「押印」と「捺印」の違い

署名押印は誤りか by かけ出し裁判官Ｎｏｎの裁判取説
https://blogs.yahoo.co.jp/judge_nori/66684746.html?fbclid=IwAR2W7mlqsWgGqpyqDkAQLnFD_U-wDA0xgZ2cahJWkG7hf1CoWM4Rj-oHrXU

「押印」と「捺印」の違いに関する話題であるが・・。


　日常用語レベルでは，いずれも通用している感であるが，下記の分析が参考になる。

ｃｆ．　リーガル社員のここだけの話
http://legal.blogat.jp/legal_blog/2014/12/post-22e7.html

　法令の名称に「捺印」が含まれるものとしては，「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」（明治３２年法律第５０号）のみである。

　法文中に「捺印」が含まれるものとしては，手形法，小切手法，公証人法等がある。


「法令における漢字使用等について（通知）」（平成２２年１１月３０日付け内閣法制局総総第２０８号）によると，

　捺印（用いない。「押印」を用いる。）

ｃｆ．　法令における漢字使用等について
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunHoureiH22.html


　というわけで，実務において法律文書を作成する際には，「押印」を用いましょう，である。

証明書の偽造請負サイトが横行

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41492780Q9A220C1CC1000/

「運転免許証や大学の卒業証書といった公的な証明書類の偽造を請け負うウェブサイトが横行している」（上掲記事）

　ＴＯＥＩＣのスコアシートの偽造等も。そんなことをしても，実力は，バレバレだと思うが。

法制審議会，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」について附帯決議

法制審議会第１８３回会議（平成３１年２月１４日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500033.html

　法制審議会から法務大臣に対して４つの答申がされ，新たに法務大臣から法制審議会に対して「民法及び不動産登記法の改正」に関する諮問がされた。

　なお，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」については，附帯決議がされている。

（１）株主総会資料の電子提供制度に関する規律，（２）株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律，の２点についてである。

「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」

　月報司法書士２０１９年２月号に，拙稿「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」が掲載されている。

　公証人法施行規則の一部改正によって申告することが求められることとなった株式会社等の実質的支配者とは何か，そして，司法書士が定款認証手続の代理を行う場合においてマネー・ローンダリング対策の観点からどのような点に留意すべきかについて検討を試みたものです。

　なお，特集は，「渉外登記入門」。実務的にも有用な内容です。

　ぜひ御覧ください。

「認知症・相続対策としての民事信託－成年後見制度を補完する可能性としての信託」

「認知症・相続対策としての民事信託－成年後見制度を補完する可能性としての信託」by ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60897?fbclid=IwAR3Tie2_PyRfGV3giA_It8VD-bznJI0CrwD5S3Zuy7vwnP6dBKFUybcl_2A&site=nli

　微妙な立ち位置のようであるが，

「未だ実務・法務等で未解決の部分もあり、現状、実際にスキームを組むに当たっては家族間でよく相談すると共に、税理士や司法書士などの専門家への相談は必須である。」

とまとめられているので，よしというべきか。

　専門家としては，「依頼者」（？）である「家族」に阿ることなく，「本人」の利益保護を最優先に考えるべきであろう。