ディズニーランドの不動産登記

withnews
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000001-withnews-sci

　日本のディズニーランドには，１００以上の建物が登記されているのだそうだ。

　建物の種類は，シンデレラ城は「店舗・劇場」，スペース・マウンテンは「遊技場」。まあそうでしょう。

　そして，スプラッシュ・マウンテンは，「スプラッシュマウンテン」！？

　法務省の担当者曰く，「建物は、社会の変化で色々な使い道が出てきます。そこで代表的な例に当てはまらない建物は、それに相応しい表現ができることになっています」（上掲記事）ということだそうで。

「建物の種類は，建物の主たる用途（使用目的）による区分であり・・・その主たる用途を適切に表現する用語を用いることを要し，固有名詞による表示は相当でない」（名古屋法務局事務改善研究会編「不動産登記実務の手引　表示編」（六法出版社）４２９頁）というのが一般的かと思っていたが。

　存外に柔軟なんですね。

総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

「総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00022.html

　平成２９年９月２２日に閣議決定がされた（本日現在未公布）。


〇　未施行部分の施行期日を平成３０年１月２４日と定めるもの。

〇　今回の施行により，以下の業務が，日本司法支援センター（法テラス）の業務として追加されます。

１　認知機能が十分でない高齢者・障害者に対する法的支援制度の拡充
（１）法律相談制度の新設
　特定援助対象者（認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等）で，近隣に居住する親族がいないこと等の理由により弁護士等のサービスの提供を自発的に求めることが期待できない者に対し，資力を問わない法律相談を行います。
　　
（２）代理援助・書類作成援助の対象の拡大
　特定援助対象者について，弁護士費用等の立替援助の対象を，一定の公的給付に係る行政不服申立手続に拡大します。

２　ストーカー等被害者に対する法的支援制度の新設
　ストーカー行為，児童虐待又は配偶者からの暴力を現に受けている疑いがあると認められる者に対し，資力を問わない法律相談を行います。

ｃｆ．　総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２８年法律第５３号）
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei_sougouhouritsushien_kaisei189.html

九州北部豪雨の被害による倒壊等建物の職権滅失登記

九州北部豪雨の被害による倒壊等建物の職権滅失登記のお知らせ by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001236851.pdf

「不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）においては，倒壊又は流失等により建物が滅失したときは，当該建物の所有者は，１か月以内にその滅失の登記を申請しなければならないと規定しています（同法第５７条）。しかしながら，今般の豪雨災害による被害が著しく甚大であることに鑑み，福岡法務局では，登記官の職権により倒壊等建物の滅失の登記を行うこととし，被災されました皆様の負担を少しでも軽減させていただくことにしましたので，お知らせします。」

ＡＩネットワーク社会推進会議報告書２０１７

ＡＩネットワーク社会推進会議報告書２０１７の公表 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html


　報告書５７頁に，下記の記載がありますね。


◯ ＡＩネットワーク化が進展する社会における人間をめぐる課題に関する事項
（１３）人間とＡＩシステムとの関係の在り方に関する検討
　ＡＩ開発原則の第７原則とした「倫理の原則」においては、開発者はＡＩシステムの開発において人間の尊厳と個人の自律を尊重することを掲げている。また、シナリオ分析に基づく留意事項において、「人間とＡＩ（ロボット）との役割分担」を挙げている。
　今後、人間中心とする智連社会に向けた人間とＡＩシステムとの役割分担、ＡＩシステムに委ねる判断の範囲の妥当性、ＡＩネットワーク化の進展による人間の能力の拡張の在り方等について検討することが必要である。

➢ 専門職（医師、弁護士、会計士等）とＡＩシステムとの役割分担の在り方や重要な判断（診断、法令の解釈・適用、採用、人事評価、融資の審査等）に当たりＡＩシステムの機能に委ねてもよい事項の範囲に関する検討
➢ ＡＩ・ロボットによる人間の知的・身体的能力の拡張（エンハンスメント）に関する倫理的問題の検討
➢ 「ＡＩ依存」など人間の心理や子供の発育への影響等に関する継続的注視

