司法書士界の周年記念事業

１８７２年（明治５年） - 司法職務定制 　　代書人制度の誕生

１９１９年（大正８年） - 司法代書人法制定　　司法代書人と一般代書人に分離された。

１９３５年（昭和１０年） - 旧司法書士法制定　　「司法代書人」から「司法書士」に名称変更。

１９６７年（昭和４２年） - 「司法書士会」が法人化


　司法書士界の周年記念事業は，概ね「１８７２年」又は「１９１９年」の２つに関するものが多い感であるが，今年は，「司法書士会」が法人化されて５０周年である。

　ちなみに，京都司法書士会の法人化の日は，昭和４２年１２月１５日（改正司法書士法の施行日）である。日司連も同じ。

ｃｆ．　石田弘故名誉会長「法人化雑感」／京都司法書士会会報「法人化４０周年記念投稿」
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/85/P23-P24.pdf

　法人化当時の事情等がよくわかります。ぜひ御覧ください（４０周年当時は，私が広報担当役員で，会報の特集を組んだものです。）。

社員弁理士は，使用人兼務役員に該当せず（東京高裁判決）

週刊Ｔ＆Ａ master ２０１７年６月５日号
http://www.multi.sn-hoki.co.jp/tax/taxlaw/9273.html

　上記は，東京地裁平成２９年１月１８日判決に関するものであるが，東京高裁平成２９年８月２８日判決もこれを支持したようである。被告は，上告受理申立てをしている模様。

　代表社員以外の社員は，事実上使用人であっても「社員」である以上，使用人兼務役員には該当しないとするもの。

　士業法人は，同様に考える必要がありますね。

「ＤＥＳ」のリスク説明義務をめぐり税理士に対し３億円の損害賠償命令

ＫａｉｋｅｉＺｉｎｅ
https://kaikeizine.jp/article/2164/

　東京地裁平成２８年５月３０日判決に関する記事である。ＤＥＳによる債務消滅益の課税リスクを説明しなかったというもの。

　司法書士としても，心得ておくべきものである。

ｃｆ．　週刊Ｔ＆Ａ ｍａｓｔｅｒ　記事
http://www.lotus21.co.jp/ta/1607gjgs/648_04.pdf

「事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務」

末光祐一「事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/book/40689000001.html

　よい本ですね。

中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する各界の意見（３）

日弁連「民法（相続関係）等の改正に関する追加試案等に対する意見」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170914.html

千葉青年司法書士協議会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見書
http://www.chiba-ssk.jp/special/20170922pabukome.minpou.pdf

京都司法書士会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見書
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170922_1.pdf

京都司法書士会「消費者契約法の見直しに関する意見書」

消費者契約法の見直しに関する意見書 by 京都司法書士会
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170913.pdf

ｃｆ．　消費者契約法の見直しに関する御意見募集について by 消費者庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0

ＡＩ時代のサムライ業

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21422840S7A920C1TCJ000/
同
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21422780S7A920C1TCJ000/

「ＡＩに取って代わられる可能性を分析した。弁護士は１．４％と低いものの、弁理士９２．１％、司法書士７８．０％、公認会計士８５．９％、税理士９２．５％など、難関とされるサムライ業でも確率が軒並み高くなっている」（上掲記事）

　「定型書類に情報を正確に書き込んで手続きする」仕事とあるが，前段の調査や判断は，単純にＡＩに置き換えることはできないもの。置き換えることができる部分は，既に各士業がコンピュータで処理しているケースが多いと思うが，一定の初期投資やランニングコストが付きもの。一般の方は，必要に応じて，士業に依頼する方がずっと安心かつリーズナブルである。