09:30 from web
山県市は、「ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がんワクチンの３種ワクチン接種の公費負担」、２月から無料化する予算を組んだ。大いに歓迎だ。このことはブログに⇒新しい風ニュース235号⇒http://bit.ly/f7BSgw
09:33 from web
山県市は１月２８日(金)に臨時議会。主は経済対策の補正予算。政府が全国市町村に１８００億円配分、そのうち人口３万人のこのまちに「１億３０００万円」の配分の内示。各地の議会でも相前後して議論されようから関連資料にリンクしておく⇒今朝のブログ⇒http://bit.ly/f7BSgw
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昨日20日告示の愛知県知事選。
新聞を５紙とっているので各紙さまざまで面白い。
まず、昨日の夕刊(読売の夕刊はない)４紙一面をみても、
５人の候補の写真がベースだけど内容は幾分違う。
今朝の朝刊。
まず、感心したこと。
各候補の演説時間をグラフにして見やすくしてあるのが面白かった。(中日、毎日、読売)
(もちろん、ここは岐阜の版なので愛知県とはちがうだろう・・・)
でも、インターネットでは、この「演説時間のテーマごとの比較図」は見当たらなかった。
興味ある人は、ぜひ、紙版をご覧あれ。
今朝の一面トップの見出し。
(中日) 「減税、地域主権問う」
(岐阜) 「減税、争点、５新人激戦」
(読売) 「減税、地域主権 争点」
トップではないけど、一面の見出し
(朝日) 「既成政党 『敵は河村流』」
(毎日) 「告示日、各党が幹部投入」
ということで、今日のブログは、インターネット上で気をひいた記事を記録。
なお、昨日のこのブログ、アクセスが多かった。
gooブログから通知のデータは以下。
てらまち・ねっと ブログの開設から 2160 日
1月20日のアクセス数
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その昨日２０１１年１月２０日のブログ⇒ ◆愛知県知事選は今日から／全国の注目の中／空論でなく、実行できる、実効性のある政策論議を期待
ともかく、今日は１０時から「１月２８日(金)の臨時議会」のための議会運営委員会。
傍聴に出かけてくる。
帰ったら、１月２２日付け発行の新しい風ニュースの作成。
午後２時半からは、岐阜地裁で、「県議選、選挙公営ポスター代の上乗せ分返還」を求める住民訴訟の審尋。
何をするかといえば、
「印刷業者を順に裁判所に呼んで、候補者との支払いなどの記録の提出を求める」そういう場。
裁判官と被告代理人、私、そこに印刷業者が書類をもって出てくる。
昨年から、すでに５回以上になる。
これは、あくまでも、任意で提出してよいと回答した業者さんら。
任意での提出はしないと回答してきた業者たちには、裁判所が「提出命令」を出す方向で進んでいる。
とはいえ、今年の４月には、次の県議選が行われるという、
時間軸のずれが生じてきた。
ともかく、裁判所に呼び出された業界の人たち、もう・・・はしないと思うけど。
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６位あたり
●大寒熱く激戦スタート 愛知知事選告示
中日 2011年1月20日 16時00分
２０日告示された愛知県知事選に、６０年ぶりとなる５人が立候補を届け出た。長く横たわる閉塞（へいそく）感を打ち破ってくれるのか。本当に政治に期待してよいのか。有権者の叫び声に候補者たちはどう応えるのか。２３日に名古屋市長選の告示、４月には統一地方選も控える。既成政党に第三極、地域政党まで入り乱れるかつてない構図。愛知から、うねりは起きるのか。地方選挙の歴史に残る１７日間の戦いが始まった。
◆わが道を行く 大村陣営
「愛知から日本を変える」。大村秀章さんは、安城市の地元事務所前で午前１０時に第一声。イメージカラーの赤い勝負ネクタイを締め、地元の首長や市議、大勢の支持者らを前に声を張り上げた。
自民党を離れ、河村たかし名古屋市長の地域政党「減税日本」の推薦を受けて臨む選挙戦。「ひたすらにわが道を行く」と決意をみなぎらせた。公明党の荒木清寛県本部代表も顔を見せ「信頼できる政治家。ともにがんばる」と声を上げた。
◆失うものない 重徳陣営
重徳和彦さんは午前８時すぎ、シンボルカラーの黄色のダウンジャケット姿で名古屋市の熱田神宮を訪れ、必勝を祈願。「失うものはない。上昇しかない」と決意を語った。
中区大須の事務所前での出陣式には、神田真秋知事らが参加。自民党の石破茂政調会長が「神田県政を正しく継承し、県民の役に立てるのは重徳君だけ」と太鼓判を押した。重徳さんは「頑張ろう」を三唱して出発し名古屋駅前で早速、握手を求めて駆け回った。
◆王国の力結集 御園陣営
御園慎一郎さんは早朝、一人静かに名古屋市中区の自宅近くの神社で必勝祈願。午前８時に中区の選挙事務所に到着すると、スタッフを前に「力を合わせ、絶対勝つぞ」と大声で団結をはかった。
名古屋駅前の出発式では、「民主王国」を見せつけるように、岡田克也幹事長をはじめ国会議員１５人以上が顔をそろえ、支援者が集結。「受け狙いの政治を粉砕し、着実に実行する御園の勝利を」との掛け声に見送られ、遊説に出発した。
◆心の中カッカ 土井陣営
土井敏彦さんの陣営は、名古屋市中区の公園で出発式。土井さんは、医師らしく白衣と陣営カラーの緑のネクタイ姿で登場した。
陣営幹部が「他の候補の景気対策には、具体性がない。地域経済を温めてくれるのは土井さんだけだ」と紹介すると、集まった支援者から大きな拍手がわき起こった。「今日は大寒だが、心の中はカッカとしている」と土井さん。支援者らと「団結して頑張ろう」と気勢を上げ、選挙カーに乗り込んだ。
◆自ら身を削る 薬師寺陣営
薬師寺道代さんは午前９時半、立候補を届け出た県庁の前に立ち、第一声を上げた。県職員の人件費削減、議員定数の半減や報酬の大幅カット…。職員、議員には耳の痛い公約を、挑発するかのように次々ぶち上げた。
勝負服の黒のジャケットにひざ上丈のスカート姿で、「まずは自ら身を削るべきだ」と改革姿勢を強調。みんなの党にとっては知事選参戦は全国初となり、昼には渡辺喜美代表も駆け付け「党の戦い」をアピールした。
（中日新聞）
●愛知県知事選が告示 「地域政党ＶＳ．中央政党」鮮明に
朝日 2011年1月20日10時3分
愛知県知事選が２０日、告示され、新顔５人が立候補を届け出た。２月６日に投票、即日開票される。名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票、市長選と投開票日が同じ「トリプル投票」になる。名古屋市議会リコール運動を主導した河村たかし市長（６２）が代表の地域政党「減税日本」が推薦する候補がどれだけ支持を集めるかが最大の焦点だ。各党が４月の統一地方選の前哨戦と位置づけており、結果は国政の行方にも影響を与える可能性がある。
知事選に立候補を届け出たのは、前衆院議員の大村秀章（５０）＝減税日本推薦、公明党県本部支持＝、元総務省課長補佐の重徳和彦（４０）＝自民党県連推薦＝、元総務省官房審議官の御園慎一郎（５７）＝民主、社民、国民新党推薦＝、医師の土井敏彦（６４）＝共産党推薦＝、医師の薬師寺道代（４６）＝みんなの党公認＝の５氏（届け出順）。
大村氏は前自民党県連会長で、「盟友」と呼ぶ河村市長が擁立した。減税日本が知事選レベルで初めて推薦する候補となる。知事選と同日選となる名古屋市長選では、河村氏も減税日本公認で立候補する予定。「県民税・市民税１０％減税」や、「愛知・名古屋の合体」をうたう「中京都構想」を共通公約に掲げて選挙戦に臨む。
河村氏らは４月の統一地方選で地域政党の躍進を狙っており、大村氏も地域政党「日本一愛知の会」を結成し、４月の県議選に独自候補を立てる方針。地域政党「大阪維新の会」代表を務める大阪府の橋下徹知事も近く両氏の応援に入る。橋下知事は「大阪都構想」を掲げており、河村・大村両氏と「都構想」を旗印にした連携を強めている。
一方、菅第２次改造内閣発足後初の大型地方選挙でもあり、民主党の岡田克也幹事長、自民党の大島理森副総裁、みんなの党の渡辺喜美代表が２０日、応援に入って独自候補の支援に力を入れる。各党ともに幹部や国会議員を投入する総力戦で臨む方針。３党ともに河村氏の政治手法への批判を展開しており、「既成政党ＶＳ．地域政党」の構図が鮮明となっている。
同日選となる名古屋市長選では河村氏が立候補を予定しているほか、民主、社民、国民新党が前衆院議員の石田芳弘氏（６５）を推薦。共産党は元参院議員の八田ひろ子氏（６４）の推薦を決めた。自民党は独自候補擁立を見送り、自民党市議団が石田氏を推薦する。
一方、公明党は知事選で大村氏の「県本部支持」を決めたが、市長選は自主投票の方針だ。みんなの党も知事選で異例の「公認」に踏み切る一方、市長選では独自候補の擁立を見送った。
●選挙：愛知県知事選 告示、新人５人立候補－－トリプル投票
毎日新聞 2011年1月20日
任期満了に伴う愛知県知事選が２０日告示され、大村秀章氏（５０）▽重徳和彦氏（４０）▽御園慎一郎氏（５７）▽土井敏彦氏（６４）▽薬師寺道代氏（４６）の新人５人が立候補を届け出た。投開票は名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票と同じ２月６日。
３期務めた神田真秋知事は引退。乱戦模様となった。民主は御園氏を擁立。自民は重徳氏を県連推薦にとどめた。前自民県連会長の大村氏は河村たかし名古屋市長と連携し、公明県本部も支持する。共産は土井氏を推薦。薬師寺氏はみんなとしては全国の知事選初の公認候補。４月の統一地方選の前哨戦として各党とも幹部クラスを投入して支援に努める。
立候補者次の通り。（届け出順）
大村秀章（おおむら・ひであき） ５０ ［元］衆院議員＝無新
重徳和彦（しげとく・かずひこ） ４０ ［元］総務省職員＝無新
御園慎一郎（みその・しんいちろう） ５７ 大学教授＝無新［民］［社］［国］
土井敏彦（どい・としひこ） ６４ 医師＝無新［共］
薬師寺道代（やくしじ・みちよ） ４６ 大学特任教授＝み新
●与野党幹部が舌戦を展開 河村市長は「イバラの道」
産経 2011.1.20 12:40
