若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会

若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/future/project/

〇　趣旨
マルチ商法等にみられるように、若者が消費者被害に遭う要因としては、若者が合理的な判断をすることができない状態に陥っているなど、心理的要因が挙げられる。こうした若者の消費者被害について、ヒアリング調査等を通じて消費者被害の現状、消費者被害に遭う要因等を主に心理的要因の観点から調査分析し、対応策を検討する。

〇　検討会の進め方
平成３０年６月をめどに取りまとめを行う。

消費者庁主催「消費者団体訴訟制度シンポジウム」

消費者団体訴訟制度シンポジウムの開催について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/symposium/symposium_2017_0001.html

１．日時：平成２９年１０月３１日（火）１３：００～１６：４５
２．場所：イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング)
３．主催：消費者庁
４．内容：
基調講演「消費者トラブル、諦めないで！支払ってしまったお金が取り戻せるかも」
　今井 純子　ＮＨＫ(日本放送協会)解説委員
パネルディスカッション「被害回復制度を考える（消費者・事業者の立場から）」
　　磯辺 浩一　　特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事
　　今井 純子　　ＮＨＫ(日本放送協会)解説委員
　　河野 康子　　特定非営利活動法人 消費者スマイル基金理事・事務局長
　　長谷川 雅巳　一般社団法人 日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長
　　松田 知丈　　森・濱田松本法律事務所弁護士
分科会
（テーマ１）「諸外国の被害回復制度の動向と我が国の被害回復制度」
　　磯辺 浩一　　特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事
　　松本 恒雄　　独立行政法人 国民生活センター理事長
（テーマ２）「被害回復制度への企業の実務対応」
　　須藤 希祥　　長島・大野・常松法律事務所弁護士
　　古川 昌平　　弁護士法人 大江橋法律事務所弁護士

日司連「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見

「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見 by日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44139/

　本日提出されました。

「改訂版 各種法人関係議事録モデル文例集」

内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「改訂版　各種法人関係議事録モデル文例集」（新日本法規）２０１７年５月刊
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50971.html

　改訂版も，おかげさまで，順調に増刷を重ねているようです。ニッチなテーマだと思いましたが，ニーズに合致したようですね。

時価発行新株予約権信託

時価発行新株予約権信託とは by BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/category1/practice568

　「時価発行新株予約権信託」の導入事例が増えてきているそうだ。

　「時価発行新株予約権信託」とは，オーナー経営者が信託の委託者となって金銭を信託し，受託者が時価により発行される新株予約権の付与を受けて保管しておき，一定の期日になった時点で，ポイント制による等の条件を満たした受益者（役員・従業員など）に対して新株予約権を交付する等の仕組み。

ｃｆ．　平成２８年１１月２０日付け「時価発行新株予約権信託」

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」by 企業会計基準委員会
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510.html

寄せられたコメント一覧
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510/comment.html

　会計処理の問題ですが，御参考。