昨日の小沢一郎氏の第２回公判があった。
報道から、興味深いところを拾った。
午前は、問題の土地取引にかかわった不動産会社の社員。
小沢事務所側から不動産会社に問題の土地についての照会の話があって、
現地も見に行っていなのに、その翌日には購入を決めた、という。
さらに、代金支払いと同時に登記をするのが通常のところ、小沢事務所側の求めで登記の日付を遅らせたという。
ともかく、不審な土地取引と支払やその後の手続き。
「１０月５日に売買契約が締結され、２９日に決済したが、登記そのものは大久保元秘書の要請を受け、翌年１月７日に行うことになった。」 （産経）
午後は、以前から話題になっている石川氏が隠し録音した検事とのやりとり。
同じテープに対しての、双方の言い分が違うのは当然。
検察官役弁護士側 と 小沢弁護人 に 色分けしておいた。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●検察役の本格立証開始 小沢元代表、第２回公判
2011/10/14 12:23 【共同通信】
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第２回公判が１４日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士による立証が本格的に始まった。
土地売買を仲介した不動産会社の男性社員が証人出廷。陸山会は２００４年１０月２９日に購入した土地を、翌年１月７日に登記したが、社員は「（代金）決済直前に、陸山会側から登記を遅らせてほしいという話が出て困った。理由は聞かなかった」と説明。「今回は特殊。登記と代金決済が同時なのが原則論」とし、通常とは異なる手続きだったと証言した。
●土地問い合わせ翌日「全部買う」 際立つ不自然さ
産経 2011.10.15 00:09 （1/2ページ）
１４日に行われた民主党元代表、小沢一郎被告の第２回公判では、指定弁護士側の請求で土地取引を仲介した不動産業者と４億円の融資を担当した銀行元支店長が証言。２人の証言から、小沢被告側の登記や融資の「不自然さ」が改めて浮かび上がった。
「平成１６年９月２４日に（大久保隆規元公設秘書から）最初の問い合わせがあった。翌日になって『深沢の土地を全部欲しい』と連絡があった」
不動産業者は売買契約の経緯をこう説明した。「現地に行って案内するのが普通と思うが、いきなり『全部欲しい』」という唐突な持ち掛けだった。その後、資金管理団体「陸山会」との間で１０月５日に売買契約が締結され、２９日に決済したが、登記そのものは大久保元秘書の要請を受け、翌年１月７日に行うことになった。
不動産業者は「（代金を払いながら所有権移転登記をしないことに）不安がある」とし、通常は行わない本登記前の仮登記を実施。相談した司法書士もこうした手続きは「『非常に珍しいこと』と話した」と説明した。一方、検察の取り調べに関しては「すごく丁寧にやっていただいた」と述べるなど、小沢被告関与の前提となる、秘書らの虚偽記載を立証したい指定弁護士の思惑に沿う証言となった。
陸山会側へ４億円を融資した銀行元支店長の証言からも、同会の特異性が浮かび上がった。元支店長は１６年１０月２８日、石川知裕衆院議員から預金担保で４億円の融資申し込みを受けた。この際、「（代金を用意できるにもかかわらず融資を受けることの説明は）なかった」という。
指定弁護士側は４億円の融資について「利息を支払ってまで融資を受ける必要はなく、借入金を隠すための偽装工作」としており、石川議員からの説明がなかったことは、指定弁護士側の主張と合致する。
また、元支店長は、陸山会との過去の取引を踏まえた稟議（りんぎ）書が存在していたことを明言。「『陸山会は世間的な影響を考えて融資金で購入する』という記載があったので、今回も同じ理由と思った」とし、陸山会が不動産購入のたび複雑な資金工作を行っていたことをうかがわせた。
●小沢元代表、法廷：「異例の土地取引」 不動産会社員、現地案内もせず－－第２回公判
毎日新聞 2011年10月14日
◇大久保被告からの依頼証言
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第２回公判が１４日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で始まり、検察官役の指定弁護士が申請した東京都内の不動産会社の男性社員が証人出廷した。取引を仲介した担当者で、土地登記の繰り延べなど同会による購入経緯が、通常と異なる特殊なケースだったとの見方を示した。【和田武士、山本将克】
男性社員は０４年９月、陸山会会計責任者だった大久保隆規被告（５０）＝禁錮３年、執行猶予５年、控訴＝から電話で土地探しの依頼を受けた。「資料を渡しただけで現地案内もしていないのに、いきなり問題の土地を欲しいと連絡があった」と証言。分譲地をまとめて購入したいというのが同会側の希望だったといい、「一般（の）個人に比べると大きいというイメージだった」と、異例の取引だったとの認識を示した。
また、「０４年１０月２９日の残代金の決済直前に陸山会側から登記繰り延べを希望され、困ったなと。登記と決済は同時が原則」とも述べ、「何が起きるか不安なので、司法書士にも相談のうえ（決済時は）仮登記とする方法を取った」と証言。「売買契約は本登記があった０５年１月７日」との弁護側主張については、「売買契約締結は０４年１０月５日」と否定した。
元代表は初公判があった６日の深夜に入院し、尿管結石と診断され、１０日に退院したばかり。大善裁判長が冒頭に「体調はいかがですか」と気遣うと元代表は「大丈夫です」。休憩を入れることや、開廷中に水分補給して構わないことを伝えられると、笑顔で「はい、ありがとうございます」と答えた。
●石川議員証言が最初の山場に
ＮＨＫ 10月15日 4時3分
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、元秘書の石川知裕衆議院議員がひそかに録音した特捜部の事情聴取の音声が、１４日、法廷で初めて再生されました。今月２８日には石川議員が証人として出廷し、事情聴取の内容などについて証言することになっており、裁判は、最初の山場を迎えることになります。
民主党の元代表、小沢一郎被告（６９）がみずからの政治資金を巡って強制的に起訴された事件の裁判では、小沢元代表が収支報告書のうその記載について了承していたかどうかが最大の争点になっています。裁判では、「小沢元代表に報告して了承を得た」と供述した石川議員の捜査段階の調書の信用性を巡って、検察官役の指定弁護士と小沢元代表側が激しく対立しています。
１４日に開かれた２回目の裁判では、石川議員が去年５月に東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた際に、ひそかに録音した音声が再生されました。この中には、石川議員が、小沢元代表に報告した時期を訂正したいと求めたのに対して、検察官は「１２月だろうが３月だろうが変わらないから、また変わるとなんで変わったのかってめんどくさい」などと述べ、石川議員が「じくじたる思いがありますが、まあしかたないです」などと答えたやり取りもありました。
また、検察官が石川議員を別の容疑で逮捕できることをほのめかす発言も録音されており、小沢元代表の弁護団は、違法な取り調べが繰り返されていたのは明らかだとして、特捜部が作成した供述調書はすべて信用できないと主張しています。
一方、検察官役を務める指定弁護士は、事情聴取は和やかに行われ、供述を強制している様子はなく、特捜部の取り調べに問題はなかったと主張しています。
今月２８日には石川議員が証人として出廷し、事情聴取の内容やそのほかの取り調べについて、証言する予定です。事情聴取の内容がどう判断されるかは判決にも大きな影響を与えることになり、裁判は最初の山場を迎えます。
●「強制ない」「威迫」…石川議員の聴取録音再生
（2011年10月15日03時05分 読売新聞）
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第２回公判は１４日午後も東京地裁で続き、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審で有罪、控訴）が保釈後の再聴取を隠しどりした録音記録の一部が再生された。
「供述が強制された様子はない」「威迫や利益誘導を用いた違法な取り調べだ」。小沢被告の共謀立証のカギを握る録音記録の評価を巡り、検察官役の指定弁護士と被告側弁護団は真っ向からぶつかり合った。
法廷で再生されたのは、石川被告が昨年５月１７日に受けた東京地検特捜部による再聴取でのやり取り。石川被告は佐藤優・外務省元主任分析官（５１）から「身を守ることになる」と勧められ、聴取の際、ＩＣレコーダーをかばんに忍ばせたという。５時間超の内容のうち、指定弁護士は、弁護側から要請された場面も含め、約２５分間分を再生した。
「私も、報告や了承をしてませんでした、なんてことは言わないんで」
石川被告が２００４年分の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた小沢被告の現金４億円を記載しない方針について、小沢被告の了承を得たことを改めて認めた場面が流れた。だが、小沢被告は表情を変えない。
続いて行われた録音内容の説明では、指定弁護士の山本健一弁護士（４７）が、石川被告が自らの起訴事実を認めているとも受け取れる部分などを読み上げた。
「やっぱり有罪は覚悟しています」「（土地取得の）時期をずらすのが最大の目的で、小沢先生から借りた４億円を隠蔽するのが第一じゃないわけですよ」