「減税で嵐を起こす」「人気取りだ」。候補者５人が立つ乱戦模様となった愛知県知事選。２０日告示され、選挙戦の火ぶたが切って落とされた。各党が推す候補に加え、名古屋市の河村たかし市長（６２）が連携する前衆院議員も名乗りを上げ、政党の支援が複雑にねじれる。候補者が第一声を上げ、２月６日の投開票に向け走り始めた。
自民党を除名処分された前衆院議員の大村秀章氏（５０）。同県安城市の事務所前に赤いネクタイを締めて現れた。「減税をてこに愛知から日本を変えるうねり、嵐を起こしたい」と絶叫。約５００人の支援者らは拍手し「頑張れ」などと声援を送った。
出直し市長選に出馬する河村市長はこの日朝、名古屋市の事務所で「いばらの道だが、２人で全力で戦う」とあらためて大村氏支援を強調した。
河村、大村両氏に対抗し、民主党などが推薦する元総務省審議官の御園慎一郎氏（５７）。ＪＲ名古屋駅前に駆け付けた岡田克也幹事長は拳を振り上げ「減税は結構だが、財源が明らかでない。人気取り以外の何物でもない」と批判した。
御園氏は「真剣に議論し、生活を変えていこう。対決で混乱の道を選ぶのはやめよう」と呼び掛けた。同党推薦で市長選に出馬する石田芳弘前衆院議員（６５）も同じ車に乗り「御園さんと新しい愛知県と名古屋市をつくる」と宣言した。
自民党が支持する元総務省課長補佐の重徳和彦氏（４０）。名古屋市の事務所前で「（減税は）いつ効果が出るか分からない」と声を張り上げ、石破茂政調会長は「混乱した市政を県に持ち込ませてはいけない」と河村、大村両氏をけん制した。
みんなの党公認の医師、薬師寺道代氏（４６）は県庁前で「愛知は名古屋だけのものではない」などと演説。共産党推薦の医師、土井敏彦氏（６４）は名古屋市の繁華街の交差点で第一声を上げた。
●【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞愛知知事選、かすむ２大政党 民主逆風、自民分裂
東京 2011年1月21日
新人五人による争いが確定した二十日告示の愛知県知事選。民主、自民両党は選挙戦初日、幹部を投入するなど、国政選挙並みの態勢で支持を訴えた。二十三日告示の名古屋市長選と合わせ、四月の統一地方選を左右する重要な選挙。二大政党は厳しい戦いに突入した。 （関口克己、三浦耕喜、宮尾幹成）
茨城県議選など最近の地方選で惨敗が続く民主党。菅直人首相は二十日夜、首相官邸で記者団に「今度の選挙は、首長と議会の関係が争点の選挙ではないか」と、淡々と分析。これに対し、現地入りした岡田克也幹事長は、名古屋市で記者団に「しっかりと勝っていかないと、日本全体に影響が及ぶ」と、危機感をあらわにした。
一連の選挙を統一地方選に向けた反転攻勢の好機と位置付け、全国会議員に現地入りを指示し、総力戦で挑むが、好材料は見当たらない。
十九日には、首相を本部長とする党統一選対策本部を設置。ただ、逆風の中、各地で立候補や公認の辞退が相次いでおり、党幹部は「民主党のラベルより、無所属の方が戦いやすいと判断した人もいる」と頭を抱える。
今回の選挙で厳しい結果が出れば、政権与党として積極的に候補者を擁立するとした統一地方選の戦略見直しが、現実味を帯びることになる。
一方、自民党は、事実上の分裂選挙を強いられている。
大島理森副総裁は二十日、愛知県豊橋市での応援演説で、「自民党も全面的に一緒に戦う」と強調した。
だが、河野太郎氏や菅義偉氏など中堅・若手は対立候補を公然と支援。支持率が低迷する民主党政権にとどめの一撃を加えたいところだったが、党内の一体感を欠く戦いぶりにもどかしさがある。
執行部は党内の亀裂が表面化するのを避けるため、「造反」を半ば黙認している。その上、候補者の推薦を求めた県連に対し、谷垣禎一総裁が総務会で「支持」を報告しただけで、正式な手続きさえ踏んでいない。
谷垣氏は「菅政権を解散・総選挙に追い込む」と息巻くが、足元のばらつきをさらけ出している。
●岡田幹事長“おもしろキャラ”大村候補をバッサリ…愛知県知事選告示
（2011年1月21日06時02分 スポーツ報知）
愛知県知事選の応援演説を行った民主党の岡田克也幹事長（ 任期満了に伴う愛知県知事選（２月６日投開票）が２０日に告示された。民主党の岡田克也幹事長（５７）は初日から同党が推薦する元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（５７）の応援に駆けつけ、対抗馬の前衆院議員・大村秀章氏（５０）、大村氏と連携し名古屋市の出直し市長選に出馬する河村たかし市長（６２）に先制パンチを食らわせた。
岡田幹事長は名古屋駅前で演説。独特のキャラでテレビ番組に多数出演する大村氏を「おもしろい、おもしろいで知事になった人は今までもいるが、横山ノックさん、青島（幸男）さんはどうですか。それで良くなりましたか！」と絶叫。タレント出身で国民的人気を誇った大阪府、東京都の元知事を引き合いに切り捨てた。
２３日に告示される市長選で河村氏が掲げる県・市民税１０％減税の公約にも「減税は結構だが、財源が明らかでない。人気取り以外の何物でもない」。県・名古屋市の二重行政を排除する中京都構想にも「仕組みを変えればすべてうまくいくかのような幻想を打ち砕くべき」と批判した。
一方、大村氏は安城市の事務所前で「減税をてこに愛知から日本を変えるうねり、嵐を起こしたい」と第一声。２２日には大阪府の橋下徹知事（４１）が応援に入る予定だ。
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07:52 from web
雪が降り始めている。かつて、岐阜県内の市民団体が合同して、知事選をしたことがある。その「責任者」を担った。大雪の中で大変だった。今日のブログは⇒◆愛知県知事選は今日から／全国の注目の中／空論でなく、実行できる、実効性のある政策論議を⇒ http://bit.ly/gJJvED
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４月の統一地方選への影響も大きいと見られる愛知県の知事選、つづく名古屋市長選、
政権につく民主党の盛衰にも影響し得るともいわれる。
しかも、隣の県だし、岐阜県の官民のいろいろな動きも、愛知県や名古屋市に引きずられる傾向は明らかなので、個人的にも、より注目する。
今日告示の愛知県知事選。
状況の報道を記録。
地元の中日新聞１月２０日の社説は、
「知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ」とした。
つまり、「知事選は、四月に迫った統一地方選の前哨戦でもある。財政難は愛知県に限らない。知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ、私たちの地方自治を活力あるものにする第一歩になる。」
そうだと思う。空論では仕方ない。
すでに、新しい政策がいくつも示されているけれど、私は批判的な視点で見て行きたい。
ところで、「選挙づくし」の河村名古屋市長、傘下の名古屋市議候補を「鍛える」ために、知事選の支援候補のポスター張りをさせ、次の河村自らの市長選のポスター張りも担当させるという「奇策」。
合理的。
政策の是非はともかく、「選挙」としてはうまい方法だ。
毎日新聞１月１５日河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の同市議選立候補予定者が受け持つ。大半が選挙の素人。ポスター張りを通じて自らの支援者拡大に結び付ける狙いだ。
なお、今、ここは雪が降り始めている。
ずっと以前、１５年ほど前、県内の各種の市民団体が合同で候補者を出して、岐阜県知事選をたたかったことがある。
その「責任者」を担った。
あの選挙は、大雪の中で大変だった。
愛知県は、岐阜県ほど雪が降らないとはいえ、冬の選挙はたいへんだろうなぁ・・・と率直に感じる。
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８位あたり
●ＳＫＥが広報部員 県知事選、２０日告示
 朝日 2011年1月19日
２月６日投開票の知事選のポスター
２月６日投開票の知事選は２０日告示される。知事選への投票を呼びかける県の選挙啓発ポスターが１８日、発表された。モデルには、名古屋・栄を拠点に活動するアイドルグループ「ＳＫＥ４８」を起用し、投票率向上につなげたい考えだ。
ＳＫＥの登場は、昨年の参院選に続き２回目。今回は選挙権がある２０歳以上のメンバー８人が「広報部員」に就任。告示日の２０日午後１時半過ぎに県庁を出発し、名古屋市中区の栄に繰り出して有権者にポケットティッシュなどの啓発資材を配って投票参加を呼びかける。
啓発ポスターは、広報部員の８人が勢ぞろいしたもので３種類、計２万３千枚を用意した。ＪＲや各私鉄の主要駅や百貨店、コンビニエンスストアなどに掲示する。
前回２００７年知事選の投票率は５２．１１％だった。この際、県が県内の４市区町村で年齢別の投票状況を調査したところ、２０～２４歳の投票率は約２８％、２５～２９歳は３０％にとどまり、２０代の関心が薄いことが浮き彫りになった。県選管の担当者は「若い世代に人気のあるＳＫＥを起用した。投票に結びついてくれれば」と話している。
今回の知事選には、民主、社民、国民新３党推薦の元総務省官房審議官御園慎一郎氏（５７）、自民党県連推薦の元総務省課長補佐重徳和彦氏（４０）、共産党推薦の医師土井敏彦氏（６４）、みんなの党の医師薬師寺道代氏（４６）、前衆院議員の大村秀章氏（５０）の５人が立候補を表明している。（石井潤一郎）
●愛知知事選、２０日告示＝既成政党に危機感－統一地方選の前哨戦
 時事（2011/01/19-17:15）
４月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が２０日告示され、２月６日に投開票される。現職の４選不出馬表明を受けて５新人が立候補を予定。
このうち、名古屋市の出直し市長選と同市議会解散の是非を問う住民投票との「トリプル投票」を演出した河村たかし市長とタッグを組む前衆院議員の大村秀章氏（５０）が台風の目となりそうだ。民主、自民の与野党対決の構図もかすみがちで、既成政党は危機感を募らせている。
各党とも国政選挙並みの態勢で臨むが、同知事選の結果によっては統一選に向けた戦略の練り直しを迫られそうだ。
