏との会談の冒頭で県外移設を求めた。昨年11月、岡田氏との会談で「県内では県外移設に大変な期待が盛り上がっている」と述べたのよりも強い表現だ。

 知事の姿勢が変化した背景には「県内移設容認」で歩調を合わせてきた自民党県連が「県外」に方針転換した上、後援会からも「県外を明確にすべきだ」との声が出るなど支持基盤内での変化がある。県幹部は「県から辺野古移設に触れる必要はもうない。ベストである県外を要求すればいい」と強調する。

 一方、米空軍嘉手納基地の地元3首長は9日、北谷(ちゃたん)町役場で平野氏と会談。嘉手納統合案を改めて拒否し、県外移設を要求した。宮城篤実(とくじつ)嘉手納町長は「県民の7割以上が県外を求めている」と迫り、「これを機会に、安全保障を沖縄に一極集中せずに全国的な議論になるよう、官房長官の立場で仕掛けてほしい」と注文した。

●官房長官「普天間ゼロベース」警戒強める地元
         2010年1月10日21時48分 読売新聞 
 平野官房長官が沖縄を訪問し、政府・与党による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先の検討が本格化した。
 だが、米軍や地元の理解を得られそうな案は現時点で見あたらず、難航は必至だ。

 ◆首かしげる知事◆
 平野氏は9日、沖縄県の仲井真弘多知事や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の関係自治体首長と会談した際、「ゼロベースで検討する」と繰り返した。10日には、県内案として与党内で浮上している下地島(宮古島市)、伊江島(伊江村)を上空から視察する。

 これに対し、仲井真氏は記者団に「正直、あれ、という感じはある。(鳩山首相の意向は)県外移設と思っていた」と首をかしげた。嘉手納町の宮城篤実町長も記者会見で、「ゼロベースということは嘉手納統合もまだあるのか」と危機感をあらわにした。

 平野氏が、特定案に言及しなかったことで、かえって地元の警戒感を広めてしまった格好だ。自民党幹部は「当事者が何の考えも持たずに行くべきではない。地元が混乱するだけだ」と平野氏を批判した。

 ◆百家争鳴◆
 政府・与党内で、新たな移設先候補は「百家争鳴」の状態だ。
 県内では、現行移設案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に近い、キャンプ・シュワブ陸上部を推す意見もある。県外では、社民党が米領グアムや硫黄島への移設を主張。国民新党は嘉手納基地に統合し、訓練を関西空港や伊江島などに分散させる案を提起した。有識者でつくる「国家ビジョン研究会」は5日の首相への提言で、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)を挙げた。

 だが、下地島や伊江島などは過去の日米協議で米側から却下されている。下地島は沖縄本島から約270キロ・メートルも離れ、海兵隊の運用上の問題が生じる上、台湾海峡に近すぎて有事の際に攻撃にさらされやすいという難点もある。伊江島は本島からは近いものの滑走路が短く、戦闘機やヘリの収容能力に欠ける。

 県外の関空や大村基地なども、朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、抑止力の観点で大きな支障が生じるとみられ、米軍の理解を得られる余地はなさそうだ。

 ◆辺野古に戻る?◆
 新たに移設先に挙がった自治体や住民はどこも反発を強めそうだ。伊江村議会は16日にも臨時議会を開き、全会一致で移設反対の意見書を可決する見通しだ。内間博昭議長は「普天間がだめだから、伊江島に持ってくるなんてとんでもない話だ」と憤る。

 自民党の石破政調会長は9日、都内でのシンポジウムで「受け入れていいと言ってくれたのは名護市しかない」と指摘し、現行案以外に選択肢がないと繰り返した。沖縄県からも「あっちもだめ、こっちもだめで、結局は辺野古案に戻ってくるのでは」(幹部)と冷ややかな声があがっている。

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 永遠のテーマ、男と女。
 その意識や生態がどんどん変わっていく。

 ちょうど昨年の3月ごろ、「今年の流行語になるかも」ということで
    ◆「草食系男子」 についてブログに載せた。

 実際、昨年の新語・流行語大賞でトップ10に入ったそうだ。

 そんな おとこ と おんな の 新しい風景について、年末から年始にかけて、いくつかの面白い報道があったので、データをまとめてみる。

 神戸新聞の連載は、一部を記録しておくので後はリンク先をどうぞ。

 なお、2本の映画『草食系男子。』『肉食系女子。』が2月6日、13日と連続公開されるそうだ。

(このブログの関連エントリー)
 2009年3月11日ブログ
     ⇒ ◆「草食系男子」 今年の流行語になるかも、とも/ 対するは 「肉食(系)女子」

 2009年5月24日ブログ
     ⇒ ◆「草食男子と肉食女子」/「草食女子」も増殖、とか

 2009年4月24日ブログ
     ⇒ a>◆独身者急増!“未婚社会” 日本の、これから・NHK/代理・婚活/5月7日放送に変更

 2009年1月4日ブログ
     ⇒ ◆セックスレス / シリーズ 女と男 NHKスペシャル 最新科学が読み解く性。1月11日から3回放送

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 おとこ どこへ向かうのか  おとこ どこへ向かうのか/神戸新聞の連載から
 「男が駄目になった」「男が男らしくなくなった」と男も女も嘆く今の日本。あれこれ言われるが、崩れていくものと、変わらないもの。そのすき間から、新しい生き方が見えてくる。一筋の光が差す方向へ歩み始めた男たちの姿をたどる。

  
バックナンバー
(8)地元がいい最高の仲間とともに (2010/01/09)
(7)欲しいもの遠のく車へのあこがれ (2010/01/08)
(6)4児のパパ苦労も喜びも人数分 (2010/01/07)
(5)2次元の恋夫でも父親でもなく (2010/01/06)
(4)パートナー納得して踏み出したい (2010/01/05)
(3)背中で語るもどかしさの先に (2010/01/04)
(2)薄まる境界いいと思うから着る (2010/01/03)
(1)人前で泣く流していい涙がある (2010/01/01)


●(1)人前で泣く流していい涙がある  神戸新聞 (2010/01/01)
 神戸のホテル。結婚披露宴は、最高の瞬間を迎えようとしていた。
 新婦が両親への手紙を読み始めた。すすり泣きがさざ波のように広がる。そこへ、むせび泣く声が。
 新郎だった。

 「まただ」。披露宴を担当する女性は胸の中でつぶやく。新婦はニコニコしているのに、新郎が感極まって泣く。ここ数年、見慣れた光景になりつつある。

 泣きすぎじゃない? そう思うときもある。でも、多くの場合、新郎を見る目は温かい。
 「人前では泣かないと思われている男性の涙がより感動を演出する」

 子どものころ、父親がよく言っていた。

 「男は人前で泣いたらあかん」。その影響もあったのだろう。「泣くことは恥だ」。公務員佐野健一(36)=仮名=は、そう信じていた。
 結婚式はもちろん、長女の誕生に立ち会ったときも、泣きたい気持ちをぐっとこらえていた。周りの目を気にして。

 心のブレーキが外れたのは、4年前。何気なく見た韓流ドラマだった。
 純愛もの。妻は夢中だった。主人公の男優が泣く場面がやたらに多い。気が付けば、涙がほおを伝っていた。焦った。妻の表情を目で探った。「分かるよ」。ティッシュを差し出してくれた。

 泣いた後、気持ちが軽くなる。今は同じドラマを見て、妻より号泣するときがある。職場の歓送迎会では、苦労を共にした後輩と涙を流した。上司はまゆをひそめたが、同僚の女性は「熱い人ね」とほほ笑んだ。
 相手をおもんぱかるよりも、泣きたいときに、泣く。今はそう思う。

 努力、忍耐、情熱…。涙はその結果でもある。
 山内拓也(45)は、神戸で中学校の教師になって20年になる。

 昨年夏。10年間、監督を続ける軟式野球部が初めて全国大会に出た。
 予選の決勝戦。終盤に逆転すると、部員たちが泣き始めた。もらい泣きしそうになるのをこらえた。終了後、みんなの前で大泣きした。

 全国大会は、開会式でいきなり涙が出た。天を仰いだ。4年前、胃がんの手術を受けた。大病を克服してつかんだ夢に胸が熱くなった。
 熱血漢である。練習に集中しない部員は容赦なくしかる。「今泣くとこちゃうやろ」。努力不足や失敗で流す涙は許さない。家でも、息子たちに同じような言葉で諭す。

 「うれし涙を流せる人間は一握りやで。みんなで一緒に流そうや」
 口癖だった。生徒たちとかなえた。同じ涙を分かち合えたとき、距離はぐんと縮まる。

 「流していい涙と、そうでない涙がある」。その言葉には、何の飾りもなかった。ここぞというときに流す。涙は男にとっても「武器」なのかもしれない。(敬称略)

●(2)薄まる境界いいと思うから着る  神戸新聞 (2010/01/03)
 待ち合わせた駅で、約束の相手は女子大生に溶け込んでいた。
よく見ると、体のラインが丸みに欠ける。やはり、男だ。

 田中俊之(22)。神戸大学の4回生。タイツの足首から下を切り取った形の「レギンス」を、ショートパンツの下にはいている。襟ぐりの広いTシャツ、ジャケットの上からショールを羽織る。

 脚をすっきり見せることができる「レギンス」は、もともと、女性がスカートや長めのシャツに合わせて着こなす商品だったが、最近は男性にも浸透している。
 「普段から女性ものをよく着ていますよ」。穏やかに、俊之は口を開いた。失礼とは思いつつ、聞いてみた。

〈女装とどこが違うの?〉

 「女の子が着ているからではなく」。俊之は、目をそらさずに言った。「いいと思うものを採り入れているだけ。色、柄、種類も豊富だし、ラインやかたちとかが好きかな」
・・・

●(3)背中で語るもどかしさの先に   神戸新聞 (2010/01/04)
 児玉雅史(39)は、自宅で見たパソコンの画面に目を疑った。
 「会社に行きたくない」。部下の20代男性が書き込んだインターネットのサイトに、自分への不満がつづられていた。
 雅史は、兵庫県内の大手企業で、若手社員の教育を担当している。彼を呼んだ。
 「直接言えよ」「違います。僕じゃありません」。最後は謝ったが、話はかみ合わなかった。
 毎年新人を迎え、社員の変化を感じてきた。だが、面と向かってではなく、携帯電話やメールで伝える「ゆとり世代」のつかみどころのなさは、「異変」ともいえた。
 彼のネットでの“主張”は数年間続いていた。「直接話すのは嫌だが、見ていてほしいのか」。心根はそう読める。

 「苦労知らず」「マニュアルに頼りすぎ」。30代後半から40代前半の世代は、若いころ、上司世代から「新人類」と呼ばれた。その彼らが今、若者との付き合い方に悩み、もがく。
 別の大手企業で採用を担当する藤本春樹(42)もその1人だ。
 内定者との懇談会。日本酒を飲んで盛り上がる女性たちと対照的に、男性たちは宴席の隅で静かにウーロン茶をすすっていた。こちらから手を差し伸べなければ、輪に加わろうとしない。
 ・・・

(4)パートナー納得して踏み出したい
          神戸新聞 (2010/01/05)
 実家に帰ると、テーブルの上に「自己紹介書」が置かれていた。

 「また見合い話か」。平井和宏(41)の顔が曇った。「会ってみるだけでいいのよ」。世話を焼く近所のおばさんが、屈託ない顔で反応を探る。

 これで何度目だろう。理由は分かっている。公務員で、次男。親との同居なし、介護なし。安定感のある男性が人気だ。不安な世の中から守ってほしい女性が多いのか。

 それなりに出会いと別れはあった。
・・・・


 連載は続く


●河北新報/河北春秋
    社説/河北春秋
 このところ、やけに目につく。講演会のタイトルや初売りの福袋のネーミングにまで。来月には映画も公開される。昨年の新語・流行語大賞でトップ10に入った「草食系男子」だ▼コラムニストの深沢真紀さんが言葉を作ったのが3年前。旬は過ぎたかと思いきや、生命力は衰えそうにない。時代の気分を言い当て、共感を広げているからか。自認する人も少なからず