山本弁護士は「ざっくばらんに供述している。自らに不利益なことも認めている」と、供述の任意性に問題はないと強調した。
その後、指定弁護士が、弁護側から要請があった部分を朗読した。「また逮捕されるのではないかと、おびえながら生きてますよ」と話す石川被告に、検事が「組織として本気になった時に、全くできないかっていうと、そうでもない」と答えていた。
主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６５）は閉廷後の記者会見で、「検事は再逮捕の可能性も示唆しており、恐怖心をあおる威迫と利益誘導は明らか。友好的な雰囲気とも解釈できるが、実際は石川被告が迎合しているにすぎない」と述べた。
●談笑・訂正渋る…石川議員聴取の隠し録音、法廷で再生
朝日 2011年10月15日1時29分
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第２回公判が１４日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。元秘書の石川知裕衆院議員（３８）が、東京地検特捜部の検事による取り調べをＩＣレコーダーで「隠し録音」した内容の一部が再生された。
検事 石川さんさ、録音機持ってない？
石川議員 大丈夫です。
検事 大丈夫？ この前もさ、そういうこと言っててとったやつがいてさ。
録音されたのは、石川議員が同法違反罪で起訴された後、昨年５月に任意で５時間余にわたって再聴取を受けた際のやりとり。検察審査会の「小沢氏を起訴すべきだ」とする１度目の議決が同年４月にあり、特捜部が再捜査していた。
検察官役の指定弁護士は、冒頭の約１０分間を再生した。録音機を隠し持っていないかを検事が確認する場面から始まり、時折笑いを交えながら和やかな雰囲気で会話が交わされていく。
石川議員は自らの裁判の見通しについて「ざっくばらんな話、無罪になるわけないですから」と語り、有罪判決が確定した場合の議員失職を心配する心境も打ち明けた。
ただ、「自分の名誉（の問題）として」と切り出し、公共工事の受注をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」から５千万円の裏金を受け取った疑惑は強く否定した。
一方の弁護側は、石川議員が小沢氏に対し、陸山会を含む関連団体の収支一覧表を報告した時期をめぐるやりとりを再生した。
報告時期を「２００５年３月下旬ごろ」と言う検事に対し、石川議員は「それは０４年の年末ですね」と訂正を求めた。しかし、従来の供述内容を維持させたい検事が「１２月だろうが３月だろうが、変わんねーからさ。変わると、なんで変わったのってなっちゃうからさ。めんどくせーからさ」と持ちかけ、石川議員は「分かりました。なんか忸怩（じくじ）たる思いが」と訂正をあきらめた。
●石川議員取り調べで検察官“ぶっちゃけトーク”…小沢氏第２回公判
（2011年10月15日06時01分 スポーツ報知）
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の元代表・小沢一郎被告（６９）の第２回公判が１４日、東京地裁（大善文男裁判長）で行われた。小沢氏の元秘書で、無所属の石川知裕衆院議員（３８）による、昨年５月の取り調べの“隠し録音”を再生。笑いや軽口が飛び出し、表面上は和やかながら、検察のコワ～イ一面ものぞく内容だった。
法廷のスピーカーから最初に聞こえたのは、ガサガサという雑音。続いて検事の「石川さん、録音機持ってない？」の質問と「大丈夫です」と応じる石川氏の声だった。
作成した調書について検事が「なかなかうまい表現だと思うよ。自分で言うのも何だけどさ」と笑ったり、石川氏も「ざっくばらんな話、無罪になるワケじゃないですから」と笑うなど、軽口の連発。石川氏が他の事件関係者の供述内容について「許せないよね」と机を叩く音も聞こえた。
検事による恫喝（どうかつ）も、シバキあげもなく、一見、和やかな会話。ただし、検事が石川氏を再逮捕する可能性をちらつかせたり、「ヤクザの事件で子分にだけ責任負わすのはおかしいでしょ」との発言も。「従前の供述維持するのが一番無難だって」と、石川氏に供述を変えないよう求め、「（変えると）何で変わったのってさ。面倒くせーからさ」との“ぶっちゃけトーク”も残されていた。
小沢氏はこのやりとりに、じっと聞き入った。
検察官役の指定弁護士は「（石川氏が）ざっくばらんな聴取に応じている」と、不当な取り調べはなかった点を主張したい考え。
一方で弁護側は「“疑似友好”的雰囲気に過ぎない」として、利益誘導や威迫を指摘している。次回（２８日）の公判では石川氏の証人尋問が行われる。
●小沢、“爆弾本”出版準備！永田町＆霞が関“激震”の中身とは
zakzak 2011.10.14
★鈴木哲夫の永田町核心リポート
民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏の第２回公判が１４日、東京地裁で開廷。尿管結石で緊急入院して以来、初めて公の場となる。こうしたなか、小沢氏がひそかに本を執筆中であることが分かった。単なる政策本ではなく、「検察批判」や「民主党批判」もつづられているとの見方も。戦闘意欲を高める剛腕政治家の真意とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
・・・・・・（略）・・・
小沢氏は今年２月、グループ議員との会合で、「実はいま『日本改造計画』の続きを一生懸命まとめている」と、こっそり語っていたのだ。
「日本改造計画」とは、１９９３年に小沢氏が書き上げた著作で、政治家本ではめずらしく、７２万部を超えるベストセラーとなった。小沢氏は同年、「政治改革」を掲げて自民党を離党し、非自民連立政権を成立させた。国家観や外交・安全保障、税制まで幅広く書かれた同書は、小沢氏の政治行動の裏付けともなった。
小沢氏は執筆を明かした際、「ほぼ書き上がっているが、国際情勢の変化もあり、少しずつ書き加えている」とも語った。そこまで完成していたはずの本が、いまだに出版されていない。
会合に参加していた１年生議員は気になって、小沢氏に近いベテラン議員に聞いた。
「小沢さんは、菅（直人前首相）さんの不信任決議案ではダマされ、代表選でも海江田（万里前経産相）さんを担いで負け、元秘書には有罪判決が出た。連戦連敗。政策本を出す気力を無くしたのではないですか？」
ベテラン議員は「まったく逆だ」といい、こう解説した。
「小沢さんは、一世一代の政治決断の時に『日本改造計画』を出した。いまでも通用する本を書き直すということは、政治理念をまとめ直し、最後の大勝負を宣言する気だ。だが、現実には裁判がある。いま出しても『負け犬の遠ぼえ』としか受け止められない。無罪を勝ち取って、政権獲りへ動くときに出すと決めたのだろう」
１年生議員は「どんな内容でしょうか？」と重ねて聞いた。
ベテラン議員は「俺も分からん。だが、政策・理念だけでなく、『政権交代とは何だったのか』『現民主党政権の運営手法への苦言・批判』には触れているはずだ」と語った。
裁判終結後、小沢氏は政治家として最後の大勝負に打って出るという。そう決意しているなら、初公判での先鋭化した言動もうなずける。
前回（５日発行）のリポートで指摘したように、小沢氏にとって元秘書３人が有罪判決を受けたのはショックだった。供述調書が証拠不採用となり「無罪もあり得る」と期待していたためだ。小沢氏の裁判も１００％無罪とはいかないかもしれない。
しかし、戦闘意欲は周囲が驚くほどに高まっているという。
裁判で小沢氏を支えるスタッフは「初公判の意見陳述で、異例の検察批判を展開したのは、小沢さんの強い希望だった」といい、こう明かした。
「罪状認否での無罪主張は当然だが、裁判長の心証も考えて、意見陳述では謙虚さも出すのが普通。ところが、小沢さんが事前に『これでいきたい』と持ってきた原案は、激しい検察批判の言葉が並んでいた」
弁護団は原案を短くしたが、小沢氏はいったん持ち帰り、次の打ち合わせで「やはり、これは入れたい」と押し戻した。このため、「特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは明白な国家権力の乱用」「民主主義国家として許されない暴力行為」などの言葉が残されたという。
意見陳述へのグループ内の反応はさまざまだ。
・・・（略）・・・
このシナリオが意味するものは、小沢グループが描く「来年４月に無罪を勝ち取り、９月の代表選で小沢さんを勝たせる」という動きが眼中にないということ。小沢氏や同グループについては「来年春には力をなくしている」（同周辺）と軽視しているのだ。
百戦錬磨の小沢氏だけに、裁判の結果が、永田町の権力闘争に直結することを知らないはずがない。小沢氏の今後の公判は、政治生命を賭けた戦いなのである。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
| Trackback ( )
|
久しぶりに聞く「政府の事業仕分け」。
通算で「４回目」を１１月下旬に開催する予定、という。
蓮舫氏が野田総理から指示があったと明らかにしたらしい。
地方自治体ではとおりいっぺんに事業仕分けをするところも、
いろいろと工夫をしたりして実施しているところも、あるようだ。
政府の仕分けについては、今の評価は高くない。
なぜなら実効性が伴わなかったから。
だから、今回への期待もさめている。
もちろん、実施する総理側の意図も怪しいからなおさらだけど。
「国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。」（毎日）
「政権として無駄削減に取り組む姿勢をアピールし、復興増税や消費税増に踏み出すための「地ならし」を図る思惑もある。」（時事）
