ハイテク製品に必要なレアアースに関してのこと。
レアアースの大部分を埋蔵・生産している中国が輸出制限をかけて混乱が続いている。
資源が枯渇することはないのだろうけど、政治的な駆け引きの要素もあるらしい。
ともかく、”素材”がどこかだけに限られると”生産”が不安定になるのは何事も同じ。
報道から。
レアアースは、iPodなどのハイテク製品や低公害車の生産に欠かせない17種の希土類元素。その95％以上が中国で生産されており、輸入国からは生産や輸出を独占的に支配しようとする中国への非難の声が上がっている。 (AFP）
三菱電機は１７日、１１月から国内で販売する業務用エアコンを１０～１５％値上げすることを明らかにした。家庭用エアコンについてはすでに１１月に発売する新製品から平均１万円の値上げを決めている。（産経ビズ）
だから、他の生産国を探す努力、交渉や他の素材への転換が進められている。
海底に眠るとの報道も以前にされたが、海底資源の採掘の権利関係などは世界的に確立されていないのでルール作りが待たれるともされる。
この泥は大半が公海にあり、国際海底機構に申請すれば鉱区獲得は可能だが、資源としての採掘例がないため、国際的な合意形成に時間を要するとみられる。
ただ、海底資源の経済的な採掘技術は未確立で、陸上採掘と比べたコスト競争力が課題になる（産経）
次のような報道もあった。
2011国際レアアース年次会合がこのほど閉幕した。会合では、レアアースの価格高騰と今後の世界供給について各代表による熱弁が交わされ、近い将来、中国は世界のレアアース主要供給国としての役割から離れ、世界は徐々に平均化された多元化供給時代に入るだろうとみている。（サーチナ）
今日はハイテクに不可欠な素材と政治的思惑、技術開発の現状などを見た。
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希土類元素 ／ウィキペディア
概要 [編集]
希土類元素は化学的性質が互いによく似ている。性質を若干異にするスカンジウムおよび天然に存在しないプロメチウム以外の元素は、ゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に相伴って産出し、単体として分離することが難しい。そのため、混合物であるミッシュメタルとして利用されることも多い。金や銀などの貴金属に比べて地殻に存在する割合は多いが、単独の元素を分離精製することが難しいため、2007年の現在でも稀（まれ, 英: rare）な元素であり[1]、レアメタルに分類される。
アメリカ地質調査所によれば、レアアースの世界の埋蔵量はおよそ9,900万トンであり、全世界の年間消費量約15万トンから比較すれば、資源の枯渇はあまり危惧されていない。
レアアースは日本の工業生産品として、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料である。しかしながら下記産地にも示すように、近年の産出量の95%以上を中国のバヤンオボー鉱床とイオン吸着鉱鉱床により産出されており、生産国一国に大きく依存している政治的リスクのため、2010年頃から調達環境の悪化が顕在化した。
このため日本では下記産地にもあるように、インドの漂砂、ベトナム北部のカーボナタイト、カザフスタンのウラン鉱床残渣、オーストラリアのカーボナタイトなどからの生産プロジェクトを開始した。これらの代替地から供給は早くても2012年以降であることから、2011年の必要量の確保が問題となっている。日本では「元素戦略」と銘打ち、この問題への対応が図られている。
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●レアアース企業が生産停止 中国、価格引き上げ狙う
産経 2011.10.19 17:07
中国内モンゴル自治区にある同国最大のレアアース（希土類）企業「内モンゴル包鋼レアアース高科技」は１９日から１カ月間、レアアースの生産や供給を停止すると発表した。
生産停止の理由について「レアアース価格が最近、下落しており、需給のバランスを図り、市場を安定させるため」としている。供給を絞り、市場価格を引き上げる狙いとみられる。
中国の有数のレアアース産地、江西省でも３つの県がレアアース生産を全面停止しており、日本企業にとっては、ハイテク製品に必要なレアアースの調達が一段と困難になる可能性がある。
レアアース価格は中国政府の輸出規制強化を受け、今年上半期に急騰したが、今年７月ごろから高水準ながらも下落傾向にある。日系商社は「高騰で買い控えが起きたのが主な原因」としているが、同社は「供給過剰で価格が下落した」との認識を示した。
同社は「レアアース産業の健全な発展を促す政府の方針に従った」としており、政府の意向が強く働いたとみられる。政府はレアアースを戦略的な資源と位置付け、生産管理を徹底している。
生産停止の声明を発表した後、上海株式市場で同社の株価は急落した。（共同）
●中国３県、レアアース生産全面停止へ 新華社電子版が報道
産経 2011.9.5 13:42
５日の新華社電（電子版）によると、レアアース（希土類）の一大産地である中国江西省●（＝章の右に夂、その下に貢）州市にある三つの県が、レアアース生産を全面的に停止することになった。国際的なレアアース価格の高騰に拍車が掛かりそうだ。
同市は、乱開発を防ぐためなどとして、生産量の総量規制を各鉱山が厳格に守るよう求める通知を出した。年末までに生産を止める見通し。報道では、生産再開の時期については触れられていない。
レアアースはハイテク製品の製造に欠かせないが、産出量のほとんどを中国が占めている。（共同）
●中国国営企業「包頭」、レアアース生産を中止 価格下落うけ
ＡＦＰ 2011年10月21日 07:41 発信地:上海/中国
【10月21日 AFP】中国国営企業、包頭鋼鉄（Baotou Steel）は19日、レアアース（希土類）の価格下落をうけ、レアアース生産を中止したと発表した。内モンゴル自治区の包頭鋼鉄は、世界最大のレアアース生産企業。一方、中国政府はレアアース価格の吊り上げを模索している。
包頭鋼鉄のある幹部は、AFPに対し、生産中止は一時的な措置で、1か月以内には再開すると語った。また2008年5月にも、同様の措置をとったことがあると付け加えた。
上海株式市場の上場企業でもある包頭鋼鉄は週始め、「市場の安定と需要と供給の調整」が目的だとして、処理部門へのレアアース供給を1か月間、停止すると予告していた。
レアアースは、iPodなどのハイテク製品や低公害車の生産に欠かせない17種の希土類元素。その95％以上が中国で生産されており、輸入国からは生産や輸出を独占的に支配しようとする中国への非難の声が上がっている。(c)AFP
●三菱電機 レアアース高騰が影響 業務用エアコン来月値上げ
産経ビズ 2011.10.19 05:00
三菱電機は１７日、１１月から国内で販売する業務用エアコンを１０～１５％値上げすることを明らかにした。家庭用エアコンについてはすでに１１月に発売する新製品から平均１万円の値上げを決めている。エアコンの基幹部品に使われるレアアース（希土類）の価格高騰や調達不安を抱え、業務用の値上げもやむを得ないと判断した。