 ▼心優しい、男らしさに縛られない、恋愛にガツガツしない、傷ついたり傷つけたりすることが苦手―。草食系男子に関する著書がある大阪府立大教授の森岡正博さんは、そう定義する。男女平等の感覚を自然に身に付けているのも特性の一つという▼弁当男子やらスイーツ男子やら、ほかにも次々現れる多彩な「○○男子」表現。ライフスタイルの選択が自由になった証しと見れば好ましい。既成の男らしさにとらわれず、多様な生き方が認められていい

 ▼草食系と肉食系の中間を「なめらか系男子」と呼ぶそうな。代表格として女性の支持を集めるタレント、つるの剛士さんは4児の父。元日から2カ月間の育児休業に入った▼子育てに意欲的な「パパ男子」という言葉もあるらしい。子ども手当もいいが、肝心なのは家事育児にまつわる世間の意識変革。新しい男子たちの増殖が刺激になれば。


●「パパ男子」が今後の子育て市場の注目ターゲット
~NPO法人ファザーリング・ジャパンと共同で、高感度パパ

   電通 データ PDF 14ページ

●20代未婚「パパ男子」が子育て市場牽引、電通調査 
         ibtimes.2009年12月24日 10:12更新
 電通は22日、現役パパとその予備軍を対象に実施した、子育てに関する意識や行動についての調査結果を発表した。それによると、父親予備軍である20代未婚男性は、現役パパよりも強い子育て意欲を持っていることが判明した。

 同調査は、父親の子育てに対する関心と、子育て消費に対する関与が高まりつつあることに着目して実施されたもの。調査結果から、現役パパたちが、自ら積極的に子どもに関わり、「子どもと一緒に自分も楽しみたい」「妻とのパートナーシップを大切にしたい」「かっこいいパパである自分を見せたい」という意識を持っていることが明らかになった。

 また、父親予備軍である20代未婚男性は、現役パパよりもさらに強い子育て意欲を持っていることがわかった。同社はこれら子育てに意欲的な男性を「パパ男子」と名付け、今後、子育て市場の拡大を牽引する原動力となるだろうとしている。

 調査結果によると、子育てに関わっているかという質問には73%が「現在関わっている」と答え、86%が「今後も関わりたい」と回答し、父親の子育てはもはや当たり前と考えられていることがわかった。また77%が「夫婦で相談しながら子育てしたい」と考え、60%が子育てによって「家族としての一体感が高まった」ことを実感。今や「子はかすがい」から「子育てはかすがい」の時代になったとしている。

 子育ての内容に関しては、入浴、外遊び、学校・幼稚園の行事参加などの従来型に加え、「着替え」「寝かしつけ」「子どもと2人きりの時間をつくる」「妻の自由時間を確保する」など、日常生活、遊び、教育、心のケア、夫婦の協力体制まで、幅広く自主的・積極的に関与する父親が増えたことがわかった。

 また結婚意向をもつ20代未婚男性の87%は、将来「子どもと積極的に関わりたい」と回答。現役パパを上回る子育て意欲があり、結婚前から子育てへの夢が膨らんでいることがわかった。

 育児休業に関しては、現役パパの50%が育休を取得したいと考えていることがわかった。父親の育休取得の障害は「収入減」と「職場の事情」。20代未婚男性の育休取得意向は現役パパより高く、7割にのぼる一方、障害への不安も強く、「収入減」「職場の事情」だけでなく、「キャリア形成」上も障害になると感じていた。来年施行される「改正育休法」の内容認知率は約3割で、改正による社会の変化には期待が薄いことがわかった。

 同調査は第1子が0~12歳の子どもを持つ現役パパ600名と、20代未婚男性(将来的に結婚したくない人を除く)100名を対象に実施された。

●婚活福袋、花盛り 「草食」「肉食」開けたら攻略法
       朝日 2009年12月31日18時44分
マロニエゲートの「プロポーズ大作戦」福袋にはフレンチ「ミラヴィル インパクト」の2万円分のディナーも付く(写真はイメージ)
プランタン銀座の「イマドキ男子攻略福袋」の「草食男子攻略編」の一部。これにノーカラーのコートなどが付く

 正月の初売りといえば福袋。2010年の注目は、ずばり「婚活」だ。恋愛に消極的な「草食」、逆に恋愛に奔放で積極的な「肉食」などのキーワードを絡めながら、男女の出会いを盛り上げ、プロポーズを成功させようと各店とも知恵を絞っている。

 プランタン銀座は、「イマドキ男子攻略福袋」(2万1千円、各種20袋限定、販売当日整理券配布)を売り出す。

 落としたい男性のタイプ別に「草食男子攻略編」「肉食男子攻略編」の2種類を用意。「草食男子」には、「少し色気を感じさせ、さりげなくリードするお姉さん系」の女性を想定。色鮮やかなワンピースなど14点に「おしゃべりして距離を縮めてもらおう」と高級ホテルのアフタヌーンティー券が付いている。

 「肉食男子」には「清楚(せいそ)なお嬢様スタイル」を提案。えりなしのジャケットや白いコートなど12点に温泉テーマパーク「箱根小涌園ユネッサン」のペア券が付く。どちらも、都内の縁結びで有名な神社の縁結び絵馬入りで、「神頼み」もばっちりだ。

 銀座三越は、友人の結婚式を出会いの場ととらえた「次の主役は私!!婚活女子のためのチェンジ福袋」(2万1千円、限定5袋)で、華やかなパーティードレスや名刺入れを用意した。マナー講座の受講券つきだ。

 草食男子の出会いも手助けする。「脱・草食系男子!気になるあの子を俺(おれ)の彼女にチェンジ!福袋」(5万2500円、Sサイズ・Mサイズとも限定1袋)。ヒョウ柄の下着、レザーブルゾンにデニムでワイルドな装いに。告白できるように東京湾ディナークルーズのペア券まで付く手取り足取りぶりだ。

 銀座の大型商業施設マロニエゲートは、男女各限定1袋の「プロポーズ大作戦」福袋(各2万円)。各16万円相当という豪華版だ。

 同館のファッション関係の全19店から好きな洋服をスタイリストのアドバイスつきで選べる8万円分の買い物券。さらに同館10階のフレンチのディナー2万円分。ケーキの中に指輪やメッセージを潜ませるなどのサプライズあり。バイオリンなどの生演奏あり。プロポーズ用のバラあり。これでもかと盛り上げる。(千葉恵理子)

●これぞ肉食系女子!ブリブリの甘ったるい表情の裏に隠れた獲物を狙う顔が解禁!
    シネマトゥデイ 2010年1月8日 16時37分
 熱視線!肉食系女子、加護亜依 - (C)2010『肉食系女子。』製作委員会
 [シネマトゥデイ映画ニュース] 元モーニング娘。の加護亜依が主演する映画『肉食系女子。』の公開を前に、これぞ“肉食系!”といえる甘ったるいながらも捕らえた獲物を逃がさない!……という表情を浮かべた加護の場面写真が公開された。

 2009年に流行した「草食系男子」「肉食系女子」をテーマにした、そのタイトルもずばりな2本の映画『草食系男子。』『肉食系女子。』が2月6日、13日と連続公開される。

今回加護が主演を務めるのは、後者の『肉食系女子。』。独自に編み出した男を落とすテクニックで、男を次々と手玉に取るキャリアウーマンの大神狩子を熱演する。

 たとえ修羅場が訪れても恐れない肝っ玉を持ち合わせている一方で、後輩の面倒見がいいという絵に描いたような肉食女子の狩子だが、部下として配属された草食系男子との出会いで肉食の勘を鈍らせていくというラブコメの本作。「合コンで男子をお持ち帰りする」「あえて電話に出ない」「女子に恨まれやすい」「男女の友情は信じられない」「別れるときはきっぱり!」など、肉食系女子の基本的実態を浮き彫りにしていく。

 解禁された場面写真には、食事の席で男性を落とそうとして、ブリブリの甘ったるい表情を浮かべた加護の姿が。まさに獲物をロックオンの状態だ。モーニング娘。卒業後、さまざまな修羅場を経験し、アイドルから大人の女性に変ぼうした加護にとっては、まさにはまり役のキャラクターと言えるだろう。ほかに劇中には、包み込むようなまなざしで男性を見つめるシーンなど色香を感じさせる場面も登場。これを観たら、もう「ちゃん」付けで呼ぶことはできないかも!?

映画『肉食系女子。』はヒューマントラストシネマ渋谷ほかにて全国公開


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 先日、1月5日の夜のNHK、埼玉の小川町で有機農業をやっていて著名な金子さんのことを放送するという予告があったので、番組を見た。

 金子さんは、ゴルフ場開発の反対運動で全国集会や組織を立ち上げるとき、東京の準備の会議で一緒になっていた。
 農場が忙しいからか、会議にはおつれあいがよく来られた。

 ともかく、番組の感想。
 農地は3ヘクタールというから、うちとは一桁近く違う大農場で、完結型に近い農業。
 その分、たいへんなところもありそう。

 不精な私なんかは、無農薬、無化学肥料でいきつつ、楽にできるところは楽にしてきた。
 「百姓だって」あるいは「百姓だからこそ」、苦労から開放されていい、そう思ってきたから。

 ところで、知っている人はほとんどいないかもしれないが、4年前の2006年に「有機農業の推進に関する法律」ができた。

 「有機農業」は市民権を得てきた訳だけど、社会全体の実態は必ずしもそうではないと映る。

 とりあえず、法律の前段を引用してみるけど、それで「掛け声」かどうかが分かるというもの。(ブログ末には、法律の全文を転載)

  第1条の目的では、
    「この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、
     並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
     有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
     有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、
     もって有機農業の発展を図ることを目的とする。 」とされている。

 第2条の定義では、
    「この法律において『有機農業』とは、
     化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに
     遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、
     農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した
     農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」とされている。

 現実は、農薬や化学肥料を使っても「安全な食品、農作物」として流通しているのだから不思議だ。

 ・・・ベテランで「探求する」金子さんの農場のことは、NHKが再放送する。
 1月11日の深夜、カレンダーでは12日午前0時45分から。

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  NHKの公式ページ リンク先は最新データ
以下は、2009年1月上旬のデータ


 有機農業の世界で知らぬ者はない、カリスマ農家・金子美登(61歳)。埼玉にある農場には、毎月100人もの見学者が押し寄せる。

金子は40年にわたり、有機農業を貫き、今も3ヘクタールの農地で60種類の野菜や果物、米を農薬も化学肥料も使わずに作り上げる。金子の農法は、自然の力を引き出すことを徹底して考えた末に編み出されたものだ。例えば、トマトとニラ、ナスとパセリなど違った野菜を一つの畝に交互に植えることで病気や害虫の発生を抑える。それぞれの“野菜の個性”を生かし育てるのだ。

さらに金子は、自然に負荷をかけない循環システムも徹底して確立している。土は落ち葉やもみ殻などで作り、肥料は、家畜のふんや人間の尿などから作る。さらにはお湯を沸かすガスも、肥料が発酵する時に発生するメタンガスでまかなう。

番組では、春から秋にかけ、金子の農場に長期密着。作物作りの営みを追っていく。

16年ぶりの異常気象に見舞われた今年、金子の水田は、日照不足のため発生した“いもち病”に襲われる。農薬を使わずにどう戦うのか。金子が挑んだ秘策とは?命めぐる農場で繰り広げられる、カリスマ農家・金子美登の格闘を追う。


放送予定 | NHK プロフェッショナル 仕事の流儀



再放送
      再放送
  プロフェッショナル 仕事の流儀
  「命の農場で、土に生きる~農家・金子美登~」

番組案内

放送日 :2010年 1月12日(火)
放送時間 :午前0:45~午前1:35(50)

総合/デジタル総合



NHKオンデマンド:見逃し番組サービスで視聴する(有料)

NHKオンデマンド:見逃し番組サービスで視聴する(有料) 


●公式Webページ 
   霜里農場 Frostpia-Farm / 埼玉県比企郡小川町の有機農業家・金子のサイトです

  有機農業の推進に関する法律 (平成十八年十二月十五日法律第百十二号)
(目的)
第一条  この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

