リーフレット「不当な契約は無効です！－早分かり！消費者契約法ー」

リーフレット「不当な契約は無効です！－早分かり！消費者契約法ー」by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations/

　平成３０年改正消費者契約法等に関するリーフレットである。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）の公表について by 金融庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019003&Mode=0

「本件は、「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を【対応が求められる事項】として明確化することなどにより、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実効的な態勢整備を図るものです。」

　意見募集は，平成３１年３月１５日（金）まで。

社外取締役は高額報酬？

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000006-asahi-bus_all

「東京証券取引所第１部に上場する企業の社外取締役が、平均で年６６３万円の報酬を受けていることが、朝日新聞と東京商工リサーチの調査で分かった。」（上掲記事）

　非常勤が多いことに鑑みても，それほど高額とは思えないが。

保佐人を付けたことを理由とした雇用打ち切り訴訟～大阪府吹田市

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/200000c

「保佐人を付けたことを理由に雇用を打ち切られたとして、大阪府吹田市の臨時職員だった知的障害のある男性が、職員としての地位確認と約９４０万円の損害賠償を市に求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、請求を棄却した」（上掲記事）

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」には，もちろん地方公務員法の一部改正（第１６条第１号の削除）も含まれているのだが・・。

地方公務員法
　（欠格条項）
第１６条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
　一　成年被後見人又は被保佐人
　二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　三　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
　四　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
　五　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

ｃｆ．　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609056.htm

平成２８年３月１９日付け「兵庫県明石市，成年被後見人も公務員に就職することが可能に」

法制審議会，特別養子縁組に関する民法改正の要綱等４つの要綱を答申

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41272580U9A210C1CR8000/

「法制審議会（法相の諮問機関）は１４日、実の親が育てられない子供のための特別養子縁組制度について、対象年齢を原則６歳未満から１５歳未満に広げるよう山下貴司法相に答申した・・・このほか法制審は戸籍情報をマイナンバー制度と連携させる戸籍法改正、上場企業や非上場の大会社に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正などの要綱も答申した。山下法相は所有者不明の土地問題の解消へ法制審に民法と不動産登記法の見直しを諮問。相続登記を義務付け、所有権を放棄する制度の創設を検討する。」（上掲記事）

　上掲記事は，特別養子縁組制度に関する改正について詳説。

特別養子制度の見直しに関する要綱案

「特別養子制度の見直しに関する要綱案」（平成３１年１月２９日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900397.html

　本日開催の法制審議会総会で承認されていると思われる。

同性婚を求め一斉提訴

産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/190214/afr1902140008-n1.html

　全国で１３組のカップルが，「結婚できないのは憲法が保障する結婚の自由や平等原則に違反する」として，同性婚の認容を求めて一斉提訴をしたそうだ。

病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるように

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217110T10C19A2SHA000/

「政府は２１２１年３月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする・・・政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。」（上掲記事）

　病院における本人確認の意味を併せ持つわけである。

　急速に普及することになりそうである。

ｃｆ．　平成３０年１１月１９日付け「病院で「なりすまし防止」，外国人に身分証明書の提示を要求へ」

スルガ銀行の行員，デート商法による購入に融資

共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000098-kyodonews-bus_all

　いわゆる「悪意」（事情を知りながら）で，融資していた模様。

壬申戸籍謄本がヤフオクに出品騒動

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000001-jij-soci

　私が過去に拝見したことがある最古の戸籍謄本等は，明治４５年発行のもので，壬申戸籍も混ざっていました。２０年近く前のことですが，非常に保存状態がよいものでした。

　そうした類の物が，ネットオークションに流出したのでしょうか。