「予算の削減による財源捻出ではなく、予算の使われ方が政策目的に合致しているか分野ごとに検証することが目的です。
具体的には、社会保障や原子力、科学技術など主に4つの分野が対象に挙がっています。
原子力分野では関連法人への天下りを、科学技術分野では基礎研究と応用研究の相乗効果が出ない予算の使われ方などを検証することが検討されています。」（テレ朝）
約１か月程度のちの実施だから、時々様子を見よう。
今日のブログは、「行政刷新会議」のＷｅｂページをみてから、報道を記録。
なお、雨が降り出す前にと、朝７時前のこれから、野菜の収穫のお手伝いに畑へ出よう。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
行政刷新会議 公式Ｗｅｂ・トップ
事業仕分け
事業仕分け現在表示しているページの位置
ホーム事業仕分け国民にすべて公開された場で、
「仕分け人」が事業の効果や国費の使い途を徹底追求！
不要な事業や予算を削り、国民生活に活かします。 事業仕分け第1弾会場。仕分けの現場は広く一般に公開され、誰でも傍聴できます。
事業の必要・不必要を判定し、歳出を削減
それぞれの事業ごとに、税金がどう使われ、その効果がどの程度あるのかを検討し、事業の必要性などを判定しています。
不要な事業を効率化して、歳出を削減し財源を増やすことが可能です。ムダを徹底追求し、大きな成果をあげています。
誰でも傍聴できるよう、会場は全面公開！
政府インターネットTV
誰でも傍聴できる、公開の場で検討を行っています。
インターネット中継により、どこでも視聴できます。
仕分けの模様は、政府インターネットテレビ14ch（別ウィンドウで開きます）でご覧いただけます。
現場を熟知した外部の視点を取り入れています
国会議員や民間の有識者も「仕分け人」として参加し、国民の視点を大切にしながら、判断の透明性を高めています。
これまでの事業仕分け
事業仕分け第3弾（平成22年10月・11月）
前半（10月）は特別会計（18会計51勘定）を対象に、特別会計で行われている事業を検証するとともに、特別会計という制度そのものについても検証しました。
後半（11月）は事業仕分け第１弾、第２弾、「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）において、各府省による見直しが不十分と考えられる部分について、再仕分けを行いました。
事業仕分け第2弾(平成22年4月・5月)
独立行政法人が行う事業（47法人、151事業）や政府系の公益法人等が行う事業（70法人、82事業）について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても、様々な角度から見直しを行い、平成23年度概算要求などに反映させます。
今回の仕分けで浮き彫りとなった現行制度の問題点をふまえ、制度改革などにつなげていきます。
事業仕分け第1弾(平成21年11月)
国が行う事業（449事業）について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても様々な角度から見直しを行い、平成22年度予算に反映させました。
事業仕分け第1弾の成果 : 約1.0兆円の歳出削減、約1.0兆円の財源確保（国庫返納など）
「行政刷新会議ホームページ」は10月22日（金）をもって、本サイト「行政刷新ホームページ」以下に集約されました。旧サイト「行政刷新会議ホームページ」のトップページはこちら |
●事業仕分け「第４弾」実施へ＝原子力政策も対象
朝日 2011年10月13日13時26分
藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、行政刷新会議による事業仕分けについて「今、検討している」と述べ、民主党政権として４回目の事業仕分けを行う意向を表明した。藤村長官は「仕分け手法を深化させる」と語り、過去３回の経験を踏まえて仕分けのやり方を工夫する考えも示した。
これに関連し、蓮舫行政刷新担当相は同日午前のＢＳ番組の収録で、仕分け対象について「野田佳彦首相から社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と説明した。 ［時事通信社］
●予算の無駄遣い、野田政権でも検証 １１月下旬に実施へ
朝日 2011年10月13日13時33分
野田佳彦首相は、原発関連予算や社会保障制度について無駄がないか、行政刷新会議で検証するよう蓮舫行政刷新相に指示した。来月下旬に実施する方向で調整している。蓮舫氏が１３日のＢＳ番組の収録で、首相と前日に会談した際に「これまでの事業仕分けと違う、深化させた形でできないか」と要請されたことを明らかにした。復興増税に加え、消費増税に向けた作業も本格化するため、無駄削減の姿勢を示す狙いがある。首相は共産、社民両党との党首会談でも原発関係予算の見直しを約束していた。
●原子力政策や社会保障政策などを検証するため、11月下旬に事業仕分けを実施の方針
ＦＮＮ (10/13 21:19)
政府は、原子力政策や社会保障政策などについて検証するため、民主党政権として4回目となる「事業仕分け」を、11月下旬に行う方針を固めた。
13日午前、藤村官房長官は「(事業仕分けを)まさに深化させるということで、高いレベルになるか、違う形も想定して検討している」と述べた。
4回目の事業仕分けについて、蓮舫行政刷新担当相は13日、野田首相から11月下旬に実施するよう指示があったことを明らかにし、仕分けの対象について、「(野田首相から)社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と述べた。
原子力政策では、電力会社や原子力関連団体への天下りの状況などを検証するほか、社会保障政策については、受給者数が増加している生活保護制度のあり方などについて議論を行う方針。
●事業仕分け第4弾を実施へ 原子力分野など精査
テレ朝 １０／１３ 14:37
政府は、国の予算の使われ方をチェックする事業仕分け第4弾を来月にも行い、原子力関連の分野などを精査する方針です。
藤村官房長官：「（過去の仕分けの）経験をもとに深化させるということで、高いレベルになるか、違う形も想定して検討している」
今回の仕分けでは、予算の削減による財源捻出ではなく、予算の使われ方が政策目的に合致しているか分野ごとに検証することが目的です。具体的には、社会保障や原子力、科学技術など主に4つの分野が対象に挙がっています。原子力分野では関連法人への天下りを、科学技術分野では基礎研究と応用研究の相乗効果が出ない予算の使われ方などを検証することが検討されています。
●事業仕分け：蓮舫担当相が４回目実施検討 利用法課題に
毎日新聞 2011年10月13日 21時21分
蓮舫行政刷新担当相は１３日のテレビ番組の収録で、野田佳彦首相の意向を受けて４回目の事業仕分けを実施する方向で検討に入ったことを明らかにした。国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。議論をどう進め、判定結果の実現にどこまで首相が責任を負うのかがまず、問われそうだ。
首相と藤村修官房長官、蓮舫氏は１２日夕、首相官邸で会談。蓮舫氏は１３日の収録で「事業仕分けを深化させる」との首相方針を挙げ、「社会保障あるいは原子力政策ができるのではないか、という宿題をいただいた」と明かした。また民間の視点を生かす「外部性」と、オープンに議論する「公開性」という仕分けの枠組みを利用して、政策の有効性を検証する意向も示した。
政権交代後、政府は０９年１１月から昨秋までに事業仕分けを３回実施したが、歳出削減による財源捻出効果は大きくなかった。このため、東京電力の福島第１原発事故で不備が露呈した原子力行政の立て直しや、「税と社会障の一体改革」と並行した社会保障制度の洗い直しへの活用で、仕分けそのものの活路を見いだす考えとみられる。
だが、将来のエネルギー政策や年金制度については、政府内に既に審議会などの会議が多く存在し、行政刷新会議がどう関われるかは未知数。打ち上げた蓮舫氏自身も「何が可能かは今まとめているところ」と述べるにとどまった。
一方、藤村氏は同日の会見で「蓮舫氏は自らの頭の中にあるものを一つの選択肢として発言したと思うが、現時点では何も決定していない」と指摘。事務レベルの検討も「まだ白紙の状態」（政府関係者）で、政権の足並みはそろっていない。【光田宗義】
●仕分け第４弾、増税へ地ならし＝来月実施、「深化」を模索
時事。（2011/10/13-19:40）
野田佳彦首相は、行政刷新会議による「事業仕分け」を来月実施する方針を固めた。民主党政権下で４回目の仕分けとなる。原発関連予算などを対象とし、過去の経験を踏まえて手法を工夫することも検討している。政権として無駄削減に取り組む姿勢をアピールし、復興増税や消費税増に踏み出すための「地ならし」を図る思惑もある。
「昨日、首相と藤村修官房長官と３人で議論し、事業仕分けを深化した形で実施できないか検討することになった」。蓮舫行政刷新担当相は１３日、仕分けを行うよう首相から指示を受けたことを明らかにした。
仕分けのテーマとして、首相は原子力政策や社会保障政策を重視している。首相は７日の野党党首との会談の際に「原発関係の予算を洗い直す」と言及しており、政府内でも「エネルギー対策特別会計に切り込むべきだ」（蓮舫担当相周辺）との声が上がっている。電力会社への天下り問題も議論される方向だ。社会保障では、生活保護制度を取り上げる案が浮上している。
しかし、国家公務員朝霞宿舎の建設をめぐる混乱で、事業仕分けそのものに疑問符が付いた。同宿舎は仕分け第１弾で「凍結」とされたが、首相が財務相時代に着工を認めたためだ。