海外で販売するエアコンについても、全世界で価格を上げる前提で交渉中だという。
同社によると、モーターなどに使われるネオジムやジスプロシウムといったレアアースの価格は昨年４月に比べて１０～１２倍に高騰。特に、ジスプロシウムは世界生産の約９８％を占める中国が、昨年から生産・輸出規制を強化したため、入手しにくい状態が続いている。
宮田由憲・空調冷熱システム事業部長は「価格高騰だけでなく、今後、きちんと手に入るか見通しも立たない中で、製品の値上げは免れなかった」と説明する。
同社は現在、エアコンの性能を維持しながらレアアースの使用量を減らしたり、代替材料を試すなどレアアースに頼らない製品を研究開発しているが、「製品化には時間がかかる」（宮田事業部長）という。
●太平洋の海底にレアアース含有「夢の泥」発見
産経 2011.7.4 09:51
太平洋の深海底で採取された、高濃度のレアアースを含む「夢の泥」
ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を高濃度で含む泥が、太平洋の深海底に大量に存在することを東京大の研究チームが発見した。総埋蔵量は陸上の８００倍に達する“夢の泥”という。日本はレアアースの９０％を中国から輸入しており、資源として利用できれば中国依存からの脱却につながる可能性もある。４日付の英科学誌「ネイチャージオサイエンス」（電子版）に掲載された。
発見したのは東京大大学院工学系研究科の加藤泰浩准教授ら。国際共同研究などで採取された太平洋海底のボーリング試料を分析し、ネオジムなどのレアアースを４００ｐｐｍ以上の濃度で含む泥が、水深３５００～６千メートルの多くの地点に分布しているのを見つけた。
特に高濃度の泥はタヒチ付近の南東太平洋と、ハワイ付近の中央太平洋に集中。泥の厚さはそれぞれ８メートル、２３・６メートルで、両海域計約１１００平方キロメートルの総レアアース量は、世界の陸上埋蔵量約１億１千万トンの８００倍に当たる約８８０億トンと分かった。
加藤准教授は「中国のレアアース鉱床の濃度は５００～１千ｐｐｍ程度なのに対し、この泥は最高２２３０ｐｐｍと高濃度で質がいい。太平洋全域では陸域の数千倍の埋蔵量になる」と話す。
泥の形成には地下深部からマントルが上昇し、地球を覆うプレート（岩板）が作られる中央海嶺（東太平洋海嶺）が関係している。海嶺から噴出した酸化鉄などが海水中のレアアースを吸着し、西へ向かう海流に乗って堆積したらしい。
この泥は大半が公海にあり、国際海底機構に申請すれば鉱区獲得は可能だが、資源としての採掘例がないため、国際的な合意形成に時間を要するとみられる。
加藤准教授は「中国の市場独占を打破する可能性を秘めた夢の泥は必ず日本の役に立つ。今後は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でも発見を目指す」と話す。
秋山義夫・資源地質学会会長は「将来的には価値の大きい研究だ。ただ、海底資源の経済的な採掘技術は未確立で、陸上採掘と比べたコスト競争力が課題になる」と指摘している。
◇
■レアアース ネオジムやジスプロシウムなどランタノイド系列（希土類）の１５元素にスカンジウム、イットリウムを加えた１７元素の総称。ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上するため、「産業のビタミン」と呼ばれ、日本は世界生産量の２４％を消費している。代表的な利用例は永久磁石として最強の「ネオジム磁石」で、電気自動車のモーターやコンピューターのハードディスクに不可欠。燃料電池や超電導素材、原子炉の制御棒にも使われている。
●海底レアアース探査船 文科省、220億円投じ開発へ
高精度センサー搭載、複数の無人機操る
アルファルファモザイク
2011/10/08 12:00:00 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E5E2E0E18DE2EAE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
文部科学省は日本列島の近海に眠るレアアース（希土類）などの海底資源を探査するため、2012年度から調査研究船の開発・建造に乗り出す。
総額220億円を投じ、４年後に完成させる。高精度センサーを搭載し、複数の無人探査機を同時に操り、資源の埋蔵量や分布を広い範囲で効率よく調べる
●レアアースなど協力強化 越首相が鳩山氏と会談
産経 2011.10.18 00:44
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は１７日、同国訪問中の鳩山由紀夫元首相と会談し、両国がエネルギー、レアアース（希土類）開発、環境、文化などの分野で今後特に協力を強化する必要性があると訴えた。
ベトナム政府によると、鳩山元首相は原発建設や交通インフラ整備など既に合意している大規模プロジェクトを中心に、両国の協力がより広く深く発展していくと信じていると応じた。（共同）
●車触媒レアアース減へ 宮城県産業技術総合センター
河北 2011年10月18日火曜日
宮城県産業技術総合センター（仙台市）は１７日、自動車の排ガスを浄化する次世代の触媒開発に向け、実験機材を新たに導入したと発表した。触媒に使われるレアアース（希土類）の一つ「セリウム」の使用量を減らすのを目的に、東北大が進める代替素材研究などの実証に活用する。
センターはことし２月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、東北大やトヨタ自動車などと共に触媒開発に着手。セリウムの使用量３割減を目標に、来年２月までに代替素材の技術確立などを目指す計画だ。
導入した実験機材は自動車エンジンや制御機械と、排ガスに含まれる窒素酸化物などを計測する装置で構成。さまざまな条件でエンジンを動かし、１００分の１秒単位で排ガス成分を分析する。購入費約７２００万円は全額ＮＥＤＯの補助金で賄った。セリウムは全ての自動車に触媒として使用され、近年は取引価格が高騰している。使用量を３割減らせれば、最大数百円の生産コストを削減できるという。
１７日は仙台市泉区のセンターで実験機材が関係者に披露された。研究プロジェクトの責任者を務める東北大未来科学技術共同研究センターの宮本明教授は「触媒研究は新たな地域産業を生む可能性もある。自動車産業の競争力向上のため、技術確立を急ぎたい」としている。
●レアアースで消費国連携＝中国けん制へ日米欧が共同会議
時事 2011/10/04-05:50
日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の３カ国・地域の政策当局者らが米ワシントンで４、５の両日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の安定供給確保について議論する初の合同会議を開く。レアアースの輸出規制を通じてハイテク製品の供給網を揺さぶる世界最大の産出国、中国に対し、ユーザー側の日米欧３極が連携して対応する姿勢を打ち出す。