立候補予定者のうち、大村氏以外は、民主、自民、共産、みんなの党の４党がそれぞれ独自に擁立した候補で、元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（５７）＝民主、社民、国民新推薦＝、元総務省課長補佐の重徳和彦氏（４０）＝自民支持＝、医師の土井敏彦氏（６４）＝共産推薦＝の無所属３氏と、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（４６）。
大村氏は盟友の河村市長から知事選出馬を要請され、昨年１２月に自民党に離党届を提出して立候補表明。しかし、同党県連が重徳氏擁立を決めた後の出馬表明だっため、「反党行為」（党紀委員会）として除名処分を言い渡された。それでも、党内では菅義偉元総務相や河野太郎前幹事長代理らが執行部の方針に反して公然と大村氏の応援に駆け付けるなど、分裂選挙の様相を呈している。
大村氏は公明党県本部の支持も取り付けたが、とりわけ強調するのが県都で絶大な人気を維持する河村市長との共闘関係。河村氏と連携して「県民税１０％減税」「中京都構想」といった公約を掲げ、既成政党に飽き足りなさを感じる有権者への浸透を図る。
さらに、大村氏は地域政党「日本一愛知の会」を立ち上げ、河村氏が代表を務める「減税日本」、橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」とも連携。統一地方選での愛知県議選（４月１０日投開票）に公認候補を擁立し、河村、橋下両氏と同様に将来的な議会支配をもくろむ。
一方、政権与党の民主党にとって同県は２００９年衆院選で１５小選挙区全勝を果たした「民主王国」。惨敗した昨年１２月の茨城県議選など地方選での退潮傾向に歯止めをかけられるかが焦点となるが、仮に推薦候補の御園氏が敗れれば、菅内閣にとっても打撃となりそうだ。
●【社説】 愛知県知事選 実行できる政策比べを
中日 2011年1月20日
全国注視の愛知県知事選が始まる。さまざまな公約が飛び交い論戦も熱い。けれど県財政はかつてない厳しさだ。魅力的であることより、どこまで現実的か知りたい。包み隠さず語ってほしい。
まず愛知県の財政を点検しておこう。
リーマン・ショックが県内の製造業を直撃し、県税収入は二年間で一兆三千億円から八千億円へ五千億円も激減した。県債の残高も四兆五千億円で、税収の五年分以上に達している。
必要額に対する県税収入の割合を示す財政力指数は東京に次いで全国二位。だが、他の都道府県と比べて群を抜いて落ち込んだのは、景気に左右される法人県民税と法人事業税という法人二税に税収の四割を依存していたからだ。
こんな景気頼みの財政構造をどうするか。ますます進む少子高齢化にどう対応するのか、など直面する課題は多い。
出馬の五氏はどう考えるのか。
「世界と闘える地域に」というのは自民党の元衆院議員、大村秀章氏だ。県と名古屋市を併せた「中京都」や河村たかし市長と同じく県民税１０％減税を掲げる。
かたや総務省出身で民主党が推薦する御園慎一郎氏は不動産取得税の半減で、工場建設や住宅市場を活性化させる。県民税の１０％分は医療や介護などに配分する。
雇用を重視するのは、やはり同省出身で自民党県連が擁立する重徳和彦氏。五百億円の投資で働く場を設け、県民所得を増やすことで税収増につなげる。
無駄の排除は各氏共通だが、医師でみんなの党公認の薬師寺道代氏は、職員の人件費や知事給与、議員報酬などの大幅な削減を打ち出している。次世代電気自動車など新産業の特区も提案する。
共産党が推す医師の土井敏彦氏は、住宅リフォーム助成制度や七十五歳以上と中学卒業までの医療費無料化など福祉や医療、教育への手厚い助成を並べた。
これほど公約が次々と出てくるのは、それだけ課題が山積していることの表れでもある。けれども聞こえのいい政策を並べてもどう具体化するのか、厳しい財政事情で財源をどう確保するのかあやふやでは、有権者を惑わすだけだ。
知事選は、四月に迫った統一地方選の前哨戦でもある。財政難は愛知県に限らない。知恵を使った現実的な公約による選挙戦こそ、私たちの地方自治を活力あるものにする第一歩になる。
●愛知知事選、乱戦模様 ２０日告示、新顔５人立候補へ
朝日 2011年1月18日19時59分
愛知県知事選が２０日、告示される。３期務めた神田真秋知事は今期限りで引退。新顔５人が立候補を予定しており、２月６日に投票、即日開票される。名古屋市では、市議会解散の是非を問う住民投票、同市長選と投開票日が同じ「トリプル投票」となり、市長選の陣営とも連動した乱戦模様となっている。
知事選に立候補を予定しているのは、元総務省官房審議官の御園慎一郎（５７）＝民主、社民、国民新党推薦＝、元総務省課長補佐の重徳和彦（４０）＝自民党県連推薦＝、医師の土井敏彦（６４）＝共産党推薦＝、医師の薬師寺道代（４６）＝みんなの党公認＝、前衆院議員の大村秀章（５０）の５氏。
このうち、河村たかし名古屋市長が擁立した大村氏をはじめ、御園氏、土井氏がそれぞれ、２３日告示の名古屋市長選の立候補予定者と連携した運動を展開している。
また、大村氏に対しては公明党県本部が支持し、自民党の一部国会議員も支援。一方、同党県連が知事選で重徳氏を推すなか、市長選では市議団が民主党推薦の前衆院議員を推薦するなど、政党の支持模様も複雑になっている。
各陣営とも減税や地方自治のあり方などについて活発な論戦を展開。各党が４月の統一地方選の前哨戦と位置づけ、幹部を投入するなど力を入れている。
●【愛知県知事選】 「一律減税阻止する」 御園・石田両氏が共同で公約発表
中日 2011年1月13日
２月６日の知事選に民主党などの推薦で出馬する御園慎一郎氏（５７）と、名古屋市長選に出る石田芳弘氏（６５）は１２日、共同マニフェスト（選挙公約）を発表した。
経済・雇用対策や福祉、教育の充実、議会改革など６項目。名古屋港の民営化や３０人学級の実現、まちづくり条例の共同策定などを掲げ、県と市の連携を強調した。
大村秀章氏（５０）と河村たかし市長（６２）のコンビとの対立軸を鮮明に打ち出し、減税政策をめぐっては「高齢者と子育て世代に支援が届かない一律減税は阻止する」とアピール。県民税と市民税の１０％分に当たる計５５０億円を医療と介護、子育て分野に充て、生活を支えるサービス利用券の配布や医師、介護士の育成を進めると提案した。
大村、河村両氏の「中京都構想」を「名古屋市の解体と愛知県の肥大化につながる」と批判。「対立・混乱から実行へ」と題した共同声明も示し「議会制民主主義を否定する動きが全国に広がることを危惧する」と訴えた。
●愛知知事選：ポスター張りは「減税日本」、支援者拡大狙う
毎日新聞 2011年1月15日
２０日告示の愛知県知事選（２月６日投開票）に立候補する大村秀章氏（５０）の選挙ポスターを張る作業を、河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の同市議選立候補予定者が受け持つ。大半が選挙の素人。ポスター張りを通じて自らの支援者拡大に結び付ける狙いだ。
減税日本は１０年１２月、現職１人を含む２７人を次期市議選候補として第一次公認した。だがほとんどの人は選挙の経験がなく、準備もままならないのが現状だ。そこで減税日本は、河村市長と連携する大村氏の選挙運動を好機と捉え、市議選の立候補予定者たちが協力者の確保や連絡体制づくりに取り組むよう仕向けた。
減税日本が受け持つのは名古屋市内の約１７００カ所のポスター掲示場。立候補予定者約２０人が手分けし、実際にポスターを張る協力者を集めて作業を手配する。午前８時半の立候補届け出後に作業を始め、正午には全てのポスター張りを終えるのが目標だ。
１４日に名古屋市東区の減税日本事務所で開かれた説明会には立候補予定者１５人ほどが参加。紙袋に入った大村氏のポスターをどっさり渡され「掲示場を事前に下見すること」などの注意を受けた。
減税日本の担当者は「この程度の協力者集めができないようでは選挙で戦えない。ポスターがきっちり張れるかで実力が試される」と話す。市長選（２３日告示、２月６日投開票）でも河村市長のポスター張りをするという。【高橋恵子】
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今日は、１０時から岐阜地裁で、「高額な行政委員の月額報酬」住民訴訟の２回目の弁論。 「次回までに会議の詳細などを出す」とした被告県知事。が未だに来ていない。ブログは⇒◆夫婦別姓の問題／「夫婦同姓の規定は憲法違反」 事実婚夫婦ら国を提訴へ⇒http://bit.ly/iackhx
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今年になってのニュースで印象的だったことの一つ。
夫婦別姓求めて、「憲法違反」で裁判を起こすという人たちのこと。
政治がちっとも問題を解決しないから、裁判で明確にするしかない、
これは、極めて自然な考えだと思う。
『裁判なんて』という人もいるだろうが、私はそうは思わない。
特に別姓問題では、政治はコロコロし、時間を先延ばしにしてきているから、政治の責任は重い。
報道機関の社説などでも採りあげられているので、今日はそれらを中心に記録しておく。
なお、支援団体もWebページをつくり、カンパも求めているので紹介しておく。
(関連エントリー)
２００９年９月２８日ブログ ⇒ ◆夫婦別姓導入へ ／ 来年にも民法改正
２０１０年７月１日ブログ ⇒ ◆山県市議会は昨日閉会／夫婦別姓法案の慎重を求める意見書は廃案
ところで、今日は、１０時から岐阜地裁で、
「高額な行政委員の月額報酬」の返還と差し止めを求める住民訴訟の２回目の弁論。
前回、「次回までに会議の詳細などの書面を出す」とした被告代理人。
しかし、被告岐阜県知事からは、未だに書面が出てきていない。
こちらは、手弁当の弁護士や住民で進めているのに対して、被告側は税金で給料ももらい、弁護士料ももらっている仕事なのだから、きっちりやって欲しい。
ともかく、岐阜地裁は今、大改修中で駐車場が極めて狭いので、いつもより早く行かないといけない。遅刻してはマズイから。
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別姓訴訟を支える会