そんな反省からか、藤村長官は１３日の会見で、「仕分け手法を深化させる。過去の仕分けのイメージにこだわらない方がいい」と表明。ただ、深化の具体的な内容は定まっておらず、どの程度の成果を上げられるかは不透明だ。
事業仕分けは、政権交代後に導入され、発足直後の鳩山政権を後押しした。ただ、回を重ねるごとに国民の関心は薄れた。自民党幹部は第４弾について「何をやるかも決まらず、歳出削減の努力だけを見せるパフォーマンスだ」と批判している。
●仕分け事業第４弾スタートへ 返り咲けるか うらぶれた「仕分けの女王」
産経 2011.10.13 23:29 （1/2ページ）
野田佳彦首相は１３日、行政刷新会議による「事業仕分け」第４弾として原子力政策や社会保障の関連予算を精査するよう蓮舫行政刷新担当相に指示した。政権交代直後、「仕分けの女王」として脚光を浴びながら、その後は存在感を示せずくすぶり続ける蓮舫氏は再び女王の座に返り咲くことができるのか－。
「われわれは東日本大震災発生後の国民感情を読み違えたということです。ここは決定的に私たちが間違っています…」
蓮舫氏は１３日のＢＳ番組の収録で、公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）建設問題であっさりと非を認めた。この事業は平成２１年１１月の事業仕分けで凍結と判定されながら野田首相が財務相当時の昨年末に事業再開を決め、今年１０月に一転して５年間の凍結方針を打ち出した。政権交代の目玉だった事業仕分けが単なる「政治ショー」だったことが白日の下にさらされたに等しい。
カメラの前で「無駄な予算」に次々に切り込み人気を博した蓮舫氏だが、最近は逆風が続く。
「なぜ世界一じゃないといけないのか」と切り捨てた次世代コンピューター「京」は最終的に開発予算が認められ、計算速度で世界一になった。仕分け作業に使われた旧国立印刷局市ケ谷センター（東京・新宿）の施設には、皮肉にも仕分けで「廃止」と判定された防衛省の「国際平和協力（ＰＫＯ）センター」が開設される見通しだ。
朝霞住宅建設問題でも蓮舫氏は、これまで「見直し計画は財務省の所管で私は口を挟む立場にない」「首相が柔軟に対応した判断を内閣の一員として支持する」などと苦し紛れの釈明に追われた。
鋭い弁舌はすっかりなりを潜め、奔放な発言で次々に物議を醸す小宮山洋子厚生労働相に比べ「閣内での存在感は格段に薄い」（政府高官）とされる。
それだけに仕分け第４弾は蓮舫氏にとっても正念場となる。
「首相から『事業仕分けを深化させたい。社会保障や原子力でできないか』と宿題をいただきました」
蓮舫氏は晴れやかにこう語った。社会保障と原子力政策はどちらも野田政権の最重要課題。これを国民が納得がいく形で仕分けすれば蓮舫氏は再び「時の人」になることは間違いない。
ところが、さっそく水を差す動きが出始めた。藤村修官房長官は１３日の記者会見で、社会保障と原子力政策が仕分けの対象となることについて「蓮舫氏の頭の中にあるものを選択肢として発言されたのではないか。まだ何も決定していない」ときっぱり否定。仕分けの手法も「これまでと違う形も想定している」と見直す考えを示した。
蓮舫氏を封じ込めようとしているのは、他の閣僚なのか。それとも官僚機構なのか。首相がよほど強く後押ししない限り、下手すれば蓮舫氏の方が仕分けられることにもなりかねない。（力武崇樹）
| Trackback ( )
|
世田谷区の歩道わきで高い放射線量が検出されて昨夜から話題になっている。
数日前は、大田区の小中学校の各所で測定したら、空間放射線量が基準値を上回ったという。
平たく考えれば、「偶然そこだけ」、ということはあり得ないわけだから、
東京もあちこちにホット・エリア、ホット・スポットがあるということになるのだろう。
ところで以前から問題になっている「放射性物質が検出される『ゴミや下水汚泥の焼却灰』の処分」。
東京都は、２３区外の多摩地区と被災地の一部の焼却灰を東京湾の「中央防波堤外側埋立地」（大田区）に埋めることになった。
このような方法での処理には、複雑な感情が湧く。
ともかく、２度とあってはならない原発事故の経過の一つとして記録しておく。
●人気ブログランキング = 今、５位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●被災地と多摩の汚染焼却灰、東京湾に埋め立てへ
（2011年10月12日20時20分 読売新聞）
放射性セシウムを含んだ汚泥焼却灰などの埋め立てが行われている中央防波堤外側埋立地（１２日、読売ヘリから）＝上甲鉄撮影
東京湾にある都の「中央防波堤埋め立て地」に、東京２３区外の汚泥焼却灰が埋め立てられることになった。
放射性物質が検出され、周辺自治体の同意が得られず処分できなくなっている多摩地区の焼却灰約２５００トンについても受け入れが始まる。
地元自治体の大田区が１２日、処分に同意すると発表したため。同埋め立て地はゴミの最終処分場で、２３区内から出た１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚泥焼却灰を１日１００トンのペースで埋め立てているが、２３区外の汚泥焼却灰は受け入れてこなかった。
都が受け入れを表明している宮城、岩手両県の震災がれき計約５０万トンも、焼却などの中間処理をした後、同埋め立て地で最終処分される見通しという。
●大田区が放射性物質含む下水汚泥焼却灰の区内処理認める
産経 2011.10.12 22:36
東京都大田区は１２日、放射性物質を含む多摩地域の下水汚泥の焼却灰を、区内にある都下水道局南部スラッジプラントで飛散防止処理をしたうえ、中央防波堤埋め立て処分場に埋め立てることに同意した。
区によると、国が埋め立てを認めた１キロ当たり８千ベクレル以下の焼却灰をタンクローリーで飛散しないように輸送し、セメントなどで固めて飛散しないよう処理する。都から輸送車両の放射線量測定や車体洗浄水の処理など安全確保策が示されたので、やむを得ないと判断したとしている。
●区長「やむを得ない」
（2011年10月13日 読売新聞）
多摩地区の下水処理施設で出た放射性物質を含む汚泥焼却灰を、東京湾内の中央防波堤埋め立て地で最終処理する都の方針を巡って、地元自治体の大田区は１２日、焼却灰の受け入れを容認する方針を表明した。
大田区はこれまで、焼却灰受け入れに慎重だったが、〈１〉搬出時の放射性物質濃度を基準値（１キロ当たり８０００ベクレル以下）内にとどめる〈２〉運搬するタンクローリー周囲の放射線測定を行う――などの条件で、受け入れ容認を決めたという。
松原忠義区長は１２日の区議会で、「緊急措置としてやむを得ないと都に伝えた」と説明。都に対しては、多摩地区内で焼却灰の処理再開を早めるよう求めたことを明らかにした。
●備える：自治体の震災対策／５ 下水汚泥 ／東京
毎日新聞 2011年10月7日
◇中央防波堤に期待 受け入れ、地元に説明を
多摩地区の下水処理場で５月以降、引き取り手のない汚泥焼却灰が計約３０００トンに膨れ上がっている。福島第１原発の事故後、焼却灰から放射性セシウムが検出され、セメント材料などに再利用する業者が受け入れを見合わせているためだ。下水処理場を管理する自治体は、直接的な震災対策ではないところで、大きな難問を突きつけられている。
■ ■
９月２日の江東区役所。都流域下水道本部（立川市）の松浦将行本部長や都市長会長の北川穣一・昭島市長らが、処理場にたまる一方の焼却灰を東京湾内の中央防波堤で受け入れてもらうよう山崎孝明区長に要望した。同１４日には大田区の松原忠義区長にも要請。山崎区長は「都民のことを考えれば、受け入れざるを得ない」と前向きなのに対し、松原区長は同１５日の区議会で「慎重に対応してまいりたい」と述べ、現在も結論は出ていない。
多摩地区には都直轄の下水処理場が７カ所あり、八王子、立川、町田、三鷹の４市は独自の処理場を持っている。従来、三鷹以外の焼却灰のほぼ全量が再利用されていた。
焼却灰は丈夫な化学繊維製の袋に入れて保管されている。立川市の錦町下水処理場では、８月に約９００万円をかけて一時保管用のプレハブ倉庫を建設した。さらに約２０００万円をかけて新たな倉庫を建設予定で、今年度内は保管場所を確保できるようにする。八王子市や町田市では、現在の置き場所が満杯になりつつあるため、敷地内の別の建物の空きスペースに場所を確保するなどの対策を講じるという。
国は６月、１キロ当たりの放射性セシウムが８０００ベクレル以下の場合、汚泥焼却灰は管理型処分場に埋め立て可能とする「当面の考え方」を示した。都や４市は処分場を探したが、周辺住民の反発に対する懸念などを理由に相次いで断られ、搬出先は見つかっていない。そこで区部の汚泥焼却灰を受け入れている中央防波堤に白羽の矢が立った。
都によると、多摩地区の汚泥焼却灰を持ち込むことに問題はないという。都下水道局は受け入れの方向だが、担当者は「地元への説明も必要」と慎重に手順を踏む姿勢を示す。１２日には江東区議会の特別委員会で説明する。
町田市の担当者は「民間に受け入れてもらうのは難しく、中央防波堤に期待するしかない」と話す。早ければ１０月末で保管場所がなくなる処理場もあり、早急な対応が求められている。【松本惇】＝つづく
●廃棄物８千ベクレル超は国が処理 環境省が基準案
2011/10/10 15:47 【共同通信】
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、国が処理するとの基準案を同省の有識者検討会に示した。月内をめどに環境省令案としてまとめ、１１月にも正式決定する見通し。
来年１月に全面施行される放射性物質汚染特別措置法では、汚染が一定の基準を超えるものは指定廃棄物として国が処理するとされている。同省はこれまでに、８千ベクレル以下の焼却灰などについては、通常の廃棄物と同様の処理が可能とする方針を決定。