会議では、中国に偏在しているレアアースの供給をめぐり、問題意識の共有を図る。その上で、代替材料やリサイクル技術の開発などについて情報交換し、今後の共同研究の重要性などを確認する見通し。次回は来春に日本で開く方向で調整する。
●変化するレアアース世界地図、中国独占から多様な供給時代へ
サーチナ 2011/09/19(月) 17:08
2011国際レアアース年次会合がこのほど閉幕した。会合では、レアアースの価格高騰と今後の世界供給について各代表による熱弁が交わされ、近い将来、中国は世界のレアアース主要供給国としての役割から離れ、世界は徐々に平均化された多元化供給時代に入るだろうとみている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■レアアース問題 - サーチナ・トピックス
長い間、世界のレアアース需要の90％以上は中国の供給に頼っていた。業界のひどい競争や無計画な採掘、分離加工における不適正な環境保護基準などの問題で中国のレアアース業界は低迷した。価格は落ち込み、外国が次々と自国の鉱山を停止し、中国で大量に安価な資源を購入し始めた。
2005年初、中国が輸出制限を始め、業界を整理調整し、強制力のある計画管理など一貫性のある調整措置をとったところ、レアアース市場は全面的に回復し、価格も高騰した。
年次大会に出席した包鋼稀土（グループ）高科技股分有限公司の李忠副総経理は、中国のレアアース業界の戦略的産業転換による成長に伴い、今後、中国レアアース業界を外需型から内需型に転換していくだろうと述べている。「安定供給という基盤のうえで、中国国内の業界トップが、巨大な潜在的精密加工分野への発展に向け集中して努力することが、今後のレアアース業界の核となる勝ち抜きのための強みとなるだろう」
李忠氏によれば、2010年中国レアアースの消費量は合計8．7万トンで、2006年比38．5％の増加だ。うち、通常の消費量は3．32万トンで2006年比でわずか3．7％しか増加していないのに比べ、新材料分野では2010年レアアース消費量は5．38万トンに及び、2006年比で75％増加している。
また、世界がまさに新興産業の高速成長期に突入するにあたり、新興産業の発展によっては欠くべからざる戦略的資源を発展させ、今後数年間の世界のレアアース需給は年間5％から8％の速度での成長が見込まれている。中国のレアアースの消費量も10％以上の年間成長率を維持するだろう。
国際的なレアアースの高騰が続き、資源供給が緊張していることを受け、世界のレアアースプロジェクトはここ数年で猛進している。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ロシア、インドなどの国はレアアースの採掘に再度乗り出し、強化している。生産開始したオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山プロジェクトで2．2万トン、アメリカのマウンテンパスで4万トンが採掘されている。
中国五鉱化工進出口商会の徐旭会長は「こうしたレアアース鉱山が掘りつくされれば、地球のレアアース地図は全面的に再編されることになる」と語った。（編集担当：米原裕子）
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先日、水曜日の朝のＮＨＫ、「セックスレス 拒否するオンナたち」と題して番組が始まった。
朝からドキッとする人も少なくないだろう。
「夫に拒否される妻の悩みを取り上げた前回の特集。
これに対し、今度は『私が拒否している』という女性の皆さんからの声がたくさん寄せられました」
こちらはといえば、来客などで断片的にしか見れなかった。
このＮＨＫ「あさイチ」、同方向の内容の番組は昨年の６月、その前後も関連番組があった。
前回放送のことの関連をとどめたこのブログのエントリーにはアクセスが多い。
（ ⇒ ２０１０年６月２６日ブログ ⇒◆朝から「セックス」連呼／ＮＨＫ「あさイチ」／福祉ネットワーク「セックスレスと女性のこころ」 ）
昨日も一昨日もアクセスがグッと増えた。
とはいえ、この番組は再放送がないらしい。
インターネットをみたら、”ニュース２ちゃんねる”にある程度が紹介されていた。
公式ページ番組案内と併せて見ると、イメージがつかめるかもしれない。
（ その後の１１月になっても、アクセス多数が続く。 ２０１１年１１月７日ブログ ⇒◆ＮＨＫの大反響番組／あさイチ 「セックスレス 拒否するオンナたち」／１０月１９日（水）放送 ）
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●ＮＨＫ あさイチ
◆ 公式Ｗｅｂページ・トップ
◆ これまでの放送
１０月１９日（水） キラキラ４０ 「セックスレス拒否するオンナたち」
４０代女性が抱える心と体の悩みに向き合う「キラキラ４０」。今回は、２度目となるセックスレス特集です。
夫に拒否される妻の悩みを取り上げた前回の特集。
これに対し、今度は「私が拒否している」という女性の皆さんからの声がたくさん寄せられました。そこで番組がアンケートを行なったところ、２３パーセントが「夫とはしたくない」、２２パーセントが「行為自体が好きではない」と回答。夫との心のすれ違いや、体の変調などが原因で夫を拒んでいるという実態が浮かび上がりました。
番組では、夫を拒む妻、妻に拒まれる夫双方の生の声を取材。日常的な夫への不満や気持ちのすれ違いを募らせて「拒否」に至る妻の心理や、理由について妻に直接聞けない夫の心情を紹介しつつ、「拒否」をめぐる夫婦の心の問題について考えました。また、夫婦のセックスの問題を医師とともに解消しようとするカウンセリングの様子もお伝えしました。
そして、特集後半では、気持ちだけでは解決できない身体の問題についてお伝えしました。年齢とともに増える「痛み」の問題について、セルフケア方法や受診の流れ、治療の最新事情などを専門家とともに詳しくご紹介しました。
双方向アンケートも実施。夫婦にとって避けて通ることのできないセックスの問題について、本音で語り合いました。
アンケート結果
セックスレスだと回答したのは、４０代女性の６３パーセント。
セックスレスの理由
・疲れている、時間がない・・・５７パーセント
・夫とはしたくない・・・２３パーセント
・行為自体好きでない・・・２２パーセント
・・・・・・・・・以下・・・（略）・・・ |
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もとはと言えば杜撰（ズサン）な設計で造ったことで起こした原発事故。
もちろん、これは何も東電だけではないけれど。
ともかく、賠償金の支払いのために、大規模なリストラや再建策が不可欠だし、当面の賠償金の支払いのために融資・支援を受ける。
電力会社は公認の”独占企業”。
その甘い体質の改善が必要なのは当然。
でも、そのこととは別に、原発事故が起きれば組織の存亡につながることが如実に示されたと、素人目には映る。
社会全体で態勢や価値観を転換するしかないと、気が付くのはいつのことだろう。
今日は、東電の経営や資産、その関連の最近の情報をみた。