(基本理念)
第三条  有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能(農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。)を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならない。
2  有機農業の推進は、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、有機農業がこのような需要に対応した農産物の供給に資するものであることにかんがみ、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として、行われなければならない。
3  有機農業の推進は、消費者の有機農業及び有機農業により生産される農産物に対する理解の増進が重要であることにかんがみ、有機農業を行う農業者(以下「有機農業者」という。)その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならない。
4  有機農業の推進は、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、行われなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第四条  国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2  国及び地方公共団体は、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする。

(法制上の措置等)
第五条  政府は、有機農業の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(基本方針)
第六条  農林水産大臣は、有機農業の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
2  基本方針においては、次の事項を定めるものとする。
一  有機農業の推進に関する基本的な事項
二  有機農業の推進及び普及の目標に関する事項
三  有機農業の推進に関する施策に関する事項
四  その他有機農業の推進に関し必要な事項
3  農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
4  農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(推進計画)
第七条  都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画(次項において「推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2  都道府県は、推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(有機農業者等の支援)
第八条  国及び地方公共団体は、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために必要な施策を講ずるものとする。

(技術開発等の促進)
第九条  国及び地方公共団体は、有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

(消費者の理解と関心の増進)
第十条  国及び地方公共団体は、有機農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他の消費者の有機農業に対する理解と関心を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

(有機農業者と消費者の相互理解の増進)
第十一条  国及び地方公共団体は、有機農業者と消費者の相互理解の増進のため、有機農業者と消費者との交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(調査の実施)
第十二条  国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関し必要な調査を実施するものとする。

(国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援)
第十三条  国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援のために必要な施策を講ずるものとする。

(国の地方公共団体に対する援助)
第十四条  国は、地方公共団体が行う有機農業の推進に関する施策に関し、必要な指導、助言その他の援助をすることができる。

(有機農業者等の意見の反映)
第十五条  国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者に対する当該施策について意見を述べる機会の付与その他当該施策にこれらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 抄
(施行期日) 1  この法律は、公布の日から施行する。

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 昨日から滋賀県の大津に来ている。
 全国市町村国際文化研修所の主催する「第2回 市町村議会議員セミナー 」に山県市議会の議員派遣の手続きに基づいての出張。

 特別公演は、議会改革の話題提供などでも良く知られる東京大学名誉教授の大森彌さんで、
   「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」

 大森さんの専門は行政学・地方自治論。
   その他もろもろ。  大森 彌(おおもり わたる、1940年 - )

 その他も含めて、講座の報告は改めて。
  今日のブログでは、その研修所の紹介。

 なお、この「全国市町村国際文化研修所』のことは以前から知っていた。
 それは、岐阜県知事相手の住民訴訟の縁。

 内容はといえば、前梶原知事が退職後に県の外郭団体の長に就き、自ら「政治団体」を設立、東京で各団体の役員として、あるいは全国に講演に出かけていたところ、その秘書を当該外郭団体へ派遣した岐阜県職員が務めていたことに関して、本来は秘書の人件費や交通費などは梶原氏本人が負担すべきである、というもの。

 県の公費で負担した分は梶原が負担すべきだから返せ、という住民訴訟。
 要は、退任した前知事がどこで何をしようと自由だけど、その秘書を県の公費で職員が務めるのはダメというだけなのに、被告岐阜県は、前知事の諸活動は岐阜県のために意義があるから県費の支出は正当、などと反論しているもの。

 裁判は、もう3年続いている。
 それら梶原氏の多数の出張のうちのひとつにこの研修場での講演があることから、いろいろと調べて知っているもの。

 住民訴訟の関連部の準備書面を、このブログの最後に引用しておこう。

(このブログの関連エントリー)
2007年10月9日 ◆前岐阜県知事梶原拓氏が住民訴訟に参加!!

2007年7月18日 ◆前知事を証人申請。退任後の個人秘書・県費負担問題で

2006年12月25日 ◆前知事の個人秘書の県費負担、提訴の記事など

2006年12月22日 ◆裏金事件からバレた前知事への個人秘書提供。公私混同、公金意識の欠如

2006年12月14日 ◆県職員を、退任した前知事の個人活動に秘書とさせた件、住民訴訟の準備

2006年10月3日 ◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団

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● JIAM 全国市町村国際文化研修所



JIAM研修方針と平成21年度研修計画について
はじめに
 市町村は、現在、グローバル化の進行、人口の減少、地方分権の推進などの環境の変化に的確に対応し、効果的・効率的に地域を経営(マネジメント)していくことを求められています。

 そのためには、市町村の長、市町村議会議員、職員、国際交流協会の職員、地域課題の解決のために組織されたNPOの職員、地域協議会の構成員である住民など、多様な人材がその能力を高め、発揮して、「公」を担うことが必要です。
そこで、JIAMにおきましても、「公」を担う様々な人材を対象とした研修、すなわち、

1.市町村長や市町村議会議員の地域経営力を高めるための研修
2.自ら考え、行動を起こして、さらにその結果も自分で評価できる市町村職員を育成する研修
3.NPO関係者等が、市町村との協働を進め、地域の課題解決に役立つ研修

を実施し、自治体経営のために、「公」を担う人材の能力を高めることを目指します。



この目標の達成に向け、JIAMでは、平成21年度において、次の点を柱として、研修を計画・実施していきます。

1.研修受講対象者の拡大、市町村議会議員向け研修の充実
JIAMでは、研修テーマに応じて、そのテーマに取り組んでいるNPO職員や関心のある住民まで、受講対象者を拡大していきます。立場の異なる受講者が、研修の場で意見交換することで、受講者間での新たな発見や、学びあうことの重要性を認識する機会を提供します。

 また、現在も実施している市町村議会議員向け研修について、演習を充実させた研修の実施など、いっそう実践的な研修を実施します。



※各研修における具体的な対象者については、研修の実施1~2か月前までに郵送・e-mailで送付する「研修案内(ちらし)」等でご案内します。

2.「顔の見える風通しのよい研修」の実施
JIAMでは、宿泊を伴う集合研修のメリットを活かした、受講者同士が相互に学び合う「協調学習」の機会を提供する研修を実施するとともに、講義型の研修だけではなく、先進事例の紹介や、演習、フィールドワークなどの「参加・体験型」の要素を充実させることで、双方向の会話を作り出し、教える講師、学ぶ受講生ともに「顔の見える風通しのよい研修」にしていきます。

 また、なかなかJIAMに足を運べない方のために、e-ラーニングなどのIT技術を活用した「遠隔英語コース」・「コンサルティング研修」、JIAMが地方に出向いていく「出前研修」を実施するとともに、新たにNPO等との協働による研修などを実施します。



3.習熟度に応じた研修体系の構築
JIAMは、一部の研修で、習熟度に応じてステップアップをしていく研修体系を設定し、受講生が、自らの知見に応じて、その能力を高めていく機会を提供します。

おわりに~平成21年度 研修計画の目標数値~
以上の方針を踏まえ、平成21年度においては、募集要綱で示す当初計画では、国際文化系、政策実務系、及び議員研修等をあわせて90回程度の研修を計画し、さらに、年度の途中に発生する様々な自治体の課題等に的確に対応するため、10回程度の緊急・臨時セミナーを実施します。

これらにより、年間の受講者数としては、4,000人以上の参加を目標とします。

平成21年度の新規研修について
1.国際文化系研修
o 基礎から学ぶ地域の国際化と自治体、協会、住民の役割
o 地域の外国人児童・生徒への支援セミナー
o 災害時対応~在住外国人を災害弱者にしないために~
o 多文化共生マネージャースキルアップコース

2.政策実務系研修
(1)組織・経営改革型研修
o 組織風土のイノベーション ~ソリューションフォーカスを中心に~
o ミドルマネジャーのエンパワーメント
o 組織・経営改革のためのe-JIAM塾(平成20年度試行実施)

(2)戦略的政策形成型研修
o 自治体財政入門
o 持続可能な都市づくり
o 住民と考えるまちおこし

(3)実践的課題解決型研修
o 自治体の内部統制と監査機能
o 緊急時における情報発信のあり方

3.議員研修等
o 市町村議会議員短期研修
o 市町村議会議員セミナー
o トップマネジメントセミナー


 ホーム > 研修案内 > 平成21年度 研修一覧

市町村議会議員セミナー
 短期(1泊2日)の研修期間に、大局的な知見の向上に資するテーマについて、集中的に関連する講義等を提供し、地方行政を取り巻く諸課題についての現状認識と今後の方向性等について、理解を深めます。

平成21年度 議員研修等  講座/一覧
  H22 1/7~1/8  平成21年度 第2回 市町村議会議員セミナー時間割

 平成22年1月7日(木)~1月8日(金)         
第2回 市町村議会議員セミナー
(平成21年11月11日現在募集ちらし作成時の内容)
 地方分権の推進を踏まえて、自治体自らが地方の自己決定権を確立した自立可能な地域社会を構築することが今まで以上に必要となってきています。真に、住民のための地方自治を担う「地方政府」の実現へ向け、10月に出された地方分権改革推進委員会の第3次勧告では、義務付け・枠付けの見直しや国と地方の協議の場の法制化などが提言されております。

 このような中で、地域住民の代表である地方議員の役割はますます重いものとなってきており、市町村議会議員は、自治体改革の方向性や自らの地域づくりに対して、地方分権の流れを踏まえつつも、独自の資源を活かしたまちづくりに取り組むことが求められております。

 今回の市町村議会議員セミナーでは、今後のさらなる自治体改革や地域づくりのあり方を探るための手がかりとしていただくため、分権改革時代の「まちづくり」を基本テーマとして、1日目は「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」、「地域の特性を活かしたまちづくり」をテーマとする講演、2日目は「魅力あるまちづくり」をテーマとするフォーラムディスカッションを行い、会場のみなさまとも議論を深めてまいります。

 多くのみなさまのご参加を心からお待ちいたしております。



1月7日(木) ■特別公演
「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」
東京大学名誉教授 大森 彌 氏


「地域の特性を活かしたまちづくり」
東京大学先端科学技術研究センター教授 西村 幸夫 氏

1月8日(金)
■フォーラムディスカッション
「初春に集う~魅力あるまちづくり~」
コーディネーター:東京大学先端科学技術研究センター教授西村 幸夫 氏
パネリスト: 食環境ジャーナリスト 金丸 弘美 氏
株式会社いろどり代表取締役社長 横石 知二 氏
伊賀の里モクモク手づくりファーム専務理事 吉田 修 氏


 平成18年(行ウ)第29号 前知事個人秘書業務費返還請求事件  
      次回第11回 2008年10月29(水)10時00分~

原告 寺町知正 外11名
被告 岐阜県知事
                             2008年10月14日
岐阜地方裁判所民事2部御中
                            原告選定当事者 寺町知正

原告準備書面(8) 

第1 出張先に関する調査について
・・・・・・・・

第7  D2類型   地方公共団体関係の講演など (甲第28号証-5参照)
1.   「財団法人 全国市町村振興協会 全国市町村国際文化研修所」と梶原の関係 

 財団法人 全国市町村振興協会 全国市町村国際文化研修所(滋賀県大津市)の主催において、2005年5月19日ころに「全国市町村国際文化研修所」とする旨の講演が開催され、梶原拓が出演したと岐阜県関係の文書に記録されている。

「『全国市町村国際文化研修所』の学長のあいさつ」(甲第41号証-1)  学長のあいさつ では、
「JIAMは、地域や自治体施策の国際化に的確に対応できる職員を養成するため、全国の市町村が共同して利用できる研修機関として、平成5年4月に開設されました。その後、研修分野を国際化対応以外の分野にも広げ、広く市町村の振興に必要な研修を総合的に実施してきており、開設以来これまでに35,000人を超える研修修了生を送り出すことができました。・・・」  とされている。

その具体的な活動については、講座の解説の中に「特別セミナー等」の解説がある(甲第41号証-2の2枚目)では、

「市町村長、市町村議会議員、幹部職員等を対象として、直面する市町村の重要課題や市町村の経営、組織の管理に必要な事項について理解を深めることを目的として実施する特別セミナー、市町村議会議員を対象として、より制度的、専門的な理解の上に、現実の問題について考えることを志向する市町村議会議員特別研修、市町村議会事務局職員、市町村振興協会職員を対象として実施するもの及び巡回研修会。」

