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「離婚又は離縁についての調停については，テレビ会議システムの方法によって調停を成立させることはできないなど，法律上，一定の制限が設けられています（家事事件手続法２６８条３項，２７７条２項）」
なるほど。
家事事件手続法
（調停の成立及び効力）
第２６８条 【略】
２ 【略】
３ 離婚又は離縁についての調停事件においては、第２５８条第１項において準用する第５４条第１項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。
４ 【略】
（合意に相当する審判の対象及び要件）
第２７７条 人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。
一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。
二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。
２ 前項第１号の合意は、第２５８条第１項において準用する第５４条第１項及び第２７０条第１項に規定する方法によっては、成立させることができない。
３・４ 【略】
（家事審判の手続の規定の準用等）
第２５８条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。
２ 【略】
（音声の送受信による通話の方法による手続）
第５４条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２ 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