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●東日本大震災：東電賠償、４．５兆円以上 資産売却、３年で７０００億円
毎日新聞 2011年10月4日
◇料金制度見直し言及－－経営調査委報告
東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４・５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４・５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。
コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２・０％から１・５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。
資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。
それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】
●東電、原発事故賠償金額は4兆5402億円と推計＝調査委
ロイター 2011年 10月 3日 18:35
［東京 ３日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の経営実態を調査してきた政府の第三者委員会の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、調査報告書の内容を発表した。
福島第１原子力発電所の事故で東電が負担する賠償金額は４兆５４０２億円と試算。また、原発の早期再稼働と電気料金の値上げがない場合は、今後１０年間で８兆６０００億円もの巨額の資金負担が生じるとの予想を示した。
今後、東電は９月に設立された「原子力損害賠償支援機構」の支援を受けて賠償金支払いにあたるが、資金支援を受けるため東電は機構とともに「特別事業計画」を策定する。同報告書は特別事業計画策定に向けた「たたき台」となるが、下河辺委員長は記者会見で「報告書に盛り込まれているリストラ、資産売却が最低限、実現されれば原子力損害賠償支援機構法にある政府からの資金（支援）については大きな道筋が前向きにつくだろう」と述べた。
調査委は今後１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減が可能とした。内訳は、１）調達改革によって１０年間で８２５４億円、２）人件費削減によって１０年間で１兆０４５４億円、３）その他経費削減で６７４７億円としている。報告書では、東電が今後３年間で連結ベースの従業員数（１１年度当初で５万４０００人）の約１４％当たる約７４００人を削減する方向で検討していると明らかにした。
報告書では今後、電気料金の値上げがなく原発再稼働がなければ今後１０年間に約８兆６０００億円の資金不足が発生する一方、早期に原発を再稼働し電気料金を１０％値上げすれば同不足額は７５００億円に止まるとした。下河辺委員長は「柏崎刈羽など再稼働することが可能性として十分見込める原発が数基ある。１０年間全く原発が稼働しなかった場合にファクトとしてどうなるかを示しているが、委員会として原発の再稼働問題の評価は入れていない」と説明した。
４兆５４０２億円の賠償費用の内訳は、１）事故収束までの期間に要した賠償額として初年度分で１兆０２４６億円、２年度目分以降で年間８９７２億円、２）財物価値の喪失や風評被害など「一過性」の損害で２兆６１８４億円としている。東電が福島第１原発の１─４号機の廃炉費用約６１００億円について、４７００億円の費用拡大リスクがあるとして、廃炉費用合計で１兆０８１７億円を見込む。
また、報告書は東電は金融機関に対し「金利減免や債権放棄は要請しない」という内容を記載した文書を送付していたといたことも明らかにした。報告書は「２０１１年３月末で実態連結純資産が１兆２９２２億円と試算され東電が資産超過の状態であることからすると、金融機関に債権放棄や債務の株式化を要請することは困難」と指摘している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
●総括原価方式見直し、業界にも波及 東電、迫られる抜本改革
産経 2011.10.4 07:39
東京電力の資産査定などを進める政府の「経営・財務調査委員会」の会議であいさつする野田佳彦首相（左から２人目）＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
東京電力の資産や経営を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の最終報告は、東電が最大で８兆６千億円の資金不足に陥る危険を指摘した。立て直しには電気料金値上げが不可欠だが世論の反発は強い。報告書は東電の経営を“丸裸”にするとともに、電気料金を決める「総括原価方式」の見直しにも言及。電力業界全体に波及する形で抜本改革を迫った。
◆資金不足最大８．６兆円
「料金改定の審査を１０年間も受けたことがない実態を考えれば、東電には大いにがんばってもらいたい」
下河辺氏は会見で語気を強めた。電力自由化で料金値下げが「認可」から「届け出」となった後、過去数回の値下げでは、経済産業省による原価適正性審査はない。地域独占で守られた東電に下河辺氏の不満は大きい。
確かに原価には、オール電化推進事業や特定団体への寄付金なども含む。報告書は直近１０年間の原価について、届け出と実績の間に５９２６億円の乖離（かいり）があると指摘。「電気の安定供給に真に必要な費用に限定」するよう見直しを求めた。これは電気事業制度の中で、他の９電力会社に共通したテーマでもある。
一方、下河辺氏らの視線の先には抜本的な経営改革もある。報告を受けて東電の特別事業計画策定に着手する原子力損害賠償支援機構は３日、実行部隊となる運営委員会の委員長に下河辺氏を選んだ。
調査委の査定では、柏崎刈羽原発が稼働せず、値上げもできなければ約８兆６千億円の資金不足が発生。「著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画の策定を行うことは極めて困難」だ。しかも福島第１原発１～４号機の廃炉費用の試算は、東電が見積もった６１１７億円より４７００億円多い１兆８１７億円。東電が支援機構に対して新株を発行する可能性に触れ、公的管理の強化を促したのもこのためだ。
東電は１５％程度の料金値上げを模索しているが、報告書はその必要性に踏み込まず、下河辺氏は「（特別事業計画策定に向け）東電がどうアプローチしてくるかで議論される」と含みを持たせた。徹底的な経営合理化がなければ、料金改定への国民理解は得られないとクギを刺した形だ。
◆リストラいばらの道
ただ、報告書が提示したリストラ達成は東電にとっていばらの道だ。東電から具体的提示がないとして調査委が独自策定した年金削減案は退職者を対象にしたものも含み、ＯＢの賛同も必要となる。