 とされる。

実際の「研修案内/特別セミナー 平成17年度第1回 市町村長等特別セミナー(対象:地方自治体の管理職以上の方)」」(甲第41号証-3)  研修案内/特別セミナー では、

「グローバル化、分権型社会が進展する中、地域が持続可能な発展を続けるためには、地方自治体は、自らが「真に元気で豊かな地域の将来像」について明確なビジョンを持つとともに、その実現のために、リーダーシップを発揮し、地域経営を行っていく必要があります。
 本セミナーは、地域において、その人材が活躍し、新たな地域文化を創造し世界へ発信してくための方法や先進的な取り組みの紹介、それらをサポートし、実現してくためのリーダーシップ、組織マネジメント、人材育成等についてお考えいただくことを目的とし、各界を代表する講師の方々をお招きして、次のとおり開催いたします。
多くの関係者のご参加をお待ちいたしております。 」

 とされ、
参加対象者を地方公共団体の「管理職から市区町村長」と限定し、梶原拓については
「 コースの内容及び日程/5月19日(木)13:15~14:45
  『地方分権改革とこれからの地方自治』
   前全国知事会会長・前岐阜県知事 梶原 拓 氏 」

 としている。

 当該研修所の母体である「全国市町村振興協会」について見ると、「全国市町村振興協会 寄附行為」(全9ページ中2ページを提出) (甲第41号証-4)
 寄附行為
では、
「1 設立年月日  昭和54年(1979年)4月1日
2 設立目的   市町村の健全な発展を図るために必要な事業を積極的に行い、もって地方自治の振興に資することを目的とする。

3 事  業
(1)市町村の災害対策事業やまちづくり事業などへの低金利融資
(2)市町村振興事業への助成
(3)市町村職員に対する高度な研修の実施
   【研修機関】●市町村職員中央研修所(市町村アカデミー/千葉市)
         ●全国市町村国際文化研修所(国際文化アカデミー/大津市)
(4)消防広域応援交付金、災害見舞金等の交付
(5)市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集
(6)前各号のほか協会の目的を達成するために必要な事業 」 とされている。

H19年度の事業報告の1.2ページと本件全国市町村国際文化研修所関連部を見ると、自治体の職員らの研修という活動の特徴が明らかである(甲第41号証-5)。

 「財団法人 全国市町村振興協会 役員名簿」 役員名簿 を見ても、全国の自治体や議会、その他関係者が就いている(甲第41号証-6)。

 そもそも、本件講演を含む他の講演などは、梶原の前全国知事会会長や前岐阜県知事として肩書きに期待する同旨の性格である。

 梶原は、本件訴訟の当初において述べた日本再生研究会の「代表あいさつ」において、

「 ・・去る二月五日、岐阜県知事を退任してから半年近くを経過しました。その間、残務整理、挨拶回り、引越し等を経て新しい仕事に取り組める状況になりましたので、ご報告申し上げます。・・・」(甲第7号証-1の前段)

「知事退任後、各方面からのご要請に応じ、東京を中心に全国各地で「三位一体改革」「地方分権」「日本再生」などのテーマで数多く講演活動を実施し、また予定をいたしております。対象は、首長経験者国会議員研修会、都道府県議会議長会、中核市議会議長会、北海道町村会などをはじめ、各界代表、マスコミ関係、市町村長、地方議会議員、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等から学生NPOグループなど幅広くわたっており、私自身の勉強にも大いに役立っております。 
 今後、引き続き地方分権等の諸活動を進め、新しい日本創生のため微力を尽くして参りたいと考えております。 」(甲第7号証-1の下段) 

 としている。

 上記が記述された時期は「二月五日」から「半年近くを経過」とされることからすれば、2004年(平成16年)8月ごろと推測される。

 結局、本件は、梶原の前全国知事会会長・前岐阜県知事という肩書きを有しているから講師に呼ばれたもので、知事を退職した梶原の経験談や主張の展開のためであるから、梶原個人の行為である。本件出張は、事業団の職員の公務ではない。

 よって、上記の明らかな点以外の重要な事項については、別途、調査嘱託もしくは提出命令申し立て等を行う。


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 政権与党のトップでありながら、検察とマスコミの戦いが続く。
 ここのところ、報道される金額がはねあがり、原資や使途の不明朗さも増す。

 小沢氏は政治的に、社会的に劣勢になるのを防ぐためか、中国への大訪問団。
 正月は、小沢邸での2年ぶりの新年会開催に、党所属議員ら約200人が年始の詣で。

 公明党は、復権のために『小沢に接近』という(後掲)。

 ついには、板ばさみの大蔵大臣が辞任するまでに。

 選挙の神様なんだろうけど、いつまでたっても分かりにくい。

 時々、状況を整理しておくことにしている。
     (例えば、このブログの関連エントリー)
2009年3月10日 ⇒ ◆西松・小沢・二階/先に辞任した方が政局に有利との読みも

 ところで、今日は、朝から雪の降り始めた中、公務で出張。
 運転はしなくていいので、道中は景色でも眺めよう。

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●「検察のリークは違法の塊」民主・山岡氏
       2010年1月5日00時45分 読売新聞
 民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、CS放送の番組で、同党の小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」に関する報道が相次いでいることについて、「検察が調査したものをリークするのは違法の塊だ。そういう風にマスコミを使っていろいろ作っていくのは、まさにアジテーターだ」と述べ、検察当局を批判した。

●山岡国対委員長:「検察は扇動者」小沢氏への捜査巡り批判
           毎日新聞 2010年1月4日 
 民主党の山岡賢次国対委員長は4日夜のCS放送番組で、同党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を巡る東京地検特捜部の捜査について「マスコミや国民をあおって、ムードをつくるのは違法で、アジテーター(扇動者)だ」と批判した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「慌てて決めても、結果的に『(実現)できない』となった時の政治問題の方が大きい」と語り、5月の期限にこだわらず慎重に議論を進めるべきだとの認識を示した。【近藤大介】

●【疑惑の濁流】「小沢一郎vs検察」因縁の対決再び? 「裏献金」と不動産問題の謎 (1/5ページ)
        サンケイ 2010.1.3 07:00


●小沢氏団体不透明会計:不記載は17億円超 05、07年にも計12億円
       毎日新聞 2010年1月6日
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金収支報告書に記載されていない資金移動が05年と07年にも計約12億円あることが関係者の話で分かった。既に判明していた04年の土地購入前後の約5億円と合わせ、不記載総額は17億円を超える。一連の会計処理は当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が主導しているとされ、同会の会計処理のずさんさが鮮明になった。

 新たに判明した05年の資金移動は、小沢氏の個人資金計約4億円を複数の政治団体を介するなどして、3月までに複数回に分けて陸山会の口座に集約。5月に全額が一気に引き出された。入出金の理由は不明だが、総額は約8億円に上る。

 07年は4月に約4億円が陸山会から出金され、石川氏の後任の事務担当者で元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。陸山会は、04年の土地購入前に小沢氏から約4億円を借りておりその返済とみられる。

 一方、04年の約5億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は10月上旬、小沢氏から約4億円を現金で借り入れ、土地購入(代金約3億4000万円)の手付金約1000万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは10月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから10月29日午前、土地代の残金約3億3000万円を支払った。

 同日午後には、小沢氏の複数の政治団体の保有資金から1億数千万円を陸山会の口座に入金し、陸山会の資金と合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。

 05年の約8億円▽07年の約4億円▽04年の小沢氏からの借入金約4億円▽同年に複数の政治団体から入金した1億数千万円--の17億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。

 特捜部は、05年分については小沢氏の個人資金をいったん陸山会に入れてすぐに出金していることから、陸山会の政治資金と認定するのは困難とみている模様だ。一方、04年の約4億円は陸山会の土地購入に充てられていることから同会の政治資金とみられ、一連の不透明な会計処理のきっかけにもなっているため、政治資金規正法違反(不記載)で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。

 小沢氏の事務所は土地購入に絡む資金移動について「この件は捜査対象となっており回答は差し控える」とコメントしている。

==============

 ◇不記載が判明した陸山会の資金移動◇
 (1)04年10月上旬 約4億入金

 小沢氏から約4億円を借り入れ、直接入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約(ここから土地購入代が支払われ、29日午前に土地売買終了)

 (2)04年10月29日午後 1億数千万円入金

 複数の政治団体を介し1億数千万円を陸山会に入金(これと陸山会にあった資金を合わせて4億円の定期預金を組み、銀行から同額の融資を受け「融資金を土地購入代に充てた」と従来、説明)

 (3)05年3月 約4億円入金

 複数回に分け政治団体などを介し約4億円入金

 (4)05年5月 約4億円出金

 陸山会口座から約4億円が一度に引き出される

 (5)07年4月 約4億円出金

 約4億円を小沢氏に出金。(1)の返済とみられる

●陸山会問題 捜査態勢を大幅拡大
      東京 2010年1月6日
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は五日から、ゼネコン数社の幹部らの一斉聴取を始めた。土地購入に絡んでは、少なくとも九億七千万円の資金の流れが収支報告書に未記載となっているとされ、特捜部は捜査態勢を大幅に拡大して捜査を進めている。

 特捜部は先月聴取した陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)=民主党、北海道11区=に再度、聴取要請しているが、これまでに応じていない。

 関係者によると、元会計責任者で小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反罪に問われ公判中=は、小沢氏の指示で購入用地を選び不動産会社と交渉したが、周辺には「資金のことは知らない」と話しているとされる。

 陸山会の口座には、東京都世田谷区の土地を購入した二〇〇四年十月二十九日より前の数週間に、三億八千数百万円が現金で入金されている。購入日には別の政治団体から一億八千数百万円の振り込みがあったほか、〇七年春に四億円が現金で出金されており、いずれも収支報告書に記載されていない。

 石川氏は特捜部の調べに、三億八千数百万円について「小沢幹事長からの貸付金で、ゼネコンからの金ではない」と説明。石川氏の後任の事務担当者だった元私設秘書は〇七年の四億円を「小沢幹事長の自宅に運んだ」と話しているという。しかし、小沢氏が貸し付けたとされる資金の原資や〇七年に出金した四億円の原資については、十分に解明されていない。

 特捜部は六日以降も、小沢氏の地元、岩手県で建設されている胆沢(いさわ)ダム関連工事の受注業者や下請けを中心に、少なくとも鹿島、大成、水谷建設など五社以上の関係者から事情聴取を続け、資金の流れの全容解明を図る。


●小沢氏に聴取要請へ 土地購入問題で東京地検
        中国新聞 '10/1/6
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が小沢氏に対し、近く任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。ただ小沢氏が要請を拒む可能性もあり、情勢は流動的だ。

 2004年の購入当時、事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が特捜部に、購入資金など4億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めた上で「小沢先生から現金を受け取り、購入に使った」と供述していることが判明。特捜部は供述を裏付けるため、陸山会代表の小沢氏に説明を求める必要があると判断したもようだ。

 この問題では、陸山会が購入資金や、07年に小沢氏に支出した4億円など計8億円以上の収支を報告書に記載しておらず、特捜部は今月中旬にも、政治資金規正法違反の罪で、石川議員を在宅起訴する方向で検討している。

 関係者によると、石川議員は「小沢先生から土地購入の指示を受けたが資金が足りず、先生から貸付金として受け取った」と供述。04年報告書の不記載については「私がやったこと。小沢先生は知らなかった」と説明しているという。

 一方、特捜部は5日、当時陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書大久保隆規おおくぼ・たかのり被告(48)=西松建設の巨額献金事件で規正法違反罪に問われ公判中=を任意で事情聴取。大久保被告は「土地探しは担当したが、購入の手続きなどには携わっていない」と話し、不記載への関与を否定したとみられる。

 また、特捜部は小沢氏側への献金が土地購入の資金に充てられた可能性があるとみて、小沢氏の地元岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事に参入している鹿島などゼネコン各社の関係者らについても任意の聴取を始めた。

