司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

民事信託支援業務推進に関するブロック別担当者会議(関東ブロック)

2019-02-02 19:23:41 | いろいろ
 本日は,民事信託支援業務推進に関するブロック別担当者会議(関東ブロック)@東京でした。

 全国8ブロックのうち,私は,東北,北海道,近畿及び関東の各ブロックを廻りました。御参加いただいた皆さん,ありがとうございました。引き続き,よろしくお願いいたします。
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USJのチケット販売方法は,消費者契約法違反?

2019-02-02 18:02:33 | 消費者問題
消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000896

 適格消費者団体であるNPO法人消費者支援機構関西が,ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ,大阪市)を運営する合同会社ユー・エス・ジェイ(USJ)に対して,同社のWEBチケットストア利用規約のキャンセル・転売禁止条項について,消費者契約法違反である旨の申入れをしたとのことである。

cf. 朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Y7H5LM1YUCVL024.html?iref=comtop_8_04
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「社債管理補助者」~会社法改正

2019-02-02 11:52:59 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40763790R00C19A2ENI000/

「新たな「社債管理補助者」という仕組みが、法制審議会がまとめた会社法の改正要綱案に盛り込まれた・・・今回新たな社債管理補助者の仕組みは、社債権者の代理として破産手続きなどに参加する届け出ができるといった補助役に絞り、社債管理者の重い義務までは背負わないようハードルを下げたものだ」(上掲記事)

「会社は,第702条ただし書に規定する場合には,社債管理補助者を定め,社債権者のために,社債の管理の補助を行うことを委託することができるものとする。ただし,当該社債が担保付社債である場合は,この限りでないものとする。」(後掲要綱案)
※ 12頁以下

 特に資格の制限はないようです。

cf. 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(平成31年1月16日決定)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900394.html
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戸籍法の見直しの要綱案がまとまる

2019-02-02 11:28:43 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00050372-yom-pol&fbclid=IwAR08PCnhumVel8hYdbDZ14XSAX6om6vrtEN0HFeJKAhRgjpaqI_Zck8qvQc

「法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は1日、戸籍情報を伴う行政手続きを簡素化する同法改正の要綱案をまとめた。婚姻や養子縁組を届け出る際に戸籍証明書の添付を不要とするほか、戸籍謄本も最寄りの市区町村で入手できるようにする。2023年度の実現を目指している。」(上掲記事)

 要綱案は,法務省HPに,追ってアップされるであろう。

cf. 法制審議会-戸籍法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html
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外国人の宿泊客,ホテル等に忘れ物多数

2019-02-02 10:01:27 | 国際事情
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181231000057

「京都市内のホテルや旅館など宿泊施設が外国人客の忘れ物に頭を悩ませている。近年の訪日外国人の急増に伴い、取り扱う忘れ物の数も増加。食品や化粧品、スマートフォン、アクセサリーなど種類は多岐にわたり、海外に送るための確認や手続きに時間と労力がかかるという。」(上掲記事)

 中には,スーツケースを買い換えて,不要になった古い方を放置していくことも多いようで,

「スーツケースは捨てる際、産業廃棄物扱いになり、処分業者への委託料として1立方メートル当たり1万8千円かかるという。」(上掲記事)

 ひどいな。
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京町家「川崎家」の解体,京都市が異例の警告

2019-02-02 09:56:05 | 私の京都
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190201000130

 経済的な問題もあろうが,京都市指定有形文化財である住宅を,つぶしにかかる業者に売らなくても。
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日司連「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に対する意見書

2019-02-02 06:07:51 | 空き家問題&所有者不明土地問題
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に対する意見書
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46819/

 日司連の意見書です。

cf. 「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=0

 変則型登記の解消に向けての特例法が今年の通常国会に上程される予定である。
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