「産業経済を支えるエネルギーの根幹を担う電力会社として自社のリストラ、全ての効率化に邁進（まいしん）してほしい」。下河辺氏が投げかけた課題に東電はどう応えるのか。西沢俊夫社長は３日、「経営の抜本的な効率化、合理化を進めるとともに、被害者への迅速な賠償の実施に努める」との談話を発表したが、同時に、電力の安定供給と自由競争についての議論を先取りした改革の実行が求められている。（吉村英輝）
◇
■第三者委 最終報告骨子
一、平成３２年度まで１０年間のコスト削減額は２兆５４５５億円程度
一、２５年度末までに連結ベースで約７４００人の人員を削減
一、資産、事業の売却は原則３年以内に計約７千億円
一、現時点で見積もり可能な賠償額の試算は、２５年３月末までで約４兆５千億円
一、福島第１原発の１から４号機の廃炉費用は、現時点の推計で１兆１５００億円
一、電気料金を算定する総括原価方式は見直しが必要
◇
【用語解説】総括原価方式
電力会社が電気料金を決める際に用いる算定方法で、電気事業法で定められている。人件費や燃料費などの費用を積み上げ、発電所などの総資産額に一定の報酬率を掛けて算出する事業報酬を上乗せする。赤字になる心配がない仕組みで、原発を次々と建設する財務基盤を支えた。運用実態が不透明なことから「ブラックボックス」と批判されてきた。
●東電合理化 電力改革への一歩に
信濃毎日 10月05日（水）
「安定供給」の名の下に、電気料金はいかに安易に決められてきたか―。
東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会は、この点を明らかにしただけでも価値があった。
地域独占にあぐらをかく東電の経営体質は甘く、余分なコストを上乗せしていた。申請された料金について経済産業省は適正かどうかのチェックができず、電力会社の言いなりだった。
政府は、委員会がまとめた報告書の指摘を踏まえて、電力会社との関係を見直すだけでなく、電力制度改革に正面から取り組まなければならない。
電気料金は人件費、燃料費、修繕費などの原価を積み上げ、これに一定の利益を加える「総括原価方式」で算定する。赤字になる心配がない仕組みである。
ところが原価には、利用者負担とするには不自然な業界団体への拠出金、オール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた。資材調達費は関連会社との随意契約によって割高になっていた。この１０年間の過大な見積もりは約６千億円という。
高コスト体質の温床となってきた料金制度は早急に見直されるべきである。
そもそも委員会の調査の主たる目的は、合理化によって福島第１原発事故の賠償費用を少しでも多く捻出することだ。東電の合理化策を厳しく検証し、リストラや資産売却を進めなければ、公的資金や料金値上げによって賠償を支援するという政府の計画に、国民の理解は得られない。
報告書は、今後１０年間に２兆５千億円余のコストを削り、グループ全体の１４％に当たる７４００人を削減するとした。東電が自己申告したリストラ計画の２倍余りの規模になる。もとの計画に対しては「一過性の施策が大部分」と切り捨て、人件費のカットや企業年金の引き下げも求めた。
指摘はもっともだ。東電は真剣に受け止め、これから提出する特別事業計画に生かすべきだ。
委員会が踏み込まなかった重要な課題がある。地域独占を前提とする電力会社の在り方を見直すことと、発電と送電の事業を分離することである。割高な料金になったり、ほかの発電事業者が参入しにくかったりしたのは、独占状態で競争のないことが大きい。
国民負担を最小限に抑えつつ、原発事故の賠償をスムーズに進めるためにも、政府は電力制度の構造改革を避けてはならない。
●東日本大震災：福島第１原発事故 賠償請求円滑化、支援策を公表へ
毎日新聞 2011年10月18日
平野達男復興担当相は１７日、福島市で開かれた地元首長らとの福島復興再生協議会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求手続きの円滑化に向け、原子力損害賠償支援機構による被害者支援策を１８日にも公表する方針を示した。弁護士らによる支援や現地説明会の開催などが柱。賠償請求手続きを巡っては「複雑過ぎる」との批判が噴出、協議会でも福島県の佐藤雄平知事らが「被災者に不利な手続きだ」などと指摘した。【笈田直樹】
●東電、機構に最大１兆円規模の財政支援を要請へ
産経 2011.10.18 09:57
東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、最大１兆円規模の財政支援を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円以上と試算される福島第１原発事故の賠償総額のうち、まず平成２３年度分の賠償資金の交付を受けることで、債務超過に陥る事態を避ける。
機構と東電は、「緊急特別事業計画」をまず策定し、１１月中旬が期限の東電の平成２３年４－９月期決算の発表に間に合わせる。政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた賠償総額見通しなどが反映されることになり、東電は調査委の試算に沿って、具体的な公的資金を機構に要請する。
東電はすでに、被災した住民や法人などに、８月末の確定分までの賠償支払いに着手している。当面の賠償手続きを円滑に進めるためには７０００億円程度、年度内を見通せば最大１兆円の財政支援が必要と判断した。
●東日本大震災：福島第１原発事故 東電、７０００億円支援申請へ 賠償金、政府に求め
毎日新聞 2011年10月18日
東京電力は福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。
東電と機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。
枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。
東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を２年間で４・５兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の経営効率化を求める声も強く、７０００億円から切りつめを要求される可能性もある。
東電は１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円あるが、１１月に発表する４～９月期決算で賠償費用を追加する見通し。
一方、福島第１原発１～４号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
●東電、政府に７千億円資金要請へ 賠償金支払いめぐり関連トピックス原子力発電所東京電力
朝日
東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず７千億円ほどを出してもらうよう求めることが１８日、わかった。東電は１５％ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。
政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。９月にできた機構の第１弾の支援となる。