 陸山会は04年10月、東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入。小沢氏側は「定期預金を担保にした融資金4億円を購入資金に充てた」と説明していたが、実際には融資を受ける直前に、簿外の4億円以上で支払いが済んでいた。

●3.8億円『小沢氏貸付金』 石川議員が説明
        東京 2009年12月30日
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載問題で、同会が二〇〇四年十月二十九日午前に土地を購入してから数時間の間に、小沢氏関連の三つの政治団体から同会の口座に計一億八千数百万円が振り込まれていたことが、関係者への取材で分かった。同会はこの資金移動後の同日午後に組んだ四億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。

 陸山会の口座には十月二十八日までの数週間に、数千万円単位の現金が繰り返し入金されており、入金総額は三億八千数百万円に上った。この資金について、元秘書で同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員=民主党、北海道11区=が東京地検特捜部の事情聴取に、同会の口座に入金したことを認め、「小沢幹事長からの貸付金だった」と話していることも、関係者への取材で分かった。

 陸山会の収支報告書には計約五億七千万円について記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)にあたる可能性もあるとみて調べている。複雑な資金の出し入れについて、特捜部は、土地購入の原資が小沢氏からの貸付金など簿外資金だったことのつじつま合わせだったとみている。

 関係者によると、陸山会は〇四年十月二十九日午前、東京都世田谷区深沢の土地約四百七十六平方メートルの購入代金約三億四千万円を都内の銀行から不動産会社に送金。この後、「小沢一郎政経研究会」など三団体から数千万円単位の資金計一億八千数百万円の振り込みを受け、同日午後に同じ銀行で四億円の定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けた。

 特捜部は、現金入金分が土地購入代金に充てられ、政治団体から振り込まれた資金と収支報告書に記載のない陸山会の資金を合わせて四億円の定期預金を組んだとみているもようだ。小沢氏の事務所はこれまで、土地購入代金は銀行融資を充てたと説明していた。

 石川氏は報道陣に「やましいところはない」と話している。小沢氏の事務所は本紙の取材に、二十九日までに回答を寄せていない。



●資金移動 新生党解党直前3億円集金 小沢氏団体に寄付
       12月30日3時18分配信 毎日
 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた新生党が94年の解党直前、七つの支部を設立して短期間で3億円余を集め、解党に伴い小沢氏の運営する政治団体へ資金を移していたことが分かった。支部の代表者や会計責任者として政治資金収支報告書に記載された人のうち4人は、毎日新聞の取材に「そんな支部を設立した覚えはない」などと証言。組織的に名義を無断使用し、不透明な資金移動をさせた疑いが浮かんだ。

【写真で振り返る】小沢一郎氏の政治遍歴 新生党時代は代表幹事を務めた

 新生党は93年6月、自民党を離党した小沢氏や羽田孜元首相(現民主党)らが結成し、小沢氏が代表幹事を務めるなどした。翌94年7月、公明党や民社党、日本新党などと新党結成で合意。9月に準備会を作って小沢氏が実行委員長に就任し、12月10日に新進党として結党大会を開き、新生党は解党した。

 このさなかの10月22日、新生党は流山支部を設立し、同25日には岩手第4支部▽下野支部▽防衛支部▽木暮山人支部を、同31日には運輸支部を発足させ、さらに11月30日に大阪18支部連合会岸和田支部を設立。いずれも新生党の解党に伴い解散した。

 このうち木暮山人支部は解散までの1カ月半でちょうど8万人から計1億7000万円の党費・会費を集め、全額を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」に寄付。防衛支部は6691人から3008万円余を集め、別の政治団体からの寄付も含めて6008万円余▽運輸支部は1万5533人から4660万円余を集め、別団体からの寄付を含む全収入のうち2554万円余▽流山支部は670人から171万円余を集め、別の寄付を含む全収入のうち155万円余--をフォーラムに寄付した。

 他の3支部も個人や法人、政治団体からの寄付を元に3020万円余~1243万円余を寄付し、7支部からフォーラムへの寄付総額は3億1460万円余に上った。

 だが、防衛支部の収支報告書に代表兼会計責任者と記載された元航空自衛官は「届け出をした覚えも、誰かに頼まれたこともない。まったく知らなかった」と関与を否定。流山支部の会計責任者と記載された千葉県流山市の市議は「そんな支部を作ったことはない」と証言した。

 当時の新生党の会計責任者は、フォーラムでも会計責任者を務めた小沢氏の「金庫番」とされる側近(故人)が兼務。ある支部の会計責任者と記載された小沢氏の関係者は「(この側近が)全部仕切っていた。私も名前を使われただけではないか」と語った。

 政党解党に伴う小沢氏側への資金移動は、この3億円を含め、新生党と自由党の解党時の残金22億円余が、小沢氏の運営する二つの政治団体に移されていたことが明らかになっている。【政治資金問題取材班】

●民主・石川議員を在宅起訴へ 小沢氏団体の4億円不記載
      朝日 2009年12月30日5時2分
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、購入の際、関連政治団体経由などで陸山会に約4億円を集めたことへの関与を認めたことが、関係者の話でわかった。

 この約4億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。検察当局は聴取結果を受け、石川氏を年明けに政治資金規正法違反(不記載)の罪で在宅起訴する方向で検討している模様だ。特捜部は、今後も任意の事情聴取を続け、原資が不明な約4億円の全容解明を進めるとみられる。

 この問題では、陸山会が04年10月29日、東京都世田谷区の宅地を約3億4千万円で購入。その数日前から、原資が不明な総額約4億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが判明していた。

 石川氏は関係者に「04年秋、陸山会に振り込まれた金をまとめて土地代金の支払いまでやった」「金の出し入れはすべて自分が担当し、口座を動かす一連の作業を処理した」などと話し、この約4億円を土地代金に充てたことを認めたという。石川氏は、特捜部に対しても、こうした内容の供述をした模様だ。

 特捜部は、不記載の額が約4億円と多額に上ることを重大視しているが、石川氏が自身の関与を具体的に認めたことなどを考慮。強制捜査を避け在宅のまま起訴して公判請求する方向で検討しているとみられる。今後、石川氏への再聴取のほか、陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設の違法献金事件で公判中=からも事情を聴き、全容解明を目指す。

 石川氏や大久保秘書ら3人は、土地代金の支出を04年分の収支報告書に記載せず、05年分に支出計上したとして、同法違反容疑で刑事告発されていた。


●<公明党>「小沢シフト」鮮明に 連携への思惑も
          excite 2009年12月29日 19時51分
 鳩山政権の「党高政低」ぶりが明らかになる中、公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

 公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して民主党批判にかじを切ったものの、2人への対応には差をつけている。首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された24日、公明党の山口那津男代表は「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。一方、小沢氏の公設第1秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。

 小沢氏への配慮はこれにとどまらない。政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。

 小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。【田所柳子】

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 昨日のニュースのひとつ、モロゾフのWebページが改ざんされ、感染の恐れがあるという。

     「1月4~5日までサイトが改ざんされ、
      その間に最大3960人がサイトを閲覧した可能性がある」

 つまり、HPにアクセスした場合、ウィルスに感染する可能性があるというわけ。

 インターネットはとても便利で、いまや不可欠。
 でも、コワイ面もある。

 悪いことをする人たちがいるので、自分でガードするしかない。
 インターネットでは「自衛」するしかない。

 そんな情報を少し集めておいた。

 よく言われるとおり、もともと Windows は弱い。
 でも、それを使い慣れてしまったので自らへの警鐘としたい。

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 モロゾフ 公式ページ
 

 ホームページに関する報告とお詫び    2010年01月05日

弊社ホームページにおいて、ウィルス感染の可能性があるサイトを公開していたことが判明いたしました。

下記期間中にホームページにアクセスいただいたお客様には、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげます。

■対象サイト
 モロゾフホームページ(http://www.morozoff.co.jp/ 内のページ)

■対象期間
 2010年1月4日19時30分(掲載日時)~ 2010年1月5日11時54分(修正完了日時)

■内容
 第3者による不正アクセス、改ざんにより、弊社ホームページの一部に
 不正な記述がなされ、ウィルス感染の可能性があります。

■原因・経緯
 現在調査中です。原因が分かり次第、こちらに告知いたします。

■お願い事項
 対象期間中、弊社ホームページにアクセスされた場合、ウィルスに感染する可能性があります。
 感染したパソコンでは、お客様の意図しないサイトへ誘導される可能性があります。
 お手持ちのウィルス駆除ソフトを最新の状態にして、ウィルススキャンを実施することをお願いいたします。

 また、各セキュリティ対策ソフトのホームページにあるオンラインスキャンをお試しください。

 全サイトを確認した結果、1月5日11時54分現在、修正を完了しております。
情報管理の強化、監視機能を強化していくとともに、お客様には、ご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを、重ねてお詫びを申しあげます。

お問い合わせ先   モロゾフ株式会社 人事総務グループ広報
電話番号 078-822-5007   営業時間 09:00-17:30


●企業サイト改ざん急増 モロゾフなど、閲覧者感染相次ぐ
       日経 1.5
 企業のウェブサイトが改ざんされ、利用者のパソコンが閲覧しただけでウイルスに感染する被害が相次いでいる。5日、洋菓子販売のモロゾフのサイト改ざんが判明したほか、JR東日本やホンダなどのサイトの改ざんも先月発覚した。情報処理推進機構(IPA)は「利用者が多いサイトほど(ウイルス感染の)被害が拡大する傾向にある」として、利用者や企業の情報管理者に注意を呼びかけている。

 サイト改ざんの原因となったのは、2009年3月に世界的に流行が始まった「ガンブラー」と呼ばれるウイルスの一種とみられる。国内でも09年末には従来のウイルス対策ソフトにも検知しづらい改造版が見つかり、流行が本格化した。

 サイトが改ざんされても、表示内容は一見通常と同じことが多い。画面をクリックするなどの操作をしなくても、利用者のパソコンがウイルスに感染してしまうのが特徴だ。1月4~5日までサイトが改ざんされていたモロゾフの場合、その間に最大3960人がサイトを閲覧した可能性があるという。(05日 22:05)

●SNS攻撃や偽ソフトの横行が続く時代に――Symantecの2009年総括と2010年予想
      11月18日10時13分配信 ITmedia エンタープライズ
 セキュリティ企業の米Symantecは11月17日、セキュリティ動向に関する2009年の総括と、2010年の予想をまとめた。マルウェア攻撃やサイバー犯罪は一層高度化・巧妙化が進み、従来のようなウイルス対策ソフトだけでは守りきれなくなると予想している。

 2009年の総括としては、マルウェアを添付したスパムメールの増加、SNSを狙った攻撃の増加・高度化、偽セキュリティソフトの横行、情報流出の不安拡大などを挙げ、マルウェアはかつてなく容易に作成できるようになって技術や手口は複雑・巧妙化し、セキュリティソフトによる検出はますます難しくなっていると解説した。

 しかし一方で、セキュリティ業界と捜査機関、ISPが結束して協力態勢を強化し、業界団体の結成や犯罪組織の摘発につながるといった明るいニュースも挙げている。

 2010年の予想では、従来のようなウイルス対策ソフトだけでは守りとして不十分になっている現実を筆頭に挙げ、レピュテーションベースのセキュリティといった新しいアプローチが鍵を握るだろうと指摘。SNSを狙った攻撃の一層の増加、偽セキュリティソフトでユーザーをだます手口のさらなる巧妙化、Macや携帯電話を狙ったマルウェアの増加などを予想している。

●ハイテク対策 情報セキュリティ広場 :警視庁
    警視庁 公式ページ


●ようこそ 情報セキュリティ広場へ
   公式ページ
 情報セキュリティ広場とは
・・・・・・
 ネットワーク社会の利便性とそこに潜む危険性、あるいは「情報セキュリティ」の大切さについて理解を深めていただきたいと思っています。

平成21年のハイテクセンター相談窓口電話受理状況(11月末累計)