●放射性焼却灰問題 焦燥募る関係自治体 一時保管量１０００トン迫る
東京 2011年10月9日
一時保管する焼却灰を東電職員ら（右）に見せて窮状を訴えるが…＝９月２９日、流山市で
県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方、国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。 （横山大輔）
流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。
焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。
柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。
同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。
環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。
各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。
同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。
柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。
保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。
自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」
●汚泥・焼却灰 どう処分悩む自治体
朝日 2011年10月12日
建屋を埋め尽くす汚泥の焼却灰。高崎市は使わなくなった旧処理施設の機械を撤去し、置き場にしている＝高崎市阿久津町
放射性物質を含む下水処理施設の汚泥や焼却灰をどう処理するか。県内では放射線量が低くなってきたとはいえ、市町村を悩ます状況が続く。
県のまとめによると、公共下水道を管理する県内１８市町村のうち９月末時点で１３市町村が汚泥や焼却灰を保管していた。７日段階で８に減った。
県下水環境課は「風評被害が起き、市町村との連携がとれなくなっては困る」と、８市町村の名前を非公表にする。
朝日新聞の取材によると、高崎市は１１月から焼却をやめ、汚泥のまま再資源化するセメント会社に引き取ってもらうことになった。放射線量が低くなったためだ。太田市や館林市も同様に搬出できる見通しだ。県管理分の汚泥も９月以降、緑化資材会社、肥料会社に搬出できている。
では業者に受け入れてもらえない汚泥や焼却灰をどうするか。国は、汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下なら埋め立て処分できる、との基準を示しており、県は「保管、埋め立ては当事者の市町村で対応してほしい」とする。
高崎市は、焼却灰を約２００トン保管しており、保管庫を１２月に着工、来年３月に完成させる予定だ。
前橋市は、約１６００万円かけて新たな保管庫を整備した。しかし１０月５日現在の焼却灰の保管量は約２８１トンで、１日１・５～２トンずつ増えている。保管スペースは半年分しかない。
市の一般廃棄物処分場に埋め立てる案も出たが、処分場の利用期間が短くなることもあり、現実的には難しいという。「国が具体的に処分場を指定してくれないとどうしようもない」と頭を抱える。
草津町は、汚泥６０トンを保管。「独自に（埋め立て用）処理施設を建設すると、経費がかかるし、時間もかかるし……」
県によると、７日の市町村との話し合いでは、自前で最終処分場を整備する意向の市町村はなかった。「迷惑施設は住民理解を得るのは難しい」という意見が多かったという。代わりに「国や東京電力が、それらが難しいなら県が処分場を整備して欲しい」といった要望があったという。
◇
環境省の南川秀樹事務次官は９月下旬、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥などを管理する中間貯蔵施設を、群馬など８都県に整備する方針を示した。
環境省によると、事務次官の発言は「省の方針ではない」。ただ、埋め立て最終処分の前段階となる中間貯蔵施設の必要性は野田佳彦首相も認めており、整備の手順を今月中に作成する方針だ。設置場所や事業主体など具体的な中身の議論はこれからだという。
ただ県内自治体の首長や担当者からは「必要な施設だが、自分たちの自治体に造るとなると住民の反発が予想される」といった声がすでに上がっている。
●東日本大震災：焼却灰、汚染濃度高すぎ…炉休止－－千葉・柏市
毎日新聞 2011年10月1日
東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は３０日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。
同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。同センターは９月７日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。同センターの焼却灰からは６月、最高で１キロ当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出。埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は１４３トンで保管スペースは残り３０日分しかない。【早川健人】
●福島・県内２万５千トン 埋め立て進まず
朝日 2011年10月08日
●ごみ焼却灰・下水汚泥
原発事故による放射能汚染の影響で、処分場への埋め立てが進まず一時保管されている家庭ごみの焼却灰や下水汚泥の総量が、県内で約２万５千トンに達していることが分かった。
県議会９月定例会で、県が明らかにした。
県一般廃棄物課によると、家庭ごみの焼却後、一時的に保管されている焼却灰の量は、９月末で約１万トンに上るという。県内で家庭ごみの処理にあたる１８の自治体などのうち、七つで焼却灰の埋め立てが止まっている状態だ。
比較的放射線量が高い県北、県中地域が一時保管量の９割を占め、最終処分場に埋め立て可能な基準以下でも、処分場周辺の住民の理解が得られず、一時保管を余儀なくされているという。
また、県下水道課によると、県内に約５０カ所ある下水処理場の汚泥保管量も約１万５千トンに達した。
●放射性物質検出の焼却灰埋め立て計画の白紙撤回要求、藤木横浜港運協会会長/神奈川
カナコロ 2011年9月30日
横浜港運協会の藤木幸夫会長は29日、神奈川新聞社の取材に応じ「放射性物質が検出された焼却灰26 件を横浜港域に搬入することは拒否する」と語り、南本牧廃棄物最終処分場（中区）への下水汚泥焼却灰26 件埋め立て26 件計画の白紙撤回を求めた。
「横浜港では輸出コンテナの放射線測定を民間が行っており、安全のために努力を重ねてきた。計画は風評被害を招くもので、横浜港をつぶす話だ」と指摘。仮置きや最終処分を含めて一切の搬入を断固拒否する姿勢を示した。
藤木会長によると、市は９日の発表直前に同協会を含む港湾関係６団体と周辺企業、地元の２連合町内会長を訪問して説明した、としている。「説明なんてまるでしていない。紙を置いていっただけ」と市の対応を批判した。
林文子市長は14日の会見で実施を「凍結する」と発表。周辺住民や港湾関係者への十分な説明を優先するとして「市民の皆さまに不安をかけて本当に申し訳ない」と謝罪している。
| Trackback ( )
|
先日１０月８日もデータを見たけど、スマートフォン（多機能携帯電話）などのセキュリティー対策が重要になっている。
その後調べたら、具体的な加害・被害の警告もあった。
（関連 １０月８日ブログ ⇒◆サイバー攻撃の時代／個人レベルでも自衛は必要／PCやスマートフォンのセキュリティ対策 ）
ＰＣについては、以前、セキュリティ対策の無いメールによる感染の広がりが目立ってきて、警告が盛んにされるようになった。
その後、対策が進んだ。
今回のスマートフォンも、対策の周知が功を奏するか、壊滅的になるか・・・・
当分は注目したい。
自分自身が利用するのはそれからでいいか・・・
ところで、昨日、ある件について、マスコミから電話での問い合わせ。
最後の電話で
「ご意見は○〇と、○〇と、○〇と、○〇ということですね。」
と簡潔にまとめていた。
「明日の記事ではないですが、出る日が決まったらお知らせします」
とのことだった。
●人気ブログランキング = 今、５位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●スマートフォン：総務省がセキュリティー対策検討へ研究会
毎日新聞 2011年10月11日 17時25分
総務省は１１日、スマートフォン（多機能携帯電話）などのセキュリティー対策を検討する研究会を設置すると発表した。利用者の知らない間に個人情報を収集する悪質なソフトが確認されており、携帯電話事業者らを交えて問題点を把握する。初会合は１９日の予定で、来年６月をめどに意見をとりまとめる。
スマートフォンは携帯電話でありながら、パソコンのように手軽にインターネットを楽しめる。さまざまなソフトを取り込んで機能を拡張できる一方、個人情報を盗むなど悪質なプログラムを組み込んだソフトも流通している。研究会には、ＮＴＴドコモなどの携帯電話事業者や電機メーカー、情報セキュリティー会社担当者らが参加。