政府は原発事故の賠償支払いを進めるため、機構を通じてお金を出す仕組みをつくった。ただ、この支援額はすべて東電が毎年の利益から政府に返していくことになっている。今回の第１弾の後も来春以降、必要に応じて申請する。
●東電、賠償機構への援助要請は７０００億円前後に 値上げ計画は先送り
産経 2011.10.18 17:41
東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する「緊急特別事業計画」に盛り込む。福島第１原発事故の賠償金支払いを円滑に進めながら、債務超過に陥る事態を避ける。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は、初年度の賠償総額を３兆６４３０億円と試算。東電はこの報告書をたたき台に、避難による精神的損害や中小企業の営業損害など、年内に必要となる具体的な支援金額を算定した。リストラ案などともに、１１月中旬が期限の平成２３年４－９月期決算で、資金繰り計画の柱とする。
ただ、周辺観光業者の風評被害や除染費用など、必要額が膨らむ可能性もあるため、年度内支援を最大１兆円程度まで上積みできる措置も求めていく方向だ。
一方、今回は、賠償資金調達に向けた料金値上げには言及しない。東電支援の認可権を握る枝野幸男経済産業相は、来年初めにも電気料金制度の運用を見直す。このため、値上げについての判断は、来年春に策定する今後２－３年を見通した「総合特別事業計画」に先送りすることにした。
●東電、つなぎ融資を要請＝大手３行と政投銀に、最大５千億円検討―当面の運転資金に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2011年 10月 19日 4:10 JST
東京電力と原子力損害賠償支援機構は１８日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行３グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第１原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計３０００億〜５０００億円規模を検討している。
東電は１１月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に７０００億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。［時事通信社］
●東電、政投銀に最大５千億円融資要請へ
（2011年10月19日03時14分 読売新聞）
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いに支障が出ないように、取引金融機関に要請する金融支援の枠組みを固めた。
日本政策投資銀行に最大５０００億円規模のつなぎ融資を求めるほか、他行や政投銀からすでに受けている融資を賠償金に転用できるように要請を始めた。東日本大震災前に実行された約２兆円の融資の残高維持も求める。
政投銀は、つなぎ融資に応じる方向だ。金額などは詰めている。銀行や生命保険会社など５０以上の取引金融機関も前向きに対応するとみられる。
東電は、賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針だが、手続きには時間がかかる。今回の金融支援がなければ、資金繰りが滞り、賠償金支払いにも支障が出る可能性があった。残高維持は、震災前に受けた計約２兆円の融資が対象。
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地方自治体、つまり都道府県や市町村の財政は厳しい。
原因の一部は国側にもある。
その国は、監視体制は保っている。
毎年、各種データなどを公表、先日は、それぞれの自治体の２０１０年度の決算に関しての速報を示した。
る
以前に財政破たんした北海道夕張市は、相変わらず、「国の管理下で再建する『財政再生団体』」。
次に、財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は、２００９年度の１３市町村から６市町村に半減った。
減ったことについての国の分析はむ、
国から市町村への地方交付税が前年度より７９００億円（１０・４％）増え、歳入に余裕が出たことが収支改善の一因とみている。 （読売）という。
ともかく、国の発表したデータにリンクし、関連する報道などを見ておく。
ところで、今日は早朝発の登山に出かける。
なんとなれば、気分転換とエネルギー補給のため、
"秘境"といわれる"天生（あもう）峠"に紅葉を見に行ってくるから。
クマに気をつける必要があるエリアだから、リュックに鈴をつけて登る。 ・・・・場所は、白川郷から横道に入った山奥。
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総務省のデータにリンク
平成22年度市町村普通会計決算の概要（速報）／平成２３年１０月１４日
【特色】 １ 歳入
歳出総額は、前年度を1,130億円上回る51兆5,393億円となった。主な増減内訳をみると、人件費、投資的経費が減少する一方で、扶助費が増加した。
歳入総額は、前年度を2,964億円上回る53兆1,691億円となった。主な増減内訳をみると、地方税、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、都道府県支出金、地方債が増加した。
実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支が赤字の市町村は8団体となっている。
・・・・（略）・・・
平成22年度都道府県普通会計決算の概要（速報）／ 平成２３年１０月１４日
【特色】 歳出総額は、前年度を1兆1,858億円下回る49兆595億円となった。主な増減内訳をみると、普通建設事業費等の投資的経費が減少する一方で、扶助費、公債費が増加した。
歳入総額は、前年度を9,021億円下回る50兆661億円となった。主な増減内訳をみると、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、地方債が増加した。
実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支は全47団体が字となっている。
・・・・・・（略）・・・
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●早期健全化団体、６市町村に…７町村外れる
（2011年10月14日19時43分 読売新聞）
総務省は１４日、全国の都道府県と市区町村の２０１０年度決算に基づき、各自治体の財政健全度（速報）を発表した。
財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は６市町村で、０９年度の１３市町村からほぼ半減した。新たに同団体となった市町村はなかった。国の管理下で再建する「財政再生団体」には北海道夕張市が引き続き指定された。