●インターネットカフェを利用する際の注意!
        公式ページ
 インターネットカフェにおいて、キーボードの入力履歴を記録する「キーロガー」というソフトを利用して、他人のID・パスワード等の個人情報を盗み、ネットバンキングに不正アクセスした男性らを逮捕しました。

 インターネットカフェでは高速回線が利用されている店が多く、快適なサービスを利用できる等便利な反面、セキュリティ等の安全対策が施されていない店も多く見受けられます。インターネットカフェ利用の際には、大切な個人情報を守るために、以下の事項について確認するようにしましょう。

1 ログインしたサイト(Webメール等)では、ログアウトをしたか
2 IDやパスワードの痕跡を消去したか
  ・ 「オートコンプリートの設定」で「フォームのクリア」
     及び「パスワードのクリア」を実行したか
3 履歴とCookieを削除したか
   ・ 「インターネット一時ファイル(Temporary Internet Files)」で
    「Cookieの削除」及び「ファイルの削除」を実行したか
   ・ 「履歴のクリア」を実行したか
4 ごみ箱の中は空になっているか

 インターネットカフェと同様、最近は、・・・公衆エリア無線LANサービスの利用者も増加しています。

     ・・・・・・・
 
 被害に遭わないために、不特定多数の人が利用するインターネットカフェ等では、

・ クレジットカードによる買い物はしない
・ ネットバンキングやオークション等、パスワードや暗証番号の入力を必要とするサイトは利用しない

等、個人情報を送受信することは控えた方が安全でしょう。


●無線LANをお使いの方へ

公衆無線LANをご利用の際
・・・公衆無線LANサービスの利用者も増加しています。

 しかし、パソコンで適切な設定をして利用しないと盗聴される可能性もあり、利用する環境におけるセキュリティ対策が施されているか等について確認することが大切です。

 また、暗号化に対応していても、同じ無線LANを利用したインターネット接続サービスを利用している人同士では見られてしまう可能性もあります。警視庁で検挙した不正アクセス事件の中には、セキュリティの施されていない個人の無線LANが利用されたものもありました。

●ご自宅で無線LANをご利用の際
         公式ページ
 以下のセキュリティ対策を施していない場合、通信の内容を第三者に覗かれたり、外部から勝手にインターネット接続を利用されてしまうおそれがあります。

■ 暗号化
 アクセスポイント(親機)と子機側で送受信されるデータを暗号化しましょう。
 暗号化方式にはWEPやWPA/WPA2が一般的に用いられていますが、WEPは比較的容易に暗号解読されてしまうことが判明しています。また、WPAでもTKIP方式での暗号化は比較的短時間での解読が可能であると言われています。
 そのため暗号化方式は『WPA/WPA2のAES』に設定することをお勧めします。
 また、暗号化に用いるキーワードは他人から推測されにくいランダムなものを設定しましょう。

■ MACアドレスフィルタリング
 ネットワーク機器1台1台固有に割り振られているアドレスをMACアドレスといいます。アクセスポイント側にアクセスを許可する子機のMACアドレスを登録すると、登録した機器以外からの接続はできません。

■ ESS-IDを隠す
 無線LANネットワークの”グループ名”にあたるものをESS-IDといいます。悪意のある人が無線LANの存在を容易に見つけられないようにするために、ステルス機能を有効にしてESS-IDを隠しましょう。


●【Kaspersky本社レポート】「速度計の上にWindowsのエラーが出たら?」
  カスペルスキーCEOがサイバーテロの脅威に警鐘
 ロシアのKaspersky Lab(以下、Kaspersky)は、ウイルス検知率の高さなど高い技術力に定評があるため、主にテクノロジー面での注目されることが多いウイルス対策ベンダーだ。
   ・・・

■ サイバー犯罪に対する備えはまだ不十分
 カスペルスキー氏は現在の状況について、まず「インターネットがコミュニケーションを変えた。若い世代はCDやDVDを買わないし、デジタルデータをダウンロードする。インターネットやコンピュータ、デジタルシステムが世界を変えた。しかしデジタルの世界では、ユーザーみんながターゲットになるし、どのビジネスも攻撃を受けている」とコメント。しかし社会が“デジタル化”する一方で、サイバー犯罪、ITセキュリティに対しての注意が十分に払われていないと警告する。

 コンシューマはもとより、企業においても、ITセキュリティへの取り組みは十分ではないという。例えばSMBでは十分に注意を払っていないし、大企業でも、「ITセキュリティはビジネス上のコスト」としてしか見られていない。

 また、「インターネットの世界では、境界は存在しない。だから、問題を解決するには国際的な取り組みで臨む必要がある」(カスペルスキー氏)ものの、金融危機など、政府にとって頭を悩ませる問題がいくつもあり、残念ながらITセキュリティは優先すべき事項にはまだなっていない。

 しかし、利益をモチベーションにしたサイバー犯罪の組織化は進んでいるし、また「重要なインフラに影響を与えるサイバーテロも可能になっている」とのことで、「そう遠くない将来に、サーバーテロが起こるのではないかと考えている」と、カスペルスキー氏は警鐘を鳴らす。

 実際に、「Kido」や「Conficker」といったワームは何百万台ものPCに感染したと見られており、インターネット全体をダウンできるボットネットをサイバーテロリストが構築することは、すでに可能。未曾有の危機が引き起こされるだけの可能性は十分にあるのだ。

■ “セキュアでない”OSが危機を広げる
Windowsの採用が広がっているため、時にはエラーメッセージがスピードメーターの上に表示されてしまう、といったことも起こりうるという

カスペルスキー氏が示した3つの対策
 では、こうしたITセキュリティの危機については、どういったところに遠因があるのか。カスペルスキー氏は「問題を悪化させているのは、柔軟で、セキュアでないOSだろう」と述べ、OSのセキュリティの問題を指摘する。同氏によれば、真にセキュアなOSでは、あらゆるアプリケーションが信頼されているべきとするが、「そのためには暗号化証明書と電子署名、それを認証するセンターなどが必要」。

     ・・・・
 さらに問題なのは、こうしたセキュアでないOSを搭載した“コンピュータ”がいたるところに存在することだという。今では、携帯電話、車、飛行機などなど、あらゆる分野にWindowsが進出、“コンピュータ”と呼べるものが膨大な数にのぼり、それらが潜在的な脅威になっているのだ。
・・・・ 

では、こうしたセキュアではない世界を変えるにはどうすればいいのか。カスペルスキー氏は、「セキュリティベンダーが、製品、技術、サービスによってセキュリティ対策を支援するとともに、学生やITプロ、企業を教育し、政府を支援することが必要だ。また、国際的な取り組みも必須であり、インターポールもサイバー犯罪には対応できないのだから、世界的なサイバー警察も必要になるだろう」と述べ、講演を締めくくった。

■ URL  株式会社 Kaspersky Labs Japan    http://www.kaspersky.co.jp/
(石井 一志)  2010/1/5/ 09:00


●TECH担当者のIT業界物見遊山 ― 第9回   途上国へのアウトソーシングは非現実的か?
CSRの点で犯罪者集団に負けるセキュリティベンダー?

        2010年01月06日 06時00分更新 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp
 昨年末に「CAPTCHAを1件18銭で解読するアルバイトを知っていますか?」という記事を掲出した。
この記事をチェックしながら感じたことは、CSR(Corporate Social Responsibility)や社会貢献の点でセキュリティベンダーは犯罪者集団に負けているのでは? という点だ。

アンダーグラウンドビジネスが雇用を生み出している

途上国の労働力が犯罪に使われている

 定期的に発行されるRSAセキュリティのオンライン犯罪関連ニュースは、いわゆる一般の人たちがインターネット犯罪を理解するのにわかりやすい事件が生々しく取り上げられるので、興味深い。そして、毎回レポートを読んで感じるのは、犯罪者集団は本当にタフで、セキュリティベンダーを欺くべく、つねに進化を続けているという点だ。

 読めばわかるとおり、「CAPTCHAを1件18銭で解読するアルバイトを知っていますか?」では、コンピュータが苦手とするCAPTCHA認証を人海戦術で破るアンダーグラウンドビジネスが存在するという内容だ。CAPTCHAの解析は、途上国の人々を安価な料金で雇い、解読させるのだという。

 CAPTCHA認証の解析結果を、犯罪行為に悪用されてしまうのは、仕事を請け負う途上国の人たちの本意ではないだろう。お金を使って、こうした無垢な人たちに犯罪の片棒を担がせるのは、非常に許し難い行為だ。

 しかし、こうした犯罪行為の下請けが、雇用を生み出しているのも事実は事実だ。英語の読み書きやパソコンの操作が必要になることを考えれば、識字率やリテラシの向上にも大いに役立つことになる。社会貢献という観点のみで見れば、犯罪者集団が大きな役割を果たしているとはいえまいか。

セキュリティベンダーも人海戦術が必要な時代に

 一方で、犯罪者集団の攻撃を防御する立場のセキュリティベンダーはどうだろうか? 多くのベンダーは米国やイギリス、イスラエルなどに専門の研究所と解析センターを抱え、ワクチンを作り、日々攻撃への対応策を作り続けている。そこで働いているのは専門のスキルと経験を身につけたプロフェッショナルばかりだ。だが、アフリカやアジアなどの最貧国にセキュリティラボやセンターを作ったという話は聞いたことがない。

 途上国の人たちにワクチン作りや攻撃解析の手伝いをおねがいするのは、果たして見当外れな話なのだろうか? WiMAXなどのワイヤレスモバイル技術の進展やPCの低価格化で、途上国のITインフラは少しずつ充実してきたようだ。

また、CAPTCHA認証の例を見るまでもなく、コンピュータより人間の方が高い精度を実現できる。
人海戦術を用いれば、スパムメールの解析や悪質サイトの検出なども意外とスピーディーに行なえるのではないだろうか? 先進国に高価なラボを拡充するのではなく、途上国に対して積極的に投資を行ない、CSRの充実を図るのは、セキュリティベンダーにとって、決して悪い話ではないように思える。ベンダーの意見を聞いてみたいところだ。


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 昨日の読売新聞、配達された紙版の一面のトップは
    「ネット選挙運動 解禁」の大きな見出し。

  「◆解禁されれば、こんな事も◆ 」として
     ▽選挙期間中、HPに候補者の演説内容の動画を掲載する
     ▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
     ▽民間団体が、選挙中の候補者のHPやブログを
         一覧できる候補者紹介サイトを開設する
 としている。

 ただし、
    〈1〉投票日のHP更新は認めない
    〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する
    〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない
    ――などの制限を加える
 らしい

 新聞の2面にも続きあり。

     「なりすまし」や「中傷防止」策などがカギ   とも。
 
 ともかく、この数年、今か今かといわれながら「ネット選挙解禁」が延びていた。

 なお、「戸別訪問」も解禁とされている。
 これは、組織力や動員力のある民主党や組合に有利だからだろう。

 もともと、選挙は自由なもの。
 選挙は、規制の中で行うものでなく、政策などの自由な伝え合いやその評価で決めるもの。

 待ち遠しい。

(このブログの関連エントリー)
 2008年1月7日
   ⇒ ◆今年こそインターネット選挙の解禁か。伏線は昨年の参議院選挙期間中の政党のWebページの更新にも

 2009年4月12日
   ⇒ ◆Webと選挙法の関係/インターネット選挙は公職選挙法違反か

 2008年4月13日
   ⇒ ◆インターネットと日本の選挙/文書・図画制限の要点は簡単なこと/陣中見舞いは禁止

 2009年11月5日
   ⇒ ◆ネット選挙運動、解禁。 公選法改正 来夏参院選にも

 209年8月27日
   ⇒ ◆ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」 /『 eデモクラシー 』の実現

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 ●ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
       2010年1月4日03時11分 読売新聞
 民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

 ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

 自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

 民主党は5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

 ◆解禁されれば、こんな事も◆
 ▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
 ▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
 ▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する


 ●ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ
        2010年1月4日06時06分 読売新聞
 民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。

 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を4度も国会に提出している。2005年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ(HP)に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

 自民党もHPの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もHPの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。

 ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。HPとは違って有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

 法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

 民主党は、野党の理解が得られなくても法改正に踏み切る構えだが、夏の参院選に間に合うよう早期に実現するには、野党の協力が不可欠だ。与野党協議では、メールでのなりすましや中傷の防止策などが成否のかぎとなりそうだ。(政治部 田島大志)