ネット上に個人や企業のデータを保存する「クラウドコンピューティング」の安全対策も検討する。
●スマホのウィルス対策へ総務省が研究会発足 携帯３社や端末メーカーが参加
産経 2011.10.11 17:28
普及が進むスマートフォン（高機能携帯電話）を標的にしたウイルスが増加しているのを受け、総務省は１１日、携帯電話会社や端末メーカーで構成する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を発足すると発表した。１９日から月１回ペースで会合を開き、来年６月までに課題や対策を報告書にとりまとめる。
研究会は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社のほか、シャープや英ソニー・エリクソンなど端末メーカー、大学教授ら１６人で構成。まずスマートフォンのウイルス対策における課題を抽出し、その後検討されるべき対策や、利用者への啓発などを検討していくという。
総務省は「スマートフォンは従来の携帯電話とは異なる脅威があり、安心安全な利用環境を築くため、適切なセキュリティー対策が必要だ」（情報セキュリティ対策室）としている。
●スマホ狙うウイルス、産官学で対策研究会設立へ
（2011年10月11日17時23分 読売新聞）
「スマートフォン」の記事をお探しですか？最新関連記事が 100+ 件 あります。 総務省は１１日、コンピューターウイルス感染による情報流出などスマートフォン（高機能携帯電話）の安全対策を検討する産官学の研究会を設立すると発表した。
メンバーは通信事業者や端末メーカー、大学教授ら１６人で、１９日に初会合を行う。来年６月までに１０回程度の会合を開き、検討結果をまとめる。
総務省によると、スマートフォンを狙ったウイルス対策は世界的な問題で、国内でも今年に入り、位置情報を外部に流出させるウイルスなどが確認された。各通信事業者はウイルス対策ソフトを無償で提供するなどの対応を始めているが、利用者の危機意識はいまだ低い。
研究会は、インターネット経由でデータを管理する「クラウドコンピューティング」についても安全対策を検討する。
●スマホのウイルス対策研究＝来年６月に取りまとめ―総務省
朝日 2011年10月11日17時6分
総務省は１１日、急速に普及が進むスマートフォン（多機能携帯電話）を狙ったコンピューターウイルスの対策を検討するため、有識者による研究会を設置すると発表した。ＩＴ関連企業の幹部や大学教授ら１６人で構成し、１９日に初会合を開催。月１回のペースで会合を開き、来年６月をめどに取りまとめを行う。
スマートフォンは２０１１年度の国内の携帯電話出荷台数の半分程度を占める見通し。多くの個人情報が記録されているが、パソコンに比べてセキュリティー対策が遅れている。研究会では、安全上の課題を洗い出すほか、通信事業者などの対策の現状について意見交換する予定だ。 ［時事通信社］
●スマホ狙うウイルス増加 対策ソフト発売相次ぐ
2011/05/30 19:24 【共同通信】
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した多機能携帯電話（スマートフォン）を狙ったコンピューターウイルスが増えている。感染すると、個人情報が盗まれるなどの被害が出る可能性があり、セキュリティーソフト各社からは対策ソフトの発売が相次いでいる。
セキュリティー会社などによると、これまでに見つかったウイルスには、スマートフォンを遠隔操作し、個人情報を盗んだり、勝手にメールを送信するなど危険なものがあるという。
ソフト会社の一つ、トレンドマイクロの調べでは、アンドロイドを狙うウイルスは昨年末までに５種類が確認されていたが、ことし５月末には５７種類と急増。
●改造アイフォーンにウイルス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100626/t10015375531000.html ＮＨＫ 2010/06/26(土)
高機能な携帯電話として人気を集めているアップルの「アイフォーン」を改造して使っている利用者を狙ったコンピューターウイルスの被害が、国内で起きていることがわかり、専門家は注意を呼びかけています。
アイフォーンは、パソコン並みの高い機能を備えた「スマートフォン」と呼ばれる携帯電話の一種で、これまでに全世界でおよそ５０ ００万台が販売され、人気を集めています。東京・千代田区のセキュリティー会社によりますと、アイフォーンの利用者を狙ったコンピューターウイルスの被害が、今月に入って初めて報告されたということです。ウイルスに感染するのは、コンピューターに詳しい利用者などの間で流行しているプログラムを勝手に改造したアイフォーンに限られますが、いったん感染すると、外部から電話を操作されたり、電話帳などの個人情報を盗まれたりするおそれがあるということです。
実際に東京の私立大学では、学生たちのおよそ３０台のアイフォーンがこのウイルスに感染して、サイバー攻撃に悪用された例もあったということで、セキュリティー会社の新井悠研究員は「パソコン並みの性能があるスマートフォンを狙ったウイルスは、今後増えることが予想され、利用者は注意が必要だ」と話しています。
●Android用マルウェア、日本語版アプリにも混入
ノートン プロテクションブログ 日本版 最終編集日: 2011年02月22日 15:17 、編集者: 高島
Android 端末に潜む脅威とAndroid 端末に潜む脅威 パート 2
規制されていないモバイルマーケットスペース のブログでAndroid.GeinimiのようなAndroid向きのマルウェアについて同僚のIrfan Asrarが先日書きました。これらのブログを読むとAndroid用のアプリを使用する際は、規制されていないマーケット以外から入手する行為は大きなリスクを伴うことがお分かりなるかと思います。中国で大きな問題になっているとの報告もありますが、現時点では日本での感染報告はありませんが変わりつつあります。
先日シマンテックでは日本のアプリの海賊版に混在しているマルウェアが第三者のアプリ配布サイトに存在することを確認しました。日本人を標的にしたものではないかと考えられますが、インターネットは国境がないため誰でも自由にこのような規制されていないサイトでアプリをインストールすることができす。日本語版アプリに混入してるマルウェアとしては今回初めて確認できましたが、英語版には多く存在します。英語は世界の共通語ですので、多くの日本人も英語のアプリを利用することも多いでしょう。
今回マルウェアの混在が確認されたのは「いっしょにとれーにんぐ for Android」というアプリでAndroid マーケットでは正規版が525円で販売されています。第三者のアプリ配布サイトでは無料で入手できます。図のように見た目は正規のアプリとの違いはありません。動作も裏でAndroid.Geinimiが動作している以外、何も変わりがありません。
ホーム画面にあるアプリのアイコン
アプリの開始画面
唯一違う点はアプリが求めるアクセス許可です。下記の図のように2つのアプリが必要としてるアクセス許可が違います。マルウェアが混入してるアプリの場合は多くの許可を求めている一方、正規のアプリの場合は１つしか要求しません。
マルウェアが混入してるアプリのアプリケーション情報
Androidマーケットに表示されている正規アプリのアクセス権限の情報
・・・・・・(略)・・・ |
●1. Amazon.co.jp: スマフォ ウイルス対策・セキュリティソフト
PCソフト › ウイルス対策・セキュリティ ›
"スマフォ"
NORTON MOBILE SECURITY シマンテック (CD-ROM) 新品: ￥ 2,980 ￥ 2,670
10 新品 ￥ 2,240より 1 中古品 ￥ 2,016より
14時間 以内に「お急ぎ便」でご注文いただくと、2011/10/12 水曜日 までにお届けします。
(8)通常配送無料
●McAfee脅威レポート：2011年第2四半期
－2011年4月から6月のセキュリティ脅威の調査結果を報告－
このレポートでは、メールやWebを狙った脅威について、世界各地のMcAfee Labs研究員が調査を行った最新の統計情報と分析結果をお知らせします。
McAfee脅威レポート：2011年第2四半期
2011 年の脅威状況は混沌としています。LulzSec やAnonymous などのハクティビスト グループの
問題だけでなく、利用されるマルウェアや攻撃対象の端末にも変化が起きています。
この四半期はハクティビストの活動が活発でした。しかし、その内容は大きく異なります。LulzSec
（Lulz Security）は、特定の目標を持たない点で他のハクティビスト グループと大きく異なります。
自ら主張しているように、このグループは「lulz」（メールの「LOL」あるいは「高笑いすること」）
を目的としていますが、ネットワークやサーバーに手際良く侵入し、ユーザー名やパスワードなど
を盗み出しています。LulzSec は、様々な企業に対する攻撃を認めています。
また、警察や情報機関などへの侵入も自分たちの犯行だと宣言しています。
この四半期に起きた事件については本文にま
とめましたが、これらの事件の影響はまだ続いています。しかし、一つ明らかなことは、規模にか
かわらず多くの企業が予想以上の脅威にさらされているということです。セキュリティ業界は、基
本的な前提のいくつかを見直す必要があるかもしれません。私たちは本当にユーザーや企業を守っ
ているのでしょうか？ LulzSec は活動を停止したようですが、他のハクティビスト グループの活動
にも今後は目が離せません。
2011 年の第1 四半期に見られた大きな変化は、モバイル マルウェアが狙う3 番目のプラットフォー