早期健全化団体は、収入の中で借金の返済額が占める割合が２５％を超えたり、将来負担する借金の割合が３５０％を超えたりするなどした市町村。０９年度に早期健全化団体だった１３市町村のうち、１０年度は北海道江差町、同由仁町、同中頓別町、福島県双葉町、奈良県上牧町、鳥取県日野町、沖縄県伊平屋村の７町村が外れた。
早期健全化団体がほぼ半減したことについて、同省は、国から市町村への地方交付税が前年度より７９００億円（１０・４％）増え、歳入に余裕が出たことが収支改善の一因とみている。
その一方、奈良県御所市は借金返済額の割合は２５％を下回ったものの、指定から外れる条件である一般会計決算の黒字化を１０年度は達成できず、早期健全化団体のまま。青森県大鰐町も、財政悪化の原因となった第３セクターの債務処理問題のめどが立っていない。指定を外れるためには、健全化計画を達成したとの報告を議会に行うことが必要だが今年度は見送り、早期健全化団体にとどまった。
調査は９月２８日現在。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県女川町、南三陸町、福島県南相馬市、富岡町、川内村、葛尾村、飯舘村の計９市町村は震災の影響で集計が間に合わず、今回の結果には含まれていない。
◆２０１０年度決算で早期健全化基準を超えた市町村
【財政再生団体】夕張市（北海道）
【早期健全化団体】洞爺湖町（北海道）、大鰐町（青森県）、泉佐野市（大阪府）、御所市（奈良県）、座間味村（沖縄県）、伊是名村（同）
●自治体破綻懸念、７減の６市町村 財政の悪化度判定結果
2011/10/14 17:21 【共同通信
破綻懸念のある「財政健全化団体」（２０１０年度決算時）
総務省は１４日、地方自治体の２０１０年度決算を対象とした財政悪化度の判定結果を公表した。破綻懸念のある「財政健全化団体」は６市町村で、昨年から７町村減った。破綻状態の「財政再生団体」は引き続き北海道夕張市だけ。
判定は、自治体財政健全化法に基づいて都道府県と市区町村が実施し、今年が３回目。健全化団体は初回の２１市町村から年々減少しており、総務省は「人件費抑制など各自治体の努力の成果。財政状況がより良くなるようにしてほしい」としている。
健全化団体を脱した７町村のうち、鳥取県日野町は、経費削減に加え地方交付税配分が想定以上だったため、計画前倒しとなった。
●“早期財政健全化を”４市町村
ＮＨＫ 10月14日 20時59分
総務省が全国の地方自治体を対象に、平成２２年度の決算を調べたところ、早期に財政の健全化が求められる基準に達した自治体は、前の年度よりも９つ少ない４つの市町村で、３年連続で減少しました。
総務省は、財政が悪化している地方自治体に健全化を促すことを目的とした「地方公共団体財政健全化法」に基づき、全国の自治体の平成２２年度決算について、一般会計などに占める赤字の割合や、地方債の返済額の割合などを調査しました。
その結果、著しい財政の悪化のため、自主的な財政の健全化が困難とされる「財政再生基準」に達したのは、北海道夕張市だけで、平成１９年度決算以降、４年連続となりました。
また、この基準には至らないものの、自主的かつ計画的な財政の健全化が求められる「早期健全化基準」に達したのは、北海道洞爺湖町、大阪府泉佐野市、それに沖縄県の座間味村と伊是名村の合わせて４つの市町村で、前の年度より９つ少なくなりました。
「早期健全化基準」に達する自治体が減少したのは３年連続で、総務省は「平成１９年度決算から、財政の悪化を把握できる基準が導入され、自治体が財政再建を意識して経費の削減などに取り組んだことがこうした結果につながっている」と話しています。
●各市町村 軒並み向上
朝日 2011年10月15日
総務省は１４日、２０１０年度決算に基づく全国自治体の財政状況を示す指数を発表した。県内市町村の指数は軒並み向上した。ただ、国から県内自治体への交付税は１割前後増え、県は「指数改善は交付税の増加によるところも多く、努力の継続が必要」とみている。
発表された指数は地方財政健全化法に基づく健全化判断比率。
四つの指数からなり、市町村の借金残高が現在の財政規模の何％にあたるかを示す「将来負担比率」や、単年度の借金返済額が財政規模の何％になるかを示す実質公債費比率などがある。各指数ごとに基準があり、超えると、財政健全化計画の策定や外部監査を義務づけられる早期健全化団体に指定され、さらに悪化すると財政破綻（は・たん）の烙印（らく・いん）を意味する財政再生団体になる。
県内で最も将来負担比率が高かったのは大鰐町の３２３・１％で、借金が財政規模の３倍以上になった。県内の平均は１３６・９％で、全国平均の７９・７％と比べて５０ポイント以上高い。
ただ、大鰐町は前年度に比べて４３・９ポイント低下し、県内平均も１８・１ポイント低下。４０市町村のうち３８市町村で改善している。
一方、１０年度の県内市町村への地方交付税は計２２７４億円で前年度比１１・４％増。将来負担比率は、借金にあたる公債などの残高を、税収と交付税の合計で割ったものなので、交付税の増加が数値を改善させた側面がある。
県市町村振興課は「将来負担比率の改善は、各自治体が歳出を絞った努力によるところもあるが、交付税の増加が大きい」とみる。つまり、自助努力とは別の「見かけ」の部分が多かったとの見立てだ。
大鰐町は０９年度決算で、将来負担比率が早期健全化団体転落の基準となる３５０％を超えたが、１０年度決算で下回った。０９年度決算で将来負担比率が３２３・５％と基準に迫った鰺ケ沢町も１０年度は２７５・３％となるなど、市町村は将来負担比率では、早期健全化団体転落の危機から遠ざかった。
だが、実質公債費比率では早期健全化基準の２５％に迫る自治体はまだ多い。黒石市は０９年度と同じ２４・５％、鰺ケ沢町は０９年度より３ポイント増えて２４・１％まで迫った。県内平均も前年より０・８ポイント改善して１５・９％になったが、全国平均より５ポイント以上高いのが実情だ。
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文部科学省は、１０月６日に「東京都」及び「神奈川県」の航空機モニタリングの測定結果と汚染マップを公表した。
続いて、１０月１２日に「新潟県」及び「秋田県」の航空機モニタリングの測定結果を公表した。
放射線の濃度は、東京については２５０ｋｍ程度離れた多摩方面が高く、
新潟では１５０ｋｍ程度前後離れた南部から東部の県境あたりが高い。
多摩ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった（zakzak 2011.10.07）とされている。
ともかく、詳しいデータは、文科省のＷｅｂページに詳しい地図などが示されているのでそちらに任せるとして、
ここでは、分かりやすい地図をコピーして記録しておく。
この地図には、「福島第一原発」から
２０ｋｍ、３０ｋｍ、６０ｋｍ、１００ｋｍ、１６０ｋｍ、２５０ｋｍ、３５０ｋｍの距離円が示してある。
ここまででもエリアによって、かなりの違いがあることが一目瞭然。
今更ながら、どこで何が起きるか分からないという事実。
詳しくは、下の地図の右下に距離の目安が表示してあるからそれを参考に。
