裁判外の民間紛争を解決する機関(ADR)の基本法となる「裁判外紛争解決促進法案」の概要がまとまった。民間解決機関は、簡易で迅速な手続が可能であるのが特徴だが、利用度は低いのが実情。政府が「認証」というお墨付きを与えて信頼性を高めることで、利用を促進し、裁判外での当事者間の自主解決を促進するのが狙い。秋の臨時国会にも法案が提出される見込み。
①弁護士が関与、②暴力団員が役員などにいないなどの基準に照らし認証するものであるが、認証申請は任意で、認証がなくても解決機関の業務を行うことは可能。
認証機関による解決手続の進行中は時効が中断する点が重要であるが、一方、認証機関の和解結果を一方の当事者が履行しない場合の執行力の付与については、反対論が根強かったこともあり、「将来の検討課題」として導入が先送りされた。
司法書士によるADR、認証を受けるべきか、受けざるべきか・・・。
①弁護士が関与、②暴力団員が役員などにいないなどの基準に照らし認証するものであるが、認証申請は任意で、認証がなくても解決機関の業務を行うことは可能。
認証機関による解決手続の進行中は時効が中断する点が重要であるが、一方、認証機関の和解結果を一方の当事者が履行しない場合の執行力の付与については、反対論が根強かったこともあり、「将来の検討課題」として導入が先送りされた。
司法書士によるADR、認証を受けるべきか、受けざるべきか・・・。