・・・2011年2月、夫婦同姓規定が憲法違反であるとして、選択的夫婦別姓の法制化を望む男女5人が訴訟を起こします。ここは、原告の思いに共感し、訴訟の勝利を願って集う支援者のウェブサイトです。別姓訴訟に関心を寄せ、このサイトを訪問してくださったみなさま、どうかご支援ください。 |
●夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求－東京地裁
時事（2011/01/06-20:51）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女５人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約５００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが６日、分かった。２月にも提訴する。
原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。
訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（７５）や東京都、京都府の計５人。１９８５年に女子差別撤廃条約を批准し、９６年には法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。
塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」と話している。
●夫婦別姓求め初提訴へ ７５歳女性ら、国家賠償
2011/01/06 22:13 【共同通信】
夫婦別姓を望む男女５人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法１３条や、両性の平等を定めた２４条などに違反する」として、１人当たり１００万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が６日、明らかにした。
原告側弁護団によると、民法の夫婦同姓規定（７５０条）をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。
原告は富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）のほか、東京都のフリーライター加山恵美さん（３９）と会社員渡辺二夫さん（４３）の夫妻、京都府と東京都の女性。
●「夫婦同姓の規定は憲法違反」 事実婚夫婦ら国を提訴へ
朝日 2011年1月6日23時31分
夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法の規定は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているなどとして、事実婚の夫婦ら５人が国を相手取り、総額約５００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。６日、原告側弁護士が明らかにした。
弁護士によると、原告は東京に住む事実婚の夫婦と、東京、富山、京都の３０～７０代女性の計５人。民法の規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとして、１人１００万円の慰謝料を求める。
また、事実婚の夫婦は、国などに婚姻届の不受理処分の取り消しも求める方向だ。婚姻届は一方の姓を選んで提出するが、夫婦は両方の姓を選んだため受理されなかった。
原告の一人の元高校教諭塚本協子さん（７５）は「一人娘なので姓は変えたくなかった。政権交代で民法改正を期待していたが、解決できないので司法に訴える」と話す。
●「夫婦別姓を認めないのは違憲」５人が初提訴へ
（2011年1月6日21時14分 読売新聞）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計５人が、国や自治体に１人当たり１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた。
原告側の弁護士が６日、明らかにした。夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めてという。
提訴するのは、結婚して夫の姓に改姓したものの別姓を望む女性３人と、別姓のまま婚姻届を提出して受理されなかった都内の事実婚の男女。弁護士によると、事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求めるほか、５人全員が夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求め、２月にも提訴する。
夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申。民主党も２００９年の政策集に同制度の導入を盛り込んだが、反対が強く、実現のめどは立っていない。
●【記者コラム：越中春秋】 結婚のかたち
中日 2011年1月12日
「普通の家族と同じ社会保障が受けられない」。事実婚を選んだ友人のカップルにこう打ち明けられたことがある。若者のページの取材で出会った女性のパートナーと暮らす東京都のレズビアンの女性（２５）は「今は法律がなくてできないが、いつか結婚したいし子どももほしい」と語った。 先日夫婦別姓を望む富山市などの男女五人が、近く民法の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟を起こすことが報じられた。
姓の問題に限らず「結婚ってこういうもの」というイメージを私たちは知らず知らずのうちに抱く。そのイメージに人知れず傷ついてきた無数の人の視線が、この裁判に注がれているのを感じる。 （大野暢子）
●社説 夫婦別姓／「賛否二分」で止まらずに
2011年01月14日金曜日 河北新報
ある制度をつくろうとして賛成と反対が半々の場合、どう考えたらいいか。一般的にはまだ機が熟していないと判断して先送りするのが、賢明な選択ということになるだろうか。
しかしその新たな制度が全員に強制されるわけではなく、賛成する人だけが受け入れればいいのだとなれば、判断の仕方も変わってくる。
自分がそうしたいとは望まなくても、望む人が半分いて、しかも現状を苦痛と感じているのであれば、あえて新制度を拒否するほどのことはない。そういう考え方が大事になる。
希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗れるようにしようと、「選択的夫婦別姓」の導入を政府の審議会が打ち出してもう１５年にもなる。世論調査の賛否が相半ばしたまま、議論は停滞している。
３都府県の男女５人が、夫婦別姓の実現を求める訴訟を起こすことを決めた。司法判断の行方がどうなるかは別にして、賛否二分の中から上がった異議申し立ての声に、しっかり耳を傾けたい。
結婚すると夫婦のどちらかが姓を変えなければならないと定める民法の夫婦同姓規定は、憲法に違反している。東京地裁への提訴を決めた富山市の女性らは、こう主張する。
憲法の保障する「個人の尊重」（１３条）や「両性の平等」（２４条）が、この社会でどこまで浸透しているか。夫婦同姓に関わる初めての違憲訴訟は、そう問い掛けてもくるだろう。
夫婦も別々の姓で、という別姓論に対する反発はもともと根強かった。では、同姓、別姓を希望に応じて選べるようにしてはどうか。法制審議会が選択別姓の導入を答申したのは１９９６年だった。
この間、内閣府の世論調査で賛否が入れ替わるなど各種調査の結果も揺れてきた。日本世論調査会のおととし１２月の調査では、賛成４８．８％、反対４８．３％に割れている。
審議会の答申を得たとはいえ、政府・与党が選択別姓の実現に向けて推進力を発揮できないでいるのは、自民党時代も、そして政権交代後も、世論調査を反映した反対論が政権内から消えないからである。
政権交代を果たした後の民主党の振る舞いが印象付けたのは、世論への呼び掛け方の拙さである。野党時代は改正案を再三、国会に提出した。しかし、おととしの衆院選マニフェスト（政権公約）からは別姓導入を外した。そして、政権に就くと途端に法案提出への意欲を示す。これでは導入に賛成の人からさえも反発を呼ぶ。
自分は必ずしも賛成できなくても、自分に大きな迷惑が及ばないのであれば、その違いを認めて相手の意思を尊重する。わたしたちの社会はそんな方向で成熟を目指してきた。
一歩進めれば、多数派ではない人でも暮らしやすさ、生きやすさを感じ取れる社会にしていくにはどこをどう変えていけばいいかという課題になる。政治の力不足を補うその問題意識を、忘れたくないと思う。
●特集社説 別姓求め提訴へ まず国会が責任持ち議論を
2011年01月09日（日）付 愛媛新聞
結婚の際に夫と妻のいずれかが改姓しなくてはならない現行の民法規定は違憲だとする国賠訴訟が、２月にも東京地裁に提訴される。
原告は夫婦別姓を望む男女５人。民法の同姓規定（７５０条）は、個人の尊重を定めた憲法１３条や「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反するとの主張だ。
別姓を望む声は１９７０～８０年代に高まり、９６年には法制審議会が「選択的夫婦別姓制度」導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。が、対立意見が根強く国会での議論は停滞。野党時代に何度も改正案を提出していた民主党に政権交代してからも、連立を組む国民新党の反対を受け閣議決定すら見送られた。
原告は、結婚後も使い慣れた姓を名乗りたいとの願いを何度も打ちのめされてきた。７０代女性は、せめて「死ぬときは本名（旧姓）で」と離婚届を準備したという。精神的苦痛に耐えてきた末の、覚悟の提訴であろう。
長年の懸案を放置してきたのは国会の怠慢である。世論喚起に期待を込める原告らの声を真摯（しんし）に受け止め、民法改正法案の審議に正面から取り組むべきだ。
現行でも夫か妻かいずれかの姓を選べる点では「平等」ではあるが、９６％が男性の姓を選択しているのが実情。女性側の改姓を当然視する価値観が依然、存在する。
