定時株主総会の開催時期を決算期後４か月以内とする株式会社が登場

株式会社ニイタカ
http://www.niitaka.co.jp/ir/pdf/teikan170724.pdf

「猛暑の時期の株主総会開催を避けることにより、会場にお越しになる株主様の熱中症等のリスクを低減するため」（＾＾）

東和フードサービス株式会社
http://www.towafood-net.co.jp/Portals/0/20170626%E5%AE%9A%E6%AC%BE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E4%BB%B6%EF%BC%88%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5%E5%A4%89%E6%9B%B4%EF%BC%89.pdf


　定時株主総会の開催時期を決算期後４か月以内とする株式会社が登場している。いずれも基準日を決算期の１か月後としたもの。

ｃｆ．　平成２９年５月１６日付け「７月総会はゼロ」

平成２９年２月７日付け「全株懇「企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案について」」

ディズニーランドの不動産登記

withnews
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000001-withnews-sci

　日本のディズニーランドには，１００以上の建物が登記されているのだそうだ。

　建物の種類は，シンデレラ城は「店舗・劇場」，スペース・マウンテンは「遊技場」。まあそうでしょう。

　そして，スプラッシュ・マウンテンは，「スプラッシュマウンテン」！？

　法務省の担当者曰く，「建物は、社会の変化で色々な使い道が出てきます。そこで代表的な例に当てはまらない建物は、それに相応しい表現ができることになっています」（上掲記事）ということだそうで。

「建物の種類は，建物の主たる用途（使用目的）による区分であり・・・その主たる用途を適切に表現する用語を用いることを要し，固有名詞による表示は相当でない」（名古屋法務局事務改善研究会編「不動産登記実務の手引　表示編」（六法出版社）４２９頁）というのが一般的かと思っていたが。

　存外に柔軟なんですね。

総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

「総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00022.html

　平成２９年９月２２日に閣議決定がされた（本日現在未公布）。


〇　未施行部分の施行期日を平成３０年１月２４日と定めるもの。

〇　今回の施行により，以下の業務が，日本司法支援センター（法テラス）の業務として追加されます。

１　認知機能が十分でない高齢者・障害者に対する法的支援制度の拡充
（１）法律相談制度の新設
　特定援助対象者（認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等）で，近隣に居住する親族がいないこと等の理由により弁護士等のサービスの提供を自発的に求めることが期待できない者に対し，資力を問わない法律相談を行います。
　　
（２）代理援助・書類作成援助の対象の拡大
　特定援助対象者について，弁護士費用等の立替援助の対象を，一定の公的給付に係る行政不服申立手続に拡大します。

２　ストーカー等被害者に対する法的支援制度の新設
　ストーカー行為，児童虐待又は配偶者からの暴力を現に受けている疑いがあると認められる者に対し，資力を問わない法律相談を行います。

ｃｆ．　総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２８年法律第５３号）
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei_sougouhouritsushien_kaisei189.html

九州北部豪雨の被害による倒壊等建物の職権滅失登記

九州北部豪雨の被害による倒壊等建物の職権滅失登記のお知らせ by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001236851.pdf

「不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）においては，倒壊又は流失等により建物が滅失したときは，当該建物の所有者は，１か月以内にその滅失の登記を申請しなければならないと規定しています（同法第５７条）。しかしながら，今般の豪雨災害による被害が著しく甚大であることに鑑み，福岡法務局では，登記官の職権により倒壊等建物の滅失の登記を行うこととし，被災されました皆様の負担を少しでも軽減させていただくことにしましたので，お知らせします。」

ＡＩネットワーク社会推進会議報告書２０１７

ＡＩネットワーク社会推進会議報告書２０１７の公表 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html


　報告書５７頁に，下記の記載がありますね。


◯ ＡＩネットワーク化が進展する社会における人間をめぐる課題に関する事項
（１３）人間とＡＩシステムとの関係の在り方に関する検討
　ＡＩ開発原則の第７原則とした「倫理の原則」においては、開発者はＡＩシステムの開発において人間の尊厳と個人の自律を尊重することを掲げている。また、シナリオ分析に基づく留意事項において、「人間とＡＩ（ロボット）との役割分担」を挙げている。
　今後、人間中心とする智連社会に向けた人間とＡＩシステムとの役割分担、ＡＩシステムに委ねる判断の範囲の妥当性、ＡＩネットワーク化の進展による人間の能力の拡張の在り方等について検討することが必要である。

➢ 専門職（医師、弁護士、会計士等）とＡＩシステムとの役割分担の在り方や重要な判断（診断、法令の解釈・適用、採用、人事評価、融資の審査等）に当たりＡＩシステムの機能に委ねてもよい事項の範囲に関する検討
➢ ＡＩ・ロボットによる人間の知的・身体的能力の拡張（エンハンスメント）に関する倫理的問題の検討
➢ 「ＡＩ依存」など人間の心理や子供の発育への影響等に関する継続的注視

京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20626090R30C17A8LKA000/

第１回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」の開催について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000225693.html

　「条例」の制定が検討されている。