ムにAndroid が登場したことでした。この四半期は、新しいモバイル マルウェアの中でAndroid を
狙うマルウェアが第1 位になりました。第2 位のJ2ME（Java Micro Edition）を大きく引き離し、全
体の2/3 を占めています。人気のあるプラットフォームの脅威は増加します。マカフィーも携帯端
末向けの対策を見直す必要があります。このような脅威に対抗するためにセキュリティ業界も万全
を期すべきでしょう。
金銭目的で携帯端末を攻撃するマルウェアも増加しています。単にSMS を送信するトロイの木馬だ
けでなく、エクスプロイトを使用してスマートフォンを攻撃する複合的なトロイの木馬も存在しま
す。サイバー犯罪者が使用するツールキットやサービスの価格にも変化が見られます（本文に新し
い「価格表」を掲載しました）。また、「サービスとしてのハクティビズム」も急速に拡大し、ハクティ
ビズムの目的や対象が変わりつつあります。悲観的なことばかりではありません。この四半期はサ
イバー犯罪の摘発に数多く成功しています。
AutoRun を利用するマルウェアとKoobface は激減しましたが、Mac を狙う偽のウイルス対策ソフト
ウェアの数が急増しています。ここ数年、マルウェアの作成者はApple OS X を無視してきましたが、
サイバー犯罪者が狙う標的も大きく変わってきています。
この四半期も全体としてはマルウェアの数は増加しています。特にルートキットが増えています。
ルートキットは主にステルス性と耐久性を持たせるために使用されますが、他のマルウェアの機
能を強化できるため、マルウェア作成者の注目を集めています。Koutodoor やTDSS などのルート
キットは使用頻度が増えています。Adobe 製品の脆弱性を攻撃するマルウェアは引き続き多く、
Microsoft 製品を狙うマルウェアの数を大きく上回っています。
ボットネットとメッセージングの脅威は過去最低の水準を維持していますが、再び増加し始めてい
ます。最近いくつかのボットネットが解体されましたが、その反動も十分に予測できます。個人のユー
ザーも企業もこの増加に備えて対策を強化しておくべきです。今回も、ソーシャルエンジニアリン
グとボットネットの地域別の傾向について調査しました。
この四半期は、悪質なWeb 活動の急激な増加を何度か確認しました。悪質と評価されたブログや
Wiki の数も急増しています。マルウェアや怪しいプログラムを散布するサイトやフィッシングサイ
トの数も増加しています。
今年の第2 四半期は明らかに混乱期で、新たな課題が発生しています。__
・・・・（略）・・・ |
●報道発表資料
スマートフォン向けウイルス対策サービス「ドコモ あんしんスキャン」を無料で提供開始
ＮＴＴドコモ ＜2011年6月22日＞
NTTドコモ（以下ドコモ）は、スマートフォンをウイルスの脅威から守り、スマートフォンをより安心・安全にご利用いただくため、マカフィー株式会社（以下マカフィー）の製品を利用してAndroidTM OSを搭載したスマートフォン向けウイルス対策サービス「ドコモ あんしんスキャン」を2011年7月1日（金曜）より無料で提供を開始いたします。
「ドコモ あんしんスキャン」は、ドコモマーケットからダウンロードすることで、無料でご利用がいただけ、お客様がアンドロイドマーケットなどからダウンロードしたアプリやmicroSDカードなどに潜むウイルスを自動又は手動で検出し、駆除することができます。また、ウイルス定義ファイルは自動更新の設定が可能であり、最新のウイルス対策が行えます。
ドコモは、モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指し、今後もお客様一人ひとりにベストなサービスと安心・安全を提供してまいります。
提供開始日 ： 2011年7月1日（金曜）
ご利用料金 ： 無料 1
• 1 アプリのダウンロードおよびアップデートやウイルス定義ファイル更新時などにかかるパケット通信料は必要です。 |
| Trackback ( )
|
「住民投票を求める直接請求」という手続き・運動は珍しくなくなってきている。
私自身も環境問題などで、代表者になるなど、何度も、進め、かかわった。
今回、原発の問題、つまり「稼働の是非」を問う 「住民投票を求める直接請求」 が、広域に進められている。
住民投票は、通常、たいていの場合は「建設の当地」とか問題の発生地で求められるのだけれど、今回は、原発の立地場所から離れた「電力の消費地」で行われる。
それは、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で１２月から署名集めを始める、というもの。
注目度は、徐々に高まっていくのだろう。
●人気ブログランキング = 今、５位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●原発で住民投票求め署名活動へ 是非めぐり市民団体
2011/10/02 21:06 共同通信
東京電力福島第１原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求を目指し、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で１２月から署名集めを始めることを決めた。
直接請求は、地方自治法に基づき有権者の５０分の１の署名が必要。東京都では約２１万４千人、静岡県では約６万２千人、大阪市では約４万３千人に当たる。事務局長のジャーナリスト今井一さん（５７）＝大阪市＝は、実現すれば立地自治体以外で初の原発をめぐる住民投票になるとしている
●「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き
朝日 2011年10月1日15時0分
東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。
直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。
●原発都で住民投票を 市民団体 １２月から署名活動
東京 2011年10月2日 朝刊
東京都と大阪市、静岡県で十二月、原発稼働の是非を問う住民投票実施に向けた署名活動が始まる。原発をめぐる住民投票は、地方の立地自治体しか実施例がない。東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する国民の問題意識が高まる中、初めて都市部で意思を問おうとする動きで、注目を浴びそうだ。
活動を進めるのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発をめぐる国民投票実現に向け、まずは、電力会社の大株主である都と大阪市を中心に、地方自治法の直接請求制度を使い、住民投票実施を定める条例制定を目指すことにした。
今後、都県市ごとに請求代表者をグループメンバーから選び、十二月に活動を開始。有権者数の五十分の一以上の署名が集まれば、知事や市長は条例案を議会に提出しなければならない。可決されれば投票が実現する。都では、代表者に俳優の山本太郎さんらが就く予定で、必要署名数は約二十一万人分。
住民投票は、都が東京電力、静岡県が中部電力、大阪市が関西電力の各管内の原発について、稼働を認めるか否かを問う内容。結果に拘束力はないが、実際には、各都県市の首長の判断に大きな影響を与えることになる。
グループ事務局長で住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん（５７）は「電力を消費する大都市の住民こそが、原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通じ、そのことを多くの人に知ってほしい」と話している。問い合わせは同グループ事務所＝電０３（３２００）９１１５＝へ。
●「電力消費地でも原発の是非を問うべき」 都市部での住民投票めざし12月から署名活動
二コニコニュース(オリジナル) 2011年10月2日(日)21時45分配信
イタリアでは2011年6月、国民投票が実施され、原発建設再開の無期限凍結を決めた。このニュースに触発され、日本でも原発稼動の是非をめぐる国民投票の実施を求める動きが活発化しつつある。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」はその第一歩として、電力の大消費地で電力会社の大株主でもある東京都や大阪市を含む都市部での住民投票実施を目指す。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発の将来について国民が直接的な決定権を持つ国民投票を実現することで決定しようという団体だ。賛同人には、ジャーナリスト・今井一氏、社会学者・宮台真司氏、俳優・山本太郎氏など著名人が名を連ねている。
同団体は12月1日から東京都と大阪市、静岡県で署名集めを開始する。この署名によって、原発稼動・廃止の是非をめぐる住民投票の実施を求め直接請求を行う予定だ。
今井氏は「電力の消費地では、原発の存在をあまりに認識してこなかった」と話し、これまで原発をめぐる住民投票が行われてきたのが建設予定地など人口数万程度の町や村に限られていたことに疑問を投げかける。
その一方で、
「たとえば大阪市は関西電力の大株主でありながら、これまで何も言ってこなかった。つまり、株主としての権利を行使しない代わりに（福井県にある関電の原発に対する）責任から逃れていた」
と指摘。自身も50年以上大阪市民であるといい、