仕事上などで旧姓を使い続けるための「通称」使用に対しては、社会的な理解が進んできてはいる。ただ、身分証明に必要な公的文書には戸籍名使用が原則とされるなど、別姓の代替策にはなり得ていない。
同姓規定は国際的にも差別的と受け止められている。日本が国連女性差別撤廃条約を尊重せず対策を放置しているとして昨年、女性差別撤廃委員会が「遺憾」を表明した。
導入を阻んできたのは「家族の崩壊を助長する」などの反対論だ。しかし「選択的」制度は同姓を望む人の権利や信条を何ら侵すものでないことを、再確認しておきたい。
子供の姓をどうするかを含めてそれぞれの家族の問題であり、選択肢の提供が多様な家族のあり方を保障するはずだ。むしろ互いに尊重し、信頼する関係があればこそ、姓の選択や家族のあり方を自由に話し合うこともできよう。
少子・晩婚化により、仕事上の実績を積み上げてきた人同士、あるいは長男長女同士の結婚が増えることが予想される。選択的夫婦別姓の導入は時代の要請でもある。
別姓をめぐる価値観は対立しがちだが、「生きづらさ」を抱える人たちの存在にまずは思いを寄せたい。多様な生き方や考え方が尊重される社会に向け、選択の幅を広げる議論を期待する。
●社説 夫婦別姓 早期実現に歩を進めよう
信濃毎日 1月8日（土）
民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。
「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。
民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。
だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。
多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ましい内容に見直すのは、国会の役割である。民主党は原点に戻り、早期実現に歩を進めてもらいたい。
夫婦や家族のあり方について、個々の考え方が異なるのは自然なことだ。選択的夫婦別姓に対する世論も賛否が割れている。
大事なことは、夫婦別姓が認められないために、社会生活上の不利益や精神的苦痛に耐えかねている人たちが存在する、という事実である。
結婚後も旧姓で仕事を続けたいという女性が増えている。通称として旧姓の使用を認めている職場は多い。ただ、公的文書には原則、戸籍姓しか使えないなどの制約がある。実際、旧姓と戸籍姓との使い分けはわずらわしい。
別姓を求める声は、女性からだけではない。夫婦同姓を強いられる違和感、相手の姓を大事にしたいという願いは男女に共通する。別姓が認められないために事実婚を続けるカップルもいる。
「別姓は家族の絆を崩壊させる」といった反対論がある。論理に飛躍が過ぎないか。たとえば、韓国は夫婦別姓だが、家族の結びつきの強さで知られる。
もちろん、同じ姓に絆を求める考え方は尊重されていい。別姓を求める考え方と同様に、である。選択式であれば、互いに不利益は生じない。
この制度を、多様な価値観や生き方を認め合う社会への一歩ととらえたい。道を開くときである。
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09:47 from web
昨日の昼は３時間ほど「雪かき」。結構、疲れた。そのあと、司法書士のところに書類を届け、１７時からは「行政委員・高額な月額報酬」住民訴訟の弁護団会議。ブログは⇒◆名古屋市のトリプル投票／まずリコール住民投票告示／次は知事、市長と続き2月６日⇒http://bit.ly/gdXWdV
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名古屋市の河村市長誕生の前後はそれなりに興味深く、前向きに評価していた。
しかし、河村市長の独善というしかない議会との対立の選択、手法の行使をみていて、これではいかん、そんな思いが強くなってきた。
鹿児島県の阿久根市長も最初は、相応の興味をもってみていた。
しかし、法律や理念を脱した進め方に強い疑問をもつ、これではいかんと思うようになった。
最初は騙(だま)されたというつもりはない。
その方向性は、どちらの市長も予定していたものではなく、進んでいくうちに思いついた方向なんだろう。
それに大賛成の人や大反対の人はともかく、
それに耐えられると人と、耐えられないと感じる人とあるはず。
私は、今の河村名古屋市長は批判すべきとの考え。
ともかく、まず、名古屋市議会のリコールの住民投票が告示された。
次は明後日１月２０日に愛知県知事選挙、
そのあと、河村氏の任期途中の辞任(来る１月２１日辞職らしい)に因する市長選挙の１月２３日告示と続く。
いずれも、投票は２月６日(日)。
そのあたりのニュースを記録し、
最後に、地元紙としてまとまった社説を載せた中日新聞を見る。
中日新聞社説
・・・「新時代の自治とは何か。よく考える好機にしたい。」
・・・減税は家計の苦しい市民にはもちろん朗報だし、税金をいかに無駄なく使うか市役所に意識改革を迫る効果がある。しかし、一般会計で一兆八千億円にものぼる市債発行残高があるのに年二百二十億円かかる減税を続けていいのか。
・・・何より住民が自分たちの自治の未来を、いま一度考え直す良い機会にぜひしたい。
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●「市議会解散」是非で舌戦スタート＝市長主導のリコール住民投票告示－名古屋
時事（2011/01/17-18:59）
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票が１７日、告示され、河村市長と市議会側による舌戦がスタートした。投開票は２月６日で、同市では任期満了に伴う愛知県知事選（２０日告示）と、河村市長の辞職に伴う出直し市長選（２３日告示）との異例の「トリプル投票」となり、市民の判断が注目される。
前日から降りしきる雪の中、双方は朝から街頭に出て市民に支持を訴えた。市民税１０％減税の恒久化などを目指す河村市長は支援者らとともに市内の地下鉄駅近くで演説。「市議会はボーナスを１円も下げずに（議員報酬半減条例案を）否決した。減税も（恒久化条例案を）議会が否決したら何ともならない」などと解散への賛同を求めた。その後、市役所内で記者会見し、「市民の皆さんに住民投票に行ってもらい、議会をつくり直さなければならない」などと住民投票の意義を強調した。
一方、市議会側は、本来対決すべき民主、自民の与野党議員が「反河村」で結束し、ともに街頭に立った。市議会議長の横井利明氏（自民）は「市長主導の議会解散には反対だ。意のままの議会をつくって（市長が）議決権まで掌握するのが民主主義か。政治は一人で決めるものではなく、多様な意見を反映すべきだ」と市民に冷静な判断を求めた。
●市長と議会、論戦火ぶた 名古屋で解散問う住民投票告示
中日 2011年1月17日 23時19分
名古屋市議会の解散の是非を問う政令市初の住民投票が１７日告示され、河村たかし市長側と議会側はそれぞれ半数を超える「賛成」「反対」の獲得を目指して初日から活発に運動を展開した。市長が掲げる減税などの政策と自らリコールを主導した政治手法の是非が争点。愛知県知事選（２０日告示）と河村市長の辞職による市長選（２３日告示）を併せた２月６日の「トリプル投票」の第１弾がスタートした。
河村市長は１７日夕、名古屋・栄の街頭で「減税をつぶした議会は解散させないかん」と訴えた。市長側は、地域政党「減税日本」から次の市議選に出馬するメンバーが中心となって「賛成」を呼び掛ける。市内全域で５万枚のチラシを配るほか、投票用紙の記入法の説明会を開く。
一方、市議会の横井利明議長は同日「民意を受け止めて議会改革を進めるが、民主主義を守るために解散には反対する」と反論。それぞれの議員が支持者らに反対を呼び掛けるほか、一部議員は市民向けのシンポジウム開催も検討している。
投票では、投票用紙に議会の解散に「賛成」か「反対」かを書き込む。投票率にかかわりなく、過半数の賛成で即日解散となる。
●「トリプル投票」にらみ各党の思惑交錯 名古屋市住民投票告示
産経 2011.1.17 20:19 ）
名古屋市の河村たかし市長が仕掛けた市議会解散の賛否を問う住民投票が告示された１７日、市長と反市長派の市議は、それぞれ自らの正当性を訴え、対立を先鋭化させた。ただ、２０日と２３日に告示される愛知県知事選、名古屋市長選との「トリプル投票」となる中で、既存政党の足並みも一枚岩ではない。幕を開けた“中京の乱”の陰で、ねじれを伴う各党の思惑が交錯している。
「自分たちの報酬を１円も下げない。議会は保身のことしか考えていない」。同日記者会見した河村氏は、市議会が昨年１２月、自身の「一丁目一番地の公約」とする市民税の１０％恒久減税とともに否決した市議報酬の半減案をとらえ、議会側を強く批判した。
一方、市議会の横井利明議長が党派を超えた参加を呼びかけた反市長派の街頭演説には、民主や自民の市議ら計１７人が参加。横井氏は、河村氏の「名古屋を民主主義発祥の地に」という主張に反発し、「発祥どころか民主主義の危機だ」と語気を強めた。
だが、「解散反対」の基本方針でまとまる市議会主要４会派のうち、共産と公明からは参加がなかった。
同日投票となる愛知県知事選では、河村氏とタッグを組む元自民党衆院議員、大村秀章氏のほか、民主、自民、みんな、共産の支援候補も立候補を予定。名古屋市長選には河村氏以外に、民主、共産の支援候補なども出馬表明している。
複雑な構図の中で、ねじれや分裂も表面化している。自民市議団は昨年、恒久減税案に賛成したにもかかわらず、市長選で民主系候補の推薦を決定。市議会リコールを主導した河村氏への反発心、“敵の敵は味方”という思いがのぞく。今や反河村氏派の急先鋒（きゅうせんぽう）となった民主も、平成２１年の前回市長選では河村氏を推薦していた。
一方、公明県本部は、知事選で大村氏支持とする一方、市長選では自主投票を決めた。公明市議の一人は、反河村氏派の街頭演説に参加しなかった理由について「市長選で支持する候補者が異なることを考えれば、解散反対という立場以上に、会派が連携するのは難しいのではないか」と説明。しかし、他党からは「事実上、河村氏サイドへのすり寄りだ」といった冷ややかな声も上がる。