ともかく、日本全国にある原発、
そこから、百キロ圏、２百キロ圏を改めて想像したい。
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●福島第１原発：新潟・秋田県分の汚染マップ公表…文科省
毎日新聞 2011年10月12日 21時29分
文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）を使って測定して作製中の汚染マップのうち、新潟県と秋田県分を公表した。新潟県は魚沼市、胎内市、村上市、関川村の一部地域でセシウム１３４（半減期２年）と１３７（同３０年）を合わせて１平方メートルあたり１０万ベクレル以上を計測し、最大は関川村北部の約１６万ベクレル。秋田県はほとんど蓄積がなかった。
マップは文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/）で見ることができる。【野田武】
●新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積 汚染マップ公表
朝日 2011年10月12日21時29分
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染をめぐり、文部科学省は１２日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量について新潟県と秋田県の汚染マップを公表した。新潟県では福島県境や北部などに比較的、高い蓄積の地域があった。
８月３０日から９月２８日にかけて、ヘリコプターで両県上空から高感度の検出器で地表から出る放射線を測った。実際に地上で土壌も調べ蓄積量を割り出した。原発から出た放射性物質が風で流れ、雨や雪と共に地上に落ちたとみられる。
放射性物質量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で同１３７は３０年。長く影響が出る１３７の土壌の蓄積量をみると、新潟県で高かったのは魚沼市や阿賀町の一部のほか、北部の関川村、村上市などにまたがり、１平方メートルあたり３万～６万ベクレルにのぼった。
●東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で１万ベクレル超
朝日 2011年10月6日22時34分
東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。
調査は９月１４～１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。
放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万～６万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
●東日本大震災：汚染マップ１０都県そろう 東京、神奈川分も公表
毎日新聞 2011年10月7日
文部科学省は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を東日本全域などで航空機（ヘリコプター）で測定、作製している汚染マップの東京都と神奈川県分を公表した。東北から中部にかけた計２２都県分を年内に順次公表する計画で、今回の公表により関東地方と宮城・山形県以南の東北の計１０都県分がそろった。
東京都は江戸川沿いの葛飾区水元公園、東金町、柴又や、江戸川区北小岩の一部で、セシウム１３４と１３７の合計で１平方メートルあたり３万～６万ベクレルと蓄積量が周囲よりやや高い地域があった。付近には３月に水道水から放射性ヨウ素が検出された金町浄水場がある。また奥多摩町北西部の山中でも３万～１０万ベクレルが計測された。神奈川県ではほとんど蓄積されておらず、山北町北部のごく一部で３万～６万ベクレルだった。
関東、東北全体では、セシウムは福島県から栃木、群馬県の北部などに広がり、茨城、千葉県などの一部で蓄積量が多い。文科省によると、放射性物質を含む雲が風で各地に運ばれ、雨とともに地表に落ちたとみられる。【野田武】
●東京・多摩地区で高濃度セシウム！“チェルノブイリ基準”上回る
zakzak 2011.10.07
汚染マップ【拡大】
福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。
調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で１０万～３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万～６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で６万～１０万ベクレルが検出された。
汚染マップ上には２本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る２本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。
セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。
半減期は、セシウム１３４が２年、１３７が３０年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる１３７について、３万７０００ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
今回の調査で１３７は葛飾区周辺では１万～３万ベクレルだったものの、奥多摩町北部の山間部では６万～１０万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。ただ、強制避難の基準となる５５万ベクレルは大幅に下回った。
結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、（地上の）地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。
●放射性物質：小学校の堆肥から基準超えセシウム…東京
毎日新聞 2011年10月6日 19時08分
東京都文京区は６日、区立根津小学校の落ち葉で作った堆肥（たいひ）から、国の暫定許容値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える１４８８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文京区は全ての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。
文京区によると、９月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。校内の花壇で使用するためにつくったもので、流通はしていない。
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