●ネット選挙に賛成44% 「炎上」あると思う人は91%
         アメーバ 1月02日 12時17分
コメント(8) コメントする  ネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは、ネット選挙に関する意識調査を行った。対象は20代~40代の男女502名。

「ネット選挙」の解禁について聞いたところ、「賛成」は43.8%、「反対」は9.0%という結果となった。ただ、「賛成・反対どちらとも言えない」が47.2%いる。男性の方が賛成と答えた比率が高く、48.9%。女性は38.1%。

 また、ネット選挙が解禁された場合、ネット上で候補者に関する最も知りたい情報は、「主義・主張(35.7%)」「政治公約(19.5%)」「過去の業績(16.9%)」となった。

 ネット選挙において、候補者のサイトが「炎上」する可能性があると思うか聞いたところ、「とてもあると思う(47.4%)」「多くはないがあると思う(43.6%)」で合計91%だった。

●ニフティもネット選挙解禁を働きかけ
      ネット選挙ドットコム 2009年12月30日 18:00

ブログサービス「ココログ」で活動を展開
ニフティ株式会社は12月24日からYahoo!JAPANが実施中のネット選挙の解禁を求める署名活動に賛同し、ブログサービスの「ココログ」を活用した活動を開始した。

この署名活動には「モバゲータウン」を運営する株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)やSNS「MySpace」を運営するマイスペース株式会社が賛同し、すでに活動を始めている。

ニフティでは「ココログ」にバナー「選挙をもっとネットで」を掲載し、Yahoo!JAPANの署名サイトにリンクする形で署名活動に参加するほか、話題を提供するサービスでも署名活動を展開する。

「ネットで選挙情報のやりとりできるよう期待」

署名活動開始にあたり、ニフティの今村隆代表取締役社長は
次のようにコメントしている。

インターネットサービス事業者として、多くの人に役立つ情報や技術、サービスを提供してきました。私たち国民ひとりひとりの生活にとって大切な選挙に関する情報を、インターネットを通じてやりとりできるようになることを期待しています。

●自民党:ネットに「報道番組」 会見やインタビュー動画配信
       毎日新聞 2010年1月5日
 自民党は日々の活動などを報道番組風に伝える動画「Jステーションニュース」を党ホームページ上に開設した。元民放アナウンサーの丸川珠代参院議員らが交代でキャスター役を担当。野党転落後、メディアへの露出がめっきり減った自民党を何とかアピールしようと、党幹部の記者会見やインタビューをニュース仕立てで配信している。

 発案は小池百合子広報本部長。約5分間のニュースを週1回程度更新するほか、「政策」「活動」など五つのチャンネルで党の話題を提供する。元日配信の「永田町てんき予報」コーナーでは、「日米同盟の深化ならぬ深刻化の影響で太平洋で乱気流が発生。暴風雨にご注意ください」と今後の日米関係の悪化を「予報」した。【木下訓明】

●25歳は「第二成人式」 政治家になれる“節目”祝うイベント開催へ
       サンケイ 2010.1.5 05:00
 今年も成人の日が迫るなか、東京都内のNPO法人が11日、「第二成人式」と称したイベントを開催する。選挙権を取得する20歳に対し、選挙に立候補できる被選挙権を得られる「25歳」への意識を高めることで、より多くの若者が政治家を目指すことを狙ったものだ。

 「第二成人式―25歳からのもっと楽しい社会貢献スタイル」を企画したのは東京都中野区でNPO代表や社会企業家らを支援する市民団体「実現ネット」。社会貢献を目指すNPOや社会的事業の多くが、実際には人材確保や資金繰りに追われている現状を指摘し、「それらのリソース不足を解決する手段のひとつが議員になること」と提案する。

 しかし、「成人=選挙権」のイメージが広く浸透しているのと比べると、被選挙権への関心は決して高くない。そこで、「政治的に一人前になる『25歳という節目』」を意識させることで、政治家として自らが目指す社会貢献を実現する選択肢を周知しようと、今回のイベントを計画した。

 「第二成人式」は11日午後3時半から、東京都中野区の「成人のつどい(成人式)」終了後、同じ会場の中野サンプラザで行われる。20代で初当選した現職中野区議2人が自らの体験を語り、会場からの質問にも応じる。さらに、25歳以上の来場者全員に被選挙権があることを証した「第二成人証書」が贈られる。

 参加は無料、25歳でない人や政治家志望でない人も参加できる。希望者は事前に公式サイトで申し込みが必要。
     プレス リリース

     実現ネット/公式Webページ


●発信箱:つぶやきの世界=福島良典(ブリュッセル支局)
     毎日新聞 2010年1月4日 0時16分
 つぶやきが世界を変える時代がやってきた。昨年6月の大統領選挙以来、イランで広がる抗議運動。デモ隊の若者は携帯電話を口にくわえ、両手に投石用のつぶてを握る。

 人々がインターネットや携帯電話でつぶやきを共有するサービス「ツイッター」。ネット版の井戸端会議や緊急連絡網のようなものだ。昨年、多くの人がつぶやいた言葉が「イラン選挙」だった。

 「ネットが僕らの味方」とデモ支持のイラン人青年。ネットを使って集合の日時、場所を連絡し合い、携帯電話で撮影したデモの映像をツイッター経由で世界に発信する。

 当初、選挙やり直しを求めていたデモは反体制運動の性格を強めている。抗議の矛先が向かうのは再選されたアフマディネジャド大統領よりも、最高指導者ハメネイ師だ。

 イスラム体制を生んだイラン革命から今年で31年。「独裁者に死を」と叫ぶ革命後世代の若者は、現体制の抱える「非民主性」を糾弾する。

 興味深いのは、反体制運動にツイッターで海外からエールを送る動きが出ている点だ。イラン関連の項目をのぞくと、中国語や英語で連帯を表明するつぶやきが並ぶ。

 個人が情報を発信し、共有する能力を手にした現代。抑圧からの自由を希求するつぶやきは国境を超えて共振する。近い将来、民主主義のひとつの形になるかもしれない。

 今年、世界でどんな言葉がつぶやかれるだろう。イランで「ツイッター革命」が成就すれば他国の民主化運動に波及する可能性もある。激動の兆しを予感させる年明けだ。

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 年末に、鳩山首相のなりすましツイッターが登場し
    「辞職しません」とつぶやいた、
 
とされていた。
 
 それはともかく、内閣総理大臣 鳩山由紀夫 本人が、1月1日から
 ブログとツイッターを開始したというので、開いてみた。

 最初のつぶやきは
     「みなさん、あけましておめでとうございます。
      馴れるまでは1日1ツイートが目標です・・」と。


 2つ目は、
     「・・基本的に私が書き、メールで秘書官付(職員)に送り、
      ツイッターへの送信はその人がやってくれる・・」

 ツイッターには、フォローする、フォローされるという機能があり、関係性を作る。すでに
      フォローしている     2,895
      フォローされている   76,172
 
 鳩山ツイッターは、フォローされるとフォローするように努めているそうで、

 3つ目は、
      「・・ツイッターは1日にフォローできる上限が
       1000人程度のようです。
       フォローしてくださった方々すべてを
       すぐにフォローできないのは心苦しい限りですが、
       順々にさせていただきます・・」

 今朝は4つ目だった。
 そんな鳩山ブログと鳩山ツイッターを見てみた。ビジュアルに記録。

 ところで・・・・私もツイッターを昨年、始めたけど・・・・
 ほとんど使っていない。
     ⇒ http://twitter.com/teratomo
         teratomo

 あまり相性が良くないのかな?
 分からない人がフォローしてきても、確認して、はずしてしまうし・・・
   ・・・もちろん、このブログを出したら、
      鳩山ツイッターのことは、私のツイッターに書き込むつもり。

 ところで、ツイッターの次の媒体について、
     「Twitterの次はセカイカメラ」
     「・・いずれセカイカメラは市民権を得て、
      人々がケータイを屋外でかざしても
      誰からもとがめられない日がやってくるだろう。・・」

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 内閣総理大臣 鳩山由紀夫のブログです
   内閣総理大臣 鳩山由紀夫のブログです。
  <meta name="keywords" content="鳩cafe、鳩山由紀夫、ブログ、内閣総理大臣、首相、鳩カフェ、はとかふぇ、はとやまゆきお、鳩山" />



 内閣総理大臣 鳩山由紀夫のツイッターです
   鳩山由紀夫のツイッター
    http://twitter.com/hatoyamayukio


● 名前 鳩山由紀夫
現在地 日本
Web http://hatocafe.k...
自己紹介 政治の話に限らず、身辺に起こったいろいろな話題について書いていければと思っています。ご意見ご感想は @hatoyamayukio でお願いいたします。首相執務室の専用モニターに届きます。今後、政策についてのご意見をハッシュタグでいただくことも考えております。いただいたご意見は会議などに活用させていただく予定です。



(1) みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です。
5:49 PM Dec 31st, 2009 Keitai Webで

(2) たくさんのフォローありがとうございます。「本当に本人が書いてるの?」というコメントを読ませていただきました。スタッフの意見も聞きつつ、基本的に私が書いています。それをメールで秘書官付に送り、ツイッターへの送信はその人がやってくれています。
4:49 PM Jan 1st Keitai Webで

(3) 続けて送ります。スタッフに聞いたのですが、ツイッターは1日にフォローできる上限が1000人程度のようです。フォローしてくださった方々すべてをすぐにフォローできないのは心苦しい限りですが、順々にさせていただきます。なお、ブログ更新しました。http://bit.ly/8DtvJQ
4:53 PM Jan 1st Keitai Webで

(4) みなさんは首相の年頭所感というものをご存じでしょうか? 歴代の総理大臣が年の初めにその想いを語ってきたものです。こういったメッセージの一つ一つにも、私の気持ちが伝わる工夫をしていきたいと思っています。ぜひお読みください。http://bit.ly/8DEblF
約15時間前 Keitai Webで


●首相、ブログ、ツイッター開始 元日から
           2010/01/02 22:44 【共同通信】
 鳩山由紀夫首相が元旦からブログと、短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」への投稿を開始、2日も記事を更新するなど精力的に情報発信している。

 1日のブログで首相は自身の偽装献金問題に触れ「大変なご心配をおかけいたしました」と謝罪。批判について「真摯(しんし)に耳を傾け、職務に全力投球していきたい」とした。2日には「『みなさんと政治の距離を近づけたい』という想いがこんなカタチで具体化されました」と説明した。

 また140字以内の短文を掲載するツイッターのサイトでは政治だけでなく身近な話題についても投稿したいと意欲を示した。

●鳩山首相:ブログとツイッター開始
      毎日新聞 2010年1月2日 
 鳩山由紀夫首相は1日、インターネット上に自身のブログ「鳩cafe」を開設し、ネット上に短文を発信・表示するサービス「Twitter(ツイッター)」の利用も昨年12月31日から始めた。ブログは週1回程度、ツイッターは1日1回の更新を目指す。現役首相のブログやツイッターの利用は初めて。

 ブログには「みなさんと政治の距離を少しでも近づけ、一緒にこの国を変えたい」と抱負を記した。2日のツイッターでは「本当に本人か」との質問に「基本的に私が書き、メールで秘書官付(職員)に送り、ツイッターへの送信はその人がやってくれる」と答えた。

●首相ブログ「鳩cafe」開設、「ツイッター」も開始
     2010年1月3日 読売新聞
 鳩山首相は1日、ネット上に自らのブログ「鳩cafe(カフェ)」を開設した。

 また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室で随時チェックしていくとしている。

 初回ブログは1日午前10時30分付で文章が掲示され、首相が撮影した元日朝の空の写真が掲載された。首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。これには「警備上望ましくない」と指摘する声もある。

●鳩山首相、ブログとツイッターを開始
     AFP 2010年01月02日 発信地:東京
 【1月2日 AFP】鳩山由紀夫首相は1日、ブログ「鳩カフェ」とマイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」を開始した。