市議にとって、自身の地位に直結する住民投票の行方。各党派とも、両首長選をにらみながらの動向が続きそうだ。
●名古屋市議会、解散の是非問う住民投票告示 政令市で初
朝日 2011年1月17日10時24分
名古屋市議会解散の是非を問う住民投票が１７日、告示された。河村たかし市長が「議会が公約実現を阻んでいる」として主導する市議会解散の直接請求（リコール）によるもので、政令指定市での実施は全国初。投開票日は愛知県知事選、市長選と同じ２月６日で、同市では「トリプル投票」となる。
１７日朝、賛否両派が同市内で街頭演説し、河村市長は「減税を議会が否決した。自分を変えない議会は、市民で変えないといかん」と解散賛成を呼びかけた。横井利明市議会議長は「政治は決して一人で決めるものではない。多様な意見を採り入れて決めるものだ」と反対を訴えた。
住民投票で有効投票数の過半数が賛成すれば、議会は即日解散。出直し市議選の投開票日は、３月１３日が有力となっている。知事選は今月２０日に告示され、河村市長は２１日付で市長を辞職して２３日告示の出直し市長選に立候補予定。知事選に５人、市長選に４人がそれぞれ立候補の準備を進めている。
河村市長側は、恒久的な市民税１０％減税、市議報酬の半減などの公約実現について信を問うと主張。市議会側は解散が予算編成時期に重なることや出直し市議選実施で３億２千万円の経費が余分にかかることを問題視している。
リコール署名は昨年８月末から河村市長の支援団体が実施。１２月に３６万９００８人分の有効署名が確定し、住民投票の実施が決まった。（寺西哲生）
●名古屋市議会：住民投票１７日告示 両派、攻防加速
毎日新聞 2011年1月17日 1時27分
名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票は１７日に告示される。これまで動きの鈍かった議会側だが、対話集会や街頭でのチラシ配りなどで解散反対の訴えに力を入れる市議が増えている。一方、河村たかし市長の地域政党「減税日本」は政治資金パーティーを開くほか、次期市議選の立候補予定者が自らの売り込みを兼ねて解散賛成をアピール。愛知県知事選、名古屋市長選に比べて盛り上がりに欠ける住民投票も、２月６日投開票に向け、攻防が激しさを増してきた。【高橋恵子、丸山進】
■議会側
「河村市長の減税は市債を増やしただけだ」。１５日夜、名古屋市名東区で開かれた集会で近沢昌行市議（民主）が語気を強めた。
集会は超党派の市議が主催し、市民約５０人が集まった。市議５人が「議会と対立することが市長の目的になっている」などと河村市長の政治姿勢を批判し、解散反対票を投じるよう訴えた。
住民投票は、告示前の運動が可能だが、市議たちは「派手に反対運動を展開すれば保身と受け取られる」「住民投票の宣伝につながり、結果的に解散賛成票が増える恐れがある」と消極的だった。
だが住民投票の運動で市長批判を強めて市長選で河村市長を追い込む狙いもあり、「正々堂々と市民に主張を訴えよう」との機運が広がりつつある。後援会報やチラシで解散反対を訴える市議も出てきている。
■解散賛成派
「住民投票には『賛成』と書いて。『大賛成』では無効になります」。次の名古屋市議選に減税日本公認で立候補する余語冴耶香（よごさやか）さん（３３）は１６日、同市緑区での事務所開きで支援者約４０人に訴えた。その１時間後には同市南区の立候補予定者、中村孝道さん（５３）も事務所開き。減税日本の市議選立候補予定者たちは、住民投票告示に合わせ、解散賛成の呼びかけと自身の売り込みを同時並行で進めている。
減税日本は２４日に政治資金パーティーを開く。会費は１人１万円で河村市長が講演する予定。パーティーは住民投票に向けて気勢を上げるのが狙いだが、２４日は市長選・知事選の選挙戦真っ最中。出席者本人がパーティー券を購入すれば問題ないが、他人に券を譲るなどの行為があれば公職選挙法に抵触する可能性もある。
だが減税日本の平野一夫広報担当は「議会を解散して市議選で過半数を目指すには攻めの姿勢に徹しなければ」と言う。
●名古屋市、減税財源先送り 新年度予算、財政局案を発表
中日 2011年1月17日 12時37分
名古屋市は１７日、２０１１年度一般会計当初予算の財政局案を発表した。歳出総額は１兆２９４億円で前年度当初比０・５％（５１億円）の減だが、市民税１０％減税の財源１５９億円が議会の否決による減税打ち切りで計上されず宙に浮いた格好。取り扱いは２月６日の市長選で誕生する新市長の裁量に任される。
河村たかし市長が提案した恒久減税は１１月定例議会で否決され、減税は１０年度限りで打ち切りになる。ぎりぎりまで継続の可能性を探った河村市長は同時期に始まった予算編成で歳出総額は減税継続を前提とするよう指示。財政局案では減税財源を手付かずで残し、市長査定分の１５億円と合わせ計１７４億円分の使い道を今後決めることにしている。
歳入総額は、減税しないことに加え景気回復などで市税収入が前年度比３％（１６４億円）増え、同１％（１２３億円）増の１兆４６８億円。市債の発行は大型事業の終了で２６％減の９１２億円。
市長選と同時の市議会解散を問う住民投票で、解散が不成立ならば通常通り２月定例会で予算案を審議。成立だと議会は即日解散となり、３月１３日と想定される出直し市議選後の議会で審議する。新年度まで半月しかなく、審議期間は大幅に制限される。
●「真剣な議論見えず」 名古屋リコール、総務相が異議
日本経済新聞 - １月１７日
片山善博総務相は、17日に告示された名古屋市議会解散の是非を問う住民投票について「健全な議会には対立構造があり、それをなくすのは二元代表制の期待するところではない」と異議を唱えた。総務相留任を受けた記者会見で発言した。
●選管ＰＲ本格化 住民投票記入「賛成」か「反対」
（2011年1月18日 読売新聞）
名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票（２月６日）が告示された１７日、同市選挙管理委員会は、投票率のアップに向けた啓発や、投票の仕方を周知する活動を本格化させた。同市では知事選と市長辞職に伴う出直し市長選を合わせた「トリプル投票」となるだけに、市選管は、分かりやすく啓発することに苦心している。
この日、市はホームページに啓発サイトを設けた。期日前投票（２月５日まで）の方法をはじめ、投票は市長選、住民投票、知事選の順序で行うことや、市長選は桃色、住民投票は薄緑色、知事選は白色の投票用紙を用いることを説明している。
特に、政令指定都市で初めてとなる住民投票については、投票用紙の見本を示し、市議会解散に賛成なら「賛成」と、反対なら「反対」と記入するよう書き方も明記した。平仮名やカタカナで記入しても良いが、「他のことは記入しないで」と、注意点も添えた。
さらに、市選管は投票率アップを狙い、リクルートが２０～３０歳代の世代向けに発行するフリーペーパー「Ｒ２５」にトリプル投票の啓発文を掲載することにした。
●【社説】／自治を考え直す好機に 名古屋・トリプル投票へ
中日 2011年1月17日
名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と市長選、愛知県知事選が始まる。新時代の自治とは何か。よく考える好機にしたい。
住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約だった市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。
角突き合わせた「両輪」
ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。
河村市長と支援団体の呼びかけで、議会解散を求める市民の署名は三十七万人分も集まった。議会解散をかけた住民投票は政令指定都市では初めて。市民から高い支持を受けている現職市長が、任期途中に辞職してすぐ出直し市長選に出るのは異例のことだ。
現職知事が引退する知事選は任期満了によるものだが、衆院議員だった大村秀章氏が自民党を飛び出し、民主党出身の河村市長と組んで出馬する。民主、自民という政党の枠組みは崩れ、威信を失った過去に例のない選挙といえる。
「減税は商売なら値下げ競争」と市長。
対する議会側は「いや、民間と行政は違う。コスト意識だけでは行政は死んでしまう」。
名古屋市公会堂で十日、本紙が開いた討論会は市長や横井利明市議会議長らの激論となった。市民の集う公会堂は一九三〇（昭和五）年に完成。中川運河、市バス運行と並ぶ名古屋三大事業の一つとして建った。討論会の日、収容千人の一階は聴衆で埋まった。
事実に基づいて判断を
市政への関心がこれほど高まったのは「河村」効果であり、裏返せば議会に対する潜在的な不信でもある。発言に拍手がわき、時に抗議も飛び交った。
「減税は所得の少ない非課税世帯は恩恵がない。高齢者の七割は非課税（で恩恵がない）ですよ」
横井議長のこんな説明に、聴衆から声が上がった。
「うそだ！」
現実には減税といっても、所得が少なく非課税の市民には恩恵はない。熱気は大いに歓迎だが、事実は事実として判断せねばならないし、後悔は残したくない。
トリプル投票を仕掛けたのは河村市長だ。住民投票で今の議会を解散し、三月の出直し市議選で自らが代表を務める地域政党「減税日本」から約四十人の候補者を擁立、議会の過半数を狙う。知事選では盟友の大村氏を押し立てるため、出直し市長選を重ねて相乗効果を、との戦略だ。
三つの投票は連動する面を備える一方、それぞれに問われるべき課題を抱えている。
住民投票では、減税の恒久化や議員報酬半減に反対する今の議会が民意を反映していないのか、自ら改革する能力はあるのか、だ。
減税は家計の苦しい市民にはもちろん朗報だし、税金をいかに無駄なく使うか市役所に意識改革を迫る効果がある。しかし、一般会計で一兆八千億円にものぼる市債発行残高があるのに年二百二十億円かかる減税を続けていいのか。
市長選では、河村改革の是非もさることながら、福祉や教育など暮らしに密着した政策も争点にすべきだ。
愛知県の税収はリーマン・ショック以降、一兆三千億円から八千億円へと二年間で五千億円も激減した。県財政をどう立て直すかが問われる。出馬の五人は中京都構想や東海三県合体構想など、地域主権をにらむが、どれほど現実的なのか。