「私たちは市民であり主権者であり、電力のユーザー。自分たちで決定し、責任を負わなければならない」
と、原発の是非に関する住民投票の重要性を語った。
住民投票制度を制定する直接請求を行うには、東京都の場合約21万、静岡県では約6万の署名をそれぞれ2ヶ月以内に、大阪市の場合は約4万の署名を1ヶ月以内に集める必要がある。実現の見通しについて今井氏は「開始から数週間、クリスマスくらいまでには請求に必要な数を集めたい」という。
◇関連サイト
・「みんなで決めよう『原発』国民投票」公式サイト
http://kokumintohyo.com/
（中村真里江、土井大輔）
| Trackback ( )
|
魚は好きだから、よく買い求める。
おのずから、原発事故以後は、産地の表示にも気が向く。
産地の人たちには申し訳ないければ、だれもが自衛するしかない”食の安全”。
無農薬で野菜などをつくり、届けることを手掛けてきたから当然といえば当然か・・
ニュースによく出る今年のサンマ。
北海道の南出獲れたサンマが北海道に揚がっていた。
何度か食した。
そろそろ、魚の群れが南下するという・・・それは最近のこと。
今回、国が通知を出した。 サンマのためではないのは明らか。
実は、今後大きく変わる可能性が浮上している。
5日、水産庁は東日本の太平洋側でとれた水産物について、水揚げされた港ではなく、とれた水域を表示してほしいと漁業団体などに呼びかけた。 （ＦＮＮ ニュース）
”産地表土”が基本の中、
魚は水揚げ地が主に示されてきたようが、漁獲した水域を表示するという。
具体的にはサケやマグロなど回遊性魚種は「北海道・青森県沖太平洋」「三陸北部沖」「福島県沖」など７地域で、タイやカレイなど沿岸性魚種は「北海道沖」「宮城県沖」など道県名で表示するよう求めている。これまでは「北太平洋沖」などあいまいな記載が認められていた。 （朝日）
インターネットでは、マイコミジャーナルが詳しかったので記録した。
●人気ブログランキング = 今、５位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査
毎日新聞 2011年10月4日 13時16分
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。
同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。
１人の甲状腺ホルモンが基準値を下回ったほか、７人は甲状腺ホルモンの分泌量を調節する甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。さらに２人は、甲状腺組織が壊れることなどで血中濃度が高い数値を示すたんぱく質「サイログロブリン」の濃度がやや高かった。
１０人の居住地の内訳は警戒区域が３人、９月３０日に解除された緊急時避難準備区域が１人、避難の指定区域外が６人だった。甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子どもは放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。 |
●水産庁、水産物についてとれた水域を表示するよう漁業団体などに呼びかけ
ＦＮＮ (10/06 19:16)
水産庁は、福島第1原発の事故後、魚の産地に消費者の関心が高まっていることなどを受け、東日本の太平洋側でとれた水産物について、水揚げされた港ではなく、とれた水域を表示してほしいと漁業団体などに呼びかけた。
魚の仕入れにこだわっているというこの店では、お品書きに毎朝、仕入れた魚の産地を表示している。
第三春美鮨の長山一夫店主は「産地は魚のうまさにとってすごく大事なこと。(同じ魚でも)築地にも何十カ所から来るんですよ。何で絞っていくかというと、まず産地です」と話した。
消費者にとっても気になる魚の産地表示。
実は、今後大きく変わる可能性が浮上している。
5日、水産庁は東日本の太平洋側でとれた水産物について、水揚げされた港ではなく、とれた水域を表示してほしいと漁業団体などに呼びかけた。
福島第1原発の事故後、魚の産地に消費者の関心が高まっていることが背景にある。
街の人からは、「原発の近いところ(の魚)は、あんまり正直買いたくない感じですね。やっぱり子どもには食べさせられないので」、「日本海側とか、九州とか西の方のもの、あとは北海道」といった声が聞かれた。
東京・墨田区の魚寅錦糸町店では、サンマには岩手県産、そして、アジには神奈川県産と表示してあった。
魚は、実際にとれた水域のほか、水揚げした港の名前や水揚げ港が属する都道府県を表示することが認められている。
そのため、北海道沖でとれたサンマでも、千葉県の銚子港に水揚げすると、千葉県産や銚子港と表示できる。
鮮魚店からは「買った時に聞くしかない。(とれた水域は)もちろんわからないですね」といった声が聞かれた。
そこで、水産庁は、東日本の太平洋側の水域を7つに区分し、どこの水域でとれたのか明確に表示するよう水産関係者に求めることを決めた。
街の人は「むしろそっちの情報の方が知りたいですね。どこの港よりも、とれた場所の方が」、「子どもさんが小さい方とか気をつけると思うので、いいことだと思います」と話した。
一方、銚子港でサンマを水揚げした漁師からは「そっちの方がいいですよ。北海道沖でとれたものを北海道産って表示してくれれば、消費者も安全じゃないですか」といった声が聞かれた。
また、鮮魚店の人は「自分らは、それはやるけどね。はたしてそれが末端まで行き着くのかどうか、証拠は何もないからね」と話した。
今回の指針に強制力はなく、これまでと同じ表記でも罰則などはない。
水産庁は、「流通している水産物は、検査で安全性が確保されている」としたうえで、「水域の表示で消費者にわかりやすく情報を伝え、風評被害を防止したい」としている。
●東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に 水産庁が通知
朝日 2011年10月5日21時6分
水産庁は５日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。
北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の７道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。
表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から２００カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。
●産地表示、きめ細かく＝太平洋沖の魚で通知―水産庁
朝日 2011年10月5日21時6分
水産庁は４日、千葉県以北の東日本太平洋沖で捕れた水産物について、産地名をきめ細かく表示するよう、都道府県や全国漁業協同組合連合会などに通知した。東京電力福島第１原発事故を受け、産地に対する消費者の関心が強まっていると判断した。
具体的にはサケやマグロなど回遊性魚種は「北海道・青森県沖太平洋」「三陸北部沖」「福島県沖」など７地域で、タイやカレイなど沿岸性魚種は「北海道沖」「宮城県沖」など道県名で表示するよう求めている。これまでは「北太平洋沖」などあいまいな記載が認められていた。
●漁場水域名と区域を明確化 水産庁、原発事故受け
岩手 2011年10月05日
水産庁は５日、東日本太平洋側の漁場の水域名とその区域を明確化し、漁業団体や都道府県に通知した。今後はこれに基づいて魚などの産地表示を求める。
東京電力福島第１原発事故で、産地表示への消費者の関心が高まっていることを受けた措置。これまで水域名と区域は厳密には決まっておらず、漁業者の裁量で表示していた面があった。
今回の水域名や区域分けでは、東日本の沿岸２００カイリまでを「北海道・青森県沖太平洋」から「房総沖」まで６水域に分類。
水域をまたがって漁をし、水域名の表示が難しい場合は、水揚げした港名や都道府県名でも良いとしたＪＡＳ法の基準は変えない。
●水産庁、東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示を奨励
マイコミジャーナル 2011/10/07
水産庁は10月5日、東日本太平洋側で漁獲された生鮮水産物を中心に、生産水域の区画/水域名を明確化した原産地表示3 件を奨励することとし、関係団体、都道府県などに通知を行ったと発表した。
これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえたもの。
同庁は、生産水域名を表示3 件するにあたり、「回遊性魚種」と「沿岸性魚種」に分けて、方法を定めている。
回遊性魚3 件種は、「ネズミザメ、ヨシキリザメ、アオザメ、いわし類、サケ・マス類、サンマ、ブリ、マアジ、カジキ類、サバ類、カツオ、マグロ類、スルメイカ、ヤリイカ、アカイカ」は、これら以外が沿岸性魚種となる。
回遊性魚種は以下の水域区分図に従って表示を行うのが基本だが、区分図に示された水域より細かな水域で表示したい場合は、検査対象区域との整合性を考慮して水域を設定することも可能。その際は、当該水域を図示したものを水産庁まで提出する必要がある。
回遊性魚3 件種に関する水域区分図
沿岸性魚種は「○○県沖」と表示3 件する。この場合、「○○県沖」とは、当該県知事の権限に基づいて通常操業する水域で、大臣または隣接都道県知事の許可も併用して操業し、かつ、いずれの県沖か明確ではない場合は、回遊性魚種の表示3 件方法に従って表示を行う。
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