「みなさん、あけましておめでとうございます。」と鳩山首相は最初のつぶやきを投稿。「馴れるまでは1日1ツイートが目標です」と続けた。

 また、「鳩カフェ」では、「みなさんと政治の距離を少しでも近づけて、一緒にこの国を変えていきたいと思い、その第一歩として今日からこのブログ『鳩cafe』を始めました」と述べた。首相公邸から鳩山氏が携帯電話で撮影したという「元日の朝の空」の写真も掲載した。(c)AFP

●【韓国ブログ】鳩山首相がツイッターを開始、韓国でも話題に
  searchina 2010/01/02(土)
・・・この話題を受け、ブロガーの毒舌ドットコムは「日本の鳩山首相が1日からツイッターを開始した。加入して24時間足らずでフォロワーが4万を超えた」と紹介し、「李明博大統領は何をしているのかな。そろそろ始めたら?とにかく新年初頭から日本発ツイッターブームになりそうだ。鳩山―孫正義のツイッターブームが拍車をかけそうで、期待が高まる」と、高い関心を示す。

・・・ その上、「遠くない将来国内でも大統領と市民がツイッターで意見交換を行う珍風景を期待する。李明博大統領にも、たまには記者によってフィルタリングされた世論ではなく、市民の生の声を聞くためにツイッターを試すことをお勧めする。まさか何年もかかったりしないだろう」と、期待を寄せている。

  マスコミを介さず国の指導者と国民が直接意見交換を行い、国民の声がじかに首相に届くこのコミュニケーションサービスが、今後の政治や政策にどれほどの効果をもたらすのか、これからも注目が集まる。

◆用語の解釈(ウィキペディアにより)
  ツイート:つぶやきのこと。ほかのユーザーのツイートを登録すると(フォローすると)、リアルタイムで新しいツイートを自分のツイッターで確認できる。
  フォロワー:自分をフォローしている他のユーザー。(編集担当:金志秀)

●鳩山首相のなりすましツイッター登場 「辞職しません」とつぶやき
    サンケイ 2009.12.25 17:21
 ・・・ 一方、25日午後1時ごろ、「鳩山由紀夫」を名乗る人物のツイッターがネット上に登場・・・「はじめまして鳩山です。皆様の声を聞かせていただけると幸いです」「辞職はしません」などとつぶやいた。同日午後5時時点で、10回以上投稿し、フォロワー(登録読者)は8000件を超えている。
・・・・・
●【Web】蓮舫議員のサイトがツイッターそっくりに
    サンケイ 2009.12.31 10:04
 蓮舫氏のホームページ 民主党の蓮舫参院議員の公式サイトがツイッターそっくりのデザインに“衣替え”した。・・・本人のツイッターには2万人を超えるフォロワーがいる。

●Twitterの次はセカイカメラ 拡張現実が変える2010年 (1/5ページ)
        サンケイ 2010.1.3 18:00
街の風景に文字情報を重ね合わせることができるサービス「セカイカメラ」の画面。世界的に流行するのではないかと期待されている。

 2009(平成21)年、インターネットの世界を席巻したのは、サンフランシスコ発のマイクロブログ・サービス「Twitter(トゥイッター、ツイッター)」だった。自分が今思っていること、他者に伝えたいことを、140文字までのメッセージに託す。

 「iPhone(アイフォーン)」との相性がよく、移動中の電車やタクシーの中など、隙間の時間を使って、友人たちの動向を手軽に知ることができるのだ。日々つぶやく(=Tweet)、そして絆(きずな)を確かめる生活が日常となった2010年、活字の次は映像が来る。街歩きで見た世界を“つぶやく”サービス「Sekai Camera(セカイカメラ)」がブームとなり、人々の思考や世界観そのものを変えていく。(コンサルタント/テックブロガー 池田将)

  にじむ人柄…リアルタイムウェブ

 ひところ前までは、個人的な連絡は電話に依存することが多く、Eメールはいつ読んでもらえるかわからないし「失礼だ」とさえ言われた。その後、連絡手段の多くはEメールへと推移し、さらに、トゥイッターの直接本人のみに伝達できる機能を使って、連絡をとることが多くなった。

 トゥイッターを使えば、連絡をとりたい相手は友人登録されていることが多いから、メールアドレスやIDを知らなくても、簡単に連絡をとることができる。簡素で密なコミュニケーション手段の出現によって、人間関係の広がり方にも影響を与えているように思える。

 Eメールのように、送信相手に返信を強要するわけでもなく、ブログのようにパソコンの前に構えて文章を推敲(すいこう)する必要もないので、メッセージを発信している人の人格が、手にとるようにわかるのも面白い。どんなに虚飾をまとってみても、トゥイッターのメッセージの行間から、その人のより真実に近い姿が垣間見えるのだ。

マスメディアとは対照的に、誰かが書いた140文字のメッセージを、再度、「つぶやき」あうことで、特定のテーマが伝播していく、ソーシャル・メディアとしての力も見逃せない。例えば、テレビニュースや新聞が一切見られない状況にあっても、トゥイッターのタイムライン(友人たちの「つぶやき」が流れていく様子)を見ていれば、世の中で何が起こっているかを、だいたい把握することができる。

 テレビニュースや新聞のヘッドラインは、デスクやディレクターなど、その道のプロが経験に照らして決めているが、ソーシャル・メディアでは、ヘッドラインが集団知的に形成されていく。友人たちが興味を持ったテーマがあれば、そのテーマについての「つぶやき」が画面を埋めることになる。
 ニュースのヘッドラインは、マスコミの提言を世論が受け入れる形から、ソーシャル・メディアが形成する世論の動向を、マスコミが整理する形へと、大きく変化していくだろう。

仕事のやり方を変える…かもしれない“波”
・・・・ Google Wave(グーグル・ウェーブ)は、・・・・複数の仕事を複数の人と同時進行させていると、どの人にどの連絡をするか、その整理と文章書きに大半の時間を費やしてしまう。グーグル・ウェーブを使えば、同時進行している複数のディスカッションを一目で確認でき、必要に応じて、あるプロジェクトに新たに参画するメンバーを、マウス操作一つで追加することができる。追加されたメンバーは、それまでの過去のディスカッションを確認することで、プロジェクトの進捗(しんちょく)を把握できる。

・・・・
そしてまた、サイバーとリアルの融合

 インターネットの便利なサービスを、我々の日常とどれだけ組み合わせることができるかは、大きなテーマだ。そのひとつの切り口は、位置情報連動型サービスだ。米国では、ロケーション・ベースド・サービスの頭文字をとってLBS、日本ではジオメディアなどと呼ばれるようになってきた。

 ベンチャー企業が提供する「サンゼロミニッツ」(http://www.30min.co.jp/)は、多くのインターネットユーザーがブログに投稿したグルメ記事をかき集め、ケータイに搭載されたGPS(衛星利用測位システム)と連動させて、今居る場所の近くで、おいしいランチが食べられると評判のレストランを、ランク付けして案内してくれる。

 凸版印刷の「Shufoo!(シュフー)」(http://www.shufoo.net/)は、共働き家庭の主婦が仕事帰り、自宅の最寄り駅でケータイを操作すると、スーパーのチラシを閲覧できて、特価品を確認しながら夕食の献立を思案することができる。

 このようなアイデアをさらに発展させて、ユーザーの目前にある現実風景に、インターネットから集めてきた情報を重ね合わせる「拡張現実感(AR=Augmented Reality)」なるサービスが頭角を現し始めた。

 代表格は、東京・新宿のベンチャー企業「頓知・(とんちどっと)」が開発した「セカイカメラ」。2009年12月、そのバージョン2.0がついに全世界リリースを果たした。

 アップル社のiPhoneやグーグル社の携帯電話「Android(アンドロイド)」で利用することができ、GPSと街中に飛び交う無線LANの電波から、今居る場所を正確に計測。ケータイを風景にかざすと、搭載カメラで撮影された映像の上に、ほかのユーザーのつぶやきや広告が表示される。屋外広告と媒体広告の美味しいとこどりができるので、広告業界からの期待も大きい。

・・・・新しい道具が生まれたとき、世間が順応するのには、どうしても時間を必要とする。しかし、いずれセカイカメラは市民権を得て、人々がケータイを屋外でかざしても誰からもとがめられない日がやってくるだろう。


◇          ◇
 ■池田将 1973年、大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。・・・


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 今シーズンの薪ストーブ、火を入れたのはとても遅かった。
 理由は、単に忙しくて、ストーブ周りの掃除や煙突掃除ができなかったから。

 家の中で厚着をして、「寒い、寒い」と言っていた。
 
 火入れは12月の始め、というより、中ごろ。
 薪ストーブをつけた翌日、血圧が「15」ほど下がった。
 次の日、さらに「10」ほど下がった。

 なんと健康にいいストーブ。

 3年前に今の3代目の薪ストーブに替えて、だいぶその扱いにも慣れてきた。
 効率よく部屋を暖める燃やし方。
      ただ、火力を強く燃やすのが良い訳ではなく、
      適当にした方がずっと暖かく、薪の消費も少ない。
 
 まさに、エコのエコ。

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今朝、1月3日の手入れのあと


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


●前シーズンの終わりから次のシーズンまでに、しっかり煙突掃除。
 ・・とはいうものの、それができない性格。
 使い始める日に、まず、煙突の掃除。
 裏返せば、煙突掃除をしないと「火が入らない」。

煙突掃除は、まず、ビスを1本はずして、キャップをはずして、

 後は、
 縦の煙突から春・夏・秋の間に
 ボロボロと落ちてきて
 写真の縦と横の交点部溜まっている
 灰・ススの山を集めることと

 先にタオルを縛り付けた棒で
 煙突の横部分を引き集めるだけ。


 ススの量は
 バケツに1/3ほど出る。

 デジカメを持った手を
 縦の部分に差し入れて 
 フラッシュでシヤッターをきるとこんな感じ。
 これ以上、きれいに煙突掃除する気持ちはない。

 時間は、撮影を含めて、しめて15分ほど。

  (関連) 1年前の掃除の説明のブログ & ヨツールのストーブの説明のブログ
  ◆今日の薪ストーブ/火入れ前に煙突掃除/ベスト・オペレーション・考/最新のクリーンバーン二次燃焼方式



● このあと、2週間ほど燃やしたら
 もう一回掃除している。

 一昨年、燃やし始めて「1ヶ月後」あたりで
 煙突の上記の写真の縦と横の交点部が真っ赤に発光=加熱、
 つまり、スス・灰がここに蓄積して熱風が溜まった、
 その衝撃にまじめに掃除するようにしている。


●寒くなるとと おでん が 恋しくなる
  




●12月のある日  「ネギと薪ストーブ」パーティ

下仁田ネギは包んで薪の中で蒸し焼き。
赤ネギは天井板の上で焼く。
  

 
タマネギも包んで、火の中に入れてみた
  


●12月のはじめ、庭師さんが「桜」の大木や枝を
3トントラックの荷台に2回、持ってきてくれた。
    




●今朝、3日の早朝の薪ストーブのケア

3年目で初めて、「天井板」をはずして掃除した。
このストーブは、天板が完全に分離している。
使用開始してからでは初めて、この中を開けてみた。
中板の上に厚めのグラスウールが敷いてあるけれど、
その上に数センチの厚さで白く細かいパウダー様の灰が均一に溜まっていた。
ススは、煙突下に少しあった程度。
軍手をした手で灰を集めた。
灰はバケツに1/3程度あった。
  


手前の5センチほどの横の帯に見える部分が
ストーブの底(燃焼部)に通じているエリア



本体下の灰のボックス。
終日焚いて5日に一回ほど、その程度で除いている。
灰の始末が簡単で良いので助かる。
この木灰は、春に植えるトマトの「溝施肥」(土の中に肥料を入れる)に使う。



掃除をしてから、火入れ


(関連) 新品ストーブが届いたときの一部を解体した写真など
  2007年11月4日 ⇒ ◆あたらしい薪ストーブ。クリーンバーン・二次燃焼のヨツール /ノルウェー産

 今日、1月3日の早朝。
 うす暗いころから、小雨が降っていた。
 雪も一気に解けるだろう。


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