河村市長への支持が衰えないのは、公約をとことんやり抜こうとする姿勢だ。民主党のマニフェストの崩壊を目の当たりにしている有権者が拍手を送るのも当然だろう。けれども、反対意見者と角突き合わせるばかりでは、現実には何も成果は生まれない。
夢ではなく現実を語れ
私たち住民が今知りたいのは自分たちの暮らす地域の確かな未来像であり、バラ色の夢の街などでは決してない。自治体の厳しい財政事情の中で何ができて、何ができないのか、もっと語ってもらいたい。それができないのなら、よく考えた一票は投じることはできないし、そんな首長や議員にはさっさと退場してほしい。
四月に統一地方選のある今年は「地方自治元年」になるとも言われる。中央から地方への権限移譲の動きは掛け声から現実に変えねばならない。実験ではなく実際になろうとしている。名古屋のトリプル投票はそういう目で注目したいし、何より住民が自分たちの自治の未来を、いま一度考え直す良い機会にぜひしたい。
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09:27 from web
昨日の朝過ぎてから積もり始めた大雪。今朝、一番深そうなところで２５センチ。今回は、通常の「山型の大雪」でなく、南に偏って雪が降る予報どおり。今朝のブログは⇒◆阿久根市長選／竹原市前市長落選／「組合と報道に負けた」との旨のコメントには驚く⇒http://bit.ly/hZeWEW
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昨日投票の鹿児島県阿久根市長選。
夕方のニュースで(たしか)「午後６時の投票率４９％」とのナレーション。
投票率がずいぶん低いと驚いた。
有権者は飽き飽きした・・いや、そんなはずはないし・・・
夜１０時前だったか、開票の結果がテレビの画面に文字で流れた。
新人の西平氏の当選。
別に、投票率は８２％と。
２時間で３０％伸びた？？？？、
これは作戦だったか・・・
とも思ってみたけれど、意味もないし、それはないはず・・・
今朝、インターネットで、昨日の報道を見ていて
「期日前投票３割」
「天気が悪いことの予想もあって」・・・・とされていた。
これで投票率のことは納得。
ともかく、負けた竹原市の報道へのコメントや質問に対する回答。
主旨は、「組合と報道に負けた」と言うことに尽きるらしい。
選挙で負けたあと、「市民が悪いから負けた」と感想を述べる候補者が時々いるけど、有権者を批判するのはスジ違い。
阿久根市は、続いて、２月２０日投票の『議会解散の住民投票』がある。議会解散の可能性が高いようだ。
ところで、今朝喜が着いたのだけれど、
阿久根市選管のインターネット選挙についての解説はそれなりに丁寧。
さすが「ブログ市長」といわれた竹原市のもとだからか。
その表現は、インターネットと選挙についての総務省(選管)見解にそったもの。
ただ、どう読むかで理解は変わる。
例えば次の説明の読み方
「※この「掲示」とは、画面に表示された内容を一定の場所に掲げて不特定の人に見えるようにすること等をいいます。」
今日のブログ末にリンク・引用しておくので、興味があればあなたもご検討を。
また
「政治家の寄付禁止Q＆A
政治家、後援会からの寄付禁止について 」
という説明も丁寧なので、一部を抜粋しておく。
なお、昨日の朝過ぎてから積もり始めた大雪。
今朝、うちで、一番多そうなところで２５センチ、庭で２０センチだった。
昨夜もフラッシュをたいて激しい降雪状況をデジカメに撮ったので、改めて、ブログにしよう。
続いて今朝８時ごろ、ここより奥の方の知人から電話があり、用件のあと、「雪は？」とこちらから尋ねると
「５０センチ位で、意外と少なかった」とのこと。
今回は、通常の「山型の大雪」でなく、南に偏って雪が降ることが昨夜から予報されていたとおりの傾向のようだ。
ちなみに、名古屋(今朝９センチ)とか岐阜市内(今朝２２センチ)とか・・・
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●期日前、有権者の３割 出直し阿久根市長選１６日投票
南日本新聞 (2011 01/16 06:30)
阿久根市の竹原信一前市長（５１）が解職請求（リコール）住民投票で失職したのに伴う出直し市長選挙は１６日、投票が行われる。立候補しているのは、リコール運動を進めた市民団体「阿久根の将来を考える会」発起人で新人の西平良将氏（３７）と、竹原氏の２人。即日開票され、午後１０時ごろには当落が判明する見込み。
西平氏、竹原氏ともに、行政改革の必要性を主張。両氏の政治手法や政策の具体性が争点となる。
６日間の期日前投票（１０日～１５日）の数は過去最多の５９６４人で、有権者１万９８７８人（８日現在）の３割に上った。昨年１２月のリコール住民投票を経た上での市長選で市民の関心が高く、投票日が荒天となる恐れがあることが影響したとみられる。
前回市長選（２００９年５月）の期日前投票は３４９０人で、有権者の約１７％だった。
投票は１６日午前７時から午後７時まで、市内２１カ所（山村開発センター、隼人分館、大漉集会施設は午後６時まで）で行われる。午後８時１０分から市民会館で開票される予定。
前回市長選の投票率は８２．５９％。昨年の住民投票は７５．６３％だった。
●リコール側の西平氏が勝利＝「竹原改革」市民拒む－阿久根市長選
時事 2011/01/16-22:36
鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）の失職に伴う出直し市長選が１６日行われ、リコール（解職請求）運動を進めた市民団体の元役員で新人の養鶏業、西平良将氏（３７）が、竹原氏との一騎打ちを制して初当選した。専決処分で職員の給料を下げるなどした「竹原改革」を市民が拒んだ形となった。
投票率は８２．３９％で、今回同様出直し選として２００９年５月に行われた前回の８２．５９％を０．２ポイント下回った。
竹原氏は、０８年８月の初当選後、議会から再度の不信任決議を受けた０９年４月に続き、今回が２度目の失職。前回出直し選では勝利したが、就任後２年半に満たない間での３選はならなかった。
竹原氏は市長時代、議会の招集を拒む一方で、副市長人事や、市職員ボーナスを大幅減額する条例案など重要案件の専決処分を繰り返すなど、独自の「改革」を展開。こうした市政運営を西平氏らの市民団体は「あまりに独善的」として、リコール（解職請求）運動を進めた。昨年１２月に行われた住民投票では、解職賛成票が過半数に達し、竹原氏は失職した。
竹原氏が行ってきた「改革」について、西平氏は「破壊を伴う危ないもの」と批判。選挙戦では「対話を尽くした手法による阿久根の再生を図る」と訴えた。
一方竹原氏は、議員報酬の日当制化などで財源を捻出したことや、ゴミ袋値下げなどの実績を掲げ、官民格差是正など「改革継続」を主張した。
◇阿久根市長選当選者略歴
西平 良将氏（にしひら・よしまさ）九州大農卒。養鶏会社代表取締役。市民団体「阿久根市長リコール委員会」では監事を務め、１１年１月阿久根市長に初当選。３７歳。鹿児島県阿久根市出身。当選１回。
◇阿久根市長選確定得票
当 ８，５０９ 西平 良将 無新
７，６４５ 竹原 信一 無前
●鹿児島・阿久根市長に西平氏 ３選目指した竹原氏は落選
朝日 2011年1月16日21時36分
住民投票で市長が解職された鹿児島県阿久根市の出直し市長選は１６日投開票され、養鶏会社経営の新顔西平良将氏（３７）が、３選を目指した前職竹原信一氏（５１）を破って初当選した。「市役所・議会改革」を唱え、議会に諮らずに専決処分を繰り返した竹原氏の行政手法が否定された。当日有権者数は１万９７１５人、投票率は８２．３９％（前回は８２．５９％）だった。
得票差は８６４票。先月の住民投票は３９８票差だった。
当選した西平氏は「独善的ではなく法律を守り、対立ではなく対話をしていく」と述べ「市民一丸」を強調した。
西平氏は、市長解職運動を進めた市民団体の元役員。竹原氏が言う「改革」の必要性は認めるが、手法は「独善的だ」と批判。市議会と対立を続けた同氏を意識して「対立より対話が重要」と訴えた。
政策面では市職員の人件費を「４年間で１５％削減」、議員定数１６も「２～６減」と公約。相手側と議論しながら中長期的に実現するとした。農水産物の商品化支援など民間所得の向上策も打ち出した。
住民投票に必要な署名が集まった昨年９月の時点で立候補を表明。市内各地でミニ集会を繰り返して、知名度と行政経験の不足を補った。
竹原氏は「市職員組合と報道に負けた」と敗戦の弁。今後の活動については「まだ何も考えていない」と話した。
竹原氏は過去２回の選挙戦と同様「官民格差の是正」に絞って訴えた。「支え合って生きる社会をつくるには、市職員が市民以上の高給をもらったら駄目」と説き、職員賞与の大幅削減や議員報酬の日当制（日額１万円）導入など在任中の実績を強調。職員や議会を「改革の抵抗勢力」と位置付け「阿久根が国を変える」と戦う姿勢を見せた。
だが、片山善博総務相からも「違法で無効」と否定された専決処分などの強引な手法に市民の反感が高まり、長引く対立と混乱への不安を解消する展望を示せなかった。
市長選はこの２年半で３度目。竹原氏は市議を経て２００８年の市長選で初当選。議員定数の大幅削減案を否決されるなどして議会と対立し、２度の不信任決議を受けて失職した。０９年５月の市長選で再選されたが、昨年８月に解職請求運動が始まり、先月５日の住民投票で失職した。
●選挙：鹿児島・阿久根市長選 出直し選、竹原氏落選 「竹原流」市民が幕
毎日新聞 2011年1月17日
新人のリコール団体元監事、西平良将氏（３７）が前市長、竹原信一氏（５１）を破って初当選を決めた、１６日の鹿児島県阿久根市の出直し市長選。２年半近く続いた竹原市政に終止符を打ったのは、議会ではなく、リコール運動を展開した市民だった。だがこの間、市は二分され、乱発した専決処分など竹原市政の「負の遺産」も残る。２月２０日には議会解散を問う住民投票も控えており、市政の正常化には、まだ時間がかかりそうだ。【河津啓介、村尾哲、馬場茂】
「長い長い１年間でした。いろんな方に協力してもらい、こういう結果を勝ち取りました。感謝です」
初当選を決めた西平氏は、同市港町の選挙事務所で、共に歩んだ若い仲間に謝意を示した。市長リコール運動から共に活動し、選対責任者を務めた川原慎一氏（４２）は「ようやく阿久根に正月が来ます。若い仲間たちをほめてやってください」。２人は抱き合って喜びをかみしめた。
竹原市政の「暴走」を止めようと動き始めたのは約１年前。最初の仲間は「わずか５人だった」。議会を招集せず専決処分を乱発する竹原氏に対し、議会は歯止めになれなかった。川原氏を代表に立て市長リコール団体を結成し昨年８月、署名活動に着手。西平氏はリコール成立を信じ、一足早く９月、出直し市長選への出馬を表明した。知名度では竹原氏に遠く及ばない。ゼロからのスタートだった。
「転機は昨年１２月の住民投票」と川原氏。有権者の半数を超える１万１９７人分の署名で実現した住民投票に楽観ムードが漂っていた。竹原氏にレッドカードを突きつけたが結果はわずか３９８票差。「惨敗に等しい。甘かった」と西平氏。「対立から対話へ」を掲げて臨んだ市長選。危機感をバネに巻き返した。
やがて選挙に関心のなかった若者たちが西平陣営の中心を担うようになる。市内の有力商工業者や反竹原派市議らも水面下で協力した。川原氏は「５人だった仲間が今は１０倍以上。みんなが阿久根の将来のために行動してくれた」と語った。
◇最後まで報道批判 選挙で市民が「だまされた部分もある」
一方、竹原氏は午後１０時すぎ、阿久根駅近くの事務所で報道陣の前に姿を見せた。「選挙で市民が成長したと思うか？」との質問に「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」。誰がだましたのか問うと「あんたたち（報道陣）」と語気を強めた。今後の活動には「まだ考えられない」と述べた。
市民の批判は竹原氏と対立した市議会などへも向く。西平氏の支持者からも「議会や市職員でなく、市民のための政治を」との注文が相次ぐ。
市政正常化を公約した西平氏だが、市議会解散の是非を問う住民投票などまだ試練が続く。
◇「阿久根変えて」複雑な市民の声
鹿児島県阿久根市の出直し市長選に投票した有権者に投票先を尋ねた。「竹原市政」の是非を巡って市を二分した選挙戦。西平氏を「市の将来像を示した」と期待する声と、竹原氏を「市を変えられる」と評価する声とに割れ、複雑な民意が浮き彫りになった。
行政経験のない新人の西平氏だが「新しい人で再スタートを」と前向きな評価にもつながっていた。建設業の女性（６０）は「竹原氏はやり方がむちゃくちゃ。改革は必要だが、あれは破壊」と語気を強めた。男性会社員（５３）も「市職員の給与カットなどは良いことだが、自分勝手で子供のようだ」と語った。
一方、竹原氏へ投票した人に共通するのは「阿久根を変えてほしい」との思い。「昔の市長はなあなあだった」「市職員の対応が見違えるように（良く）なった」と以前の市政への不満があふれた。無職男性（６５）は「暮らしにお金がかからないように減税するなど期待できる」と「実績」を評価した。
ただ、投票先を明かさずに足早に立ち去る人も少なくなかった。ある高齢女性は自転車にまたがりながら「話したいけど、今は面倒な時期だから」と苦笑した。
●敗戦の竹原氏「市職員組合が勝ったということだ」
産経 2011.1.16 23:07
３選を果たせず落選した鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）は午後１０時ごろ、選挙事務所前で記者会見。「今回は市職員組合の職員たちが勝ったということだ」と話した。今後のことを問われると「分かりません」とぽつり。伏し目がちで、いつもより元気がなかった。
約１０分間の会見のほとんどは、市職員に対する批判に終始。敗因を問われると「報道が選挙結果に影響した」といら立った口調で話し、最後は記者の質問をさえぎって事務所内へ姿を消した。
竹原氏は午後８時ごろ黒いダウンジャケット姿で事務所に到着。報道陣の質問には答えず、親類や市議らが待つプレハブの建物に入り窓のカーテンを閉めきった。リコール成立による竹原氏の市長失職後、職務代理者に就いた仙波敏郎氏も駆け付けたが、表情は険しく、やはり無言だった。
●「若い力を」「改革必要」 阿久根市長選 地域振興望む声も
＝2011/01/17付 西日本新聞朝刊＝
１６日投開票された鹿児島県阿久根市長選。時折、雪が舞う厳しい寒さの中、市民はどんな思いを込めて一票を投じたのか。西日本新聞社が同日、投票所の出口で聞いた市民の声を紹介する。
■西平氏に投票
「竹原さんは市民に市政参加への意識を持たせたが、専決処分を繰り返すやり方はだめ」（５０歳、会社員男性）
「若い力に期待する。街を二分した選挙で市民の溝は深い。西平さんは話し合いで改革を進めてほしい」（６１歳、主婦）
「県外の知人に年賀状で『阿久根はにぎやかですね』と書かれた。恥ずかしい」（６６歳、看護師女性）
■竹原氏に投票
「竹原さんは政治手腕がある。改革に多少の強引さは必要。西平さんは行政経験がなく不安だ」（７１歳、無職男性）
「西平さんでは役所や議員の言いなりになりそうだ。半減した市職員のボーナスや議員の日当制が元に戻る」（４６歳、食品工場勤務男性）
「竹原さんは極端なことをやるが任期が短すぎる。もう一回だけ、市長をやらせてあげたい」（６６歳、主婦）
■市長に望む施策は
「阿久根は漁業が低迷するとやっていけない。販路の開拓など、漁業の振興に力を入れてほしい」（５９歳、建設業男性）
「基幹産業は農業と水産業。第１次産業の振興は早急に必要だ」（７５歳、農業男性）
「周辺の自治体に比べ、阿久根は雇用対策が遅れている。企業誘致もない。率先して雇用対策に取り組んでほしい」（７１歳、自営業男性）
「年金暮らしで生活は本当に厳しい。市職員は驚くほど高い年収。まずは官民格差の解消だ」（６９歳、無職男性）
「職員の高給などの無駄を削り、介護や雇用対策に力を入れてほしい」（６０歳、農業男性）
「寝たきりの高齢者など、悲惨な生活をする人は多い。温かい施策に財政を支出をするべきだ」（６２歳、医師男性）
■市議会解散に賛成
「議会は是々非々であるべきなのに、今の議会は何でも反対だ」（６５歳、元警察官男性）
「今の議会は話し合うという本来の役割を果たしていない。竹原さんが専決処分をせざるを得なくなった」（７０歳、漁業手伝い女性）
「地方自治の在り方が問われている。阿久根は日本の縮図。議会定数（現行１６）は８くらいが理想で解散した方がいい」（６０歳、無職男性）
■市議会解散に反対
「市長と市議会は対立ではなく、話し合いを。街を活性化してほしい」（４８歳、会社員男性）
「阿久根は何度も市長選と市議選をやって選挙が多すぎる」（５８歳、レストラン従業員女性）
「竹原さんは批判するが、議会も市民の代表」（５６歳、漁業男性）
● 阿久根市選管 インターネットと選挙運動
インターネットと選挙運動
Ｑ．インターネットを使って選挙運動はできるの？
Ａ．できません。
公職選挙法では、「文書図画による選挙運動」は法律で認められた手段（選挙用ポスターや葉書など）以外は一切使用できないと包括的に規制されています。
パソコンのディスプレーに表示される文字等は、公職選挙法に規定する「文書または図画」に該当すると解されているため、選挙運動に使用することはできないことになっています。
Ｑ．政治活動はできるの？
Ａ．選挙運動にわたらない、純粋な政治活動としてならできます。
インターネットを使用して選挙運動を行うことは、上記のとおり禁止されますが、選挙運動にわたらない純粋な政治活動として使用することは基本的に規制されませんので、立候補予定者や政党などがホームページを開設し、選挙運動性のない政見などをそのホームページに載せることは可能です。
ただ、たとえそのような純粋な政治活動用の文書図画であっても、現職の政治家や立候補予定者および後援団体の政治活動のために「掲示」するものについては、公職選挙法の規制を受けます。
※この「掲示」とは、画面に表示された内容を一定の場所に掲げて不特定の人に見えるようにすること等をいいます。
なお、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設または書き換えすることは、選挙運動の禁止を免れる目的と認められる場合には公職選挙法第146条違反となります。
また、そのように認められない場合であっても、政党その他の政治活動を行う団体が開設または書き換えをするホームページに、その選挙区の特定候補者の氏名または氏名類推事項が記載されている場合には公職選挙法第201条の13違反となります。
立候補に向けての決意などは、選挙運動性のある文言とされ違反となります。 |
●政治家の寄付禁止Q＆A
政治家、後援会からの寄付禁止について
問１ 政治家が、町内のお祭りに寄付したり、各種の会合にお酒を差し入れると処罰されることになるのですか
（答）処罰されます。なお、処罰されますと公民権（選挙権、被選挙権）停止の対象となります。
問２ 政治家の秘書や配偶者などの親族が葬式に代理出席して、政治家の香典を相手方（選挙区内にある者）に出すことができますか。
（答）政治家本人が自ら出席し、その場において出すことになりませんので、処罰されます。
問３政治家が出席を予定している結婚披露宴の祝儀を、事前に相手方（選挙区内にある者）に届けることはできますか。
（答）政治家本人が自ら出席し、その場において出すことになりませんので、処罰されます。
問４ 後援会は、その会員の葬式であっても、花輪や香典を出すことができないのですか。
（答）選挙区内にある者に対しては、罰則をもって禁止されます。
問５ 選挙区内において行う純粋な政治講習会で、政治家が昼食時に弁当を出すことはできますか。また、お茶やお菓子を出してもよいでしょうか。
（答）弁当を出すことは罰則をもって禁止されますが、湯茶やこれに伴い通常用いられる程度の菓子を出しても差し支えありません。
問６ 町内会の役員が町内の人たち全員にお祭りの寄付を募る場合、町内の政治家に対しても寄付を求めることはできますか
（答）できません。この場合、政治家を威迫して寄付を求めた場合は処罰されます。なお、「威迫」とは、人に不安の念を抱かせるに足りる行為をいうものと解されます。 |
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