京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20626090R30C17A8LKA000/

第１回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」の開催について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000225693.html

　「条例」の制定が検討されている。

司法書士界の周年記念事業

１８７２年（明治５年） - 司法職務定制 　　代書人制度の誕生

１９１９年（大正８年） - 司法代書人法制定　　司法代書人と一般代書人に分離された。

１９３５年（昭和１０年） - 旧司法書士法制定　　「司法代書人」から「司法書士」に名称変更。

１９６７年（昭和４２年） - 「司法書士会」が法人化


　司法書士界の周年記念事業は，概ね「１８７２年」又は「１９１９年」の２つに関するものが多い感であるが，今年は，「司法書士会」が法人化されて５０周年である。

　ちなみに，京都司法書士会の法人化の日は，昭和４２年１２月１５日（改正司法書士法の施行日）である。日司連も同じ。

ｃｆ．　石田弘故名誉会長「法人化雑感」／京都司法書士会会報「法人化４０周年記念投稿」
http://siho-syosi.jp/koukai/kaihou/85/P23-P24.pdf

　法人化当時の事情等がよくわかります。ぜひ御覧ください（４０周年当時は，私が広報担当役員で，会報の特集を組んだものです。）。

社員弁理士は，使用人兼務役員に該当せず（東京高裁判決）

週刊Ｔ＆Ａ master ２０１７年６月５日号
http://www.multi.sn-hoki.co.jp/tax/taxlaw/9273.html

　上記は，東京地裁平成２９年１月１８日判決に関するものであるが，東京高裁平成２９年８月２８日判決もこれを支持したようである。被告は，上告受理申立てをしている模様。

　代表社員以外の社員は，事実上使用人であっても「社員」である以上，使用人兼務役員には該当しないとするもの。

　士業法人は，同様に考える必要がありますね。

「ＤＥＳ」のリスク説明義務をめぐり税理士に対し３億円の損害賠償命令

ＫａｉｋｅｉＺｉｎｅ
https://kaikeizine.jp/article/2164/

　東京地裁平成２８年５月３０日判決に関する記事である。ＤＥＳによる債務消滅益の課税リスクを説明しなかったというもの。

　司法書士としても，心得ておくべきものである。

ｃｆ．　週刊Ｔ＆Ａ ｍａｓｔｅｒ　記事
http://www.lotus21.co.jp/ta/1607gjgs/648_04.pdf

「事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務」

末光祐一「事例でわかる戦前・戦後の新旧民法が交差する相続に関する法律と実務」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/book/40689000001.html

　よい本ですね。

中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する各界の意見（３）

日弁連「民法（相続関係）等の改正に関する追加試案等に対する意見」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170914.html

千葉青年司法書士協議会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見書
http://www.chiba-ssk.jp/special/20170922pabukome.minpou.pdf

京都司法書士会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見書
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170922_1.pdf

京都司法書士会「消費者契約法の見直しに関する意見書」

消費者契約法の見直しに関する意見書 by 京都司法書士会
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170913.pdf

ｃｆ．　消費者契約法の見直しに関する御意見募集について by 消費者庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0

ＡＩ時代のサムライ業

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21422840S7A920C1TCJ000/
同
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21422780S7A920C1TCJ000/

「ＡＩに取って代わられる可能性を分析した。弁護士は１．４％と低いものの、弁理士９２．１％、司法書士７８．０％、公認会計士８５．９％、税理士９２．５％など、難関とされるサムライ業でも確率が軒並み高くなっている」（上掲記事）

　「定型書類に情報を正確に書き込んで手続きする」仕事とあるが，前段の調査や判断は，単純にＡＩに置き換えることはできないもの。置き換えることができる部分は，既に各士業がコンピュータで処理しているケースが多いと思うが，一定の初期投資やランニングコストが付きもの。一般の方は，必要に応じて，士業に依頼する方がずっと安心かつリーズナブルである。

「休眠会社からの相談及び実務」

　昨日（２３日）は，熊本県司法書士会会員研修会で，「休眠会社からの相談及び実務」をお話します。お世話になった先生方，ありがとうございました。

　ところで，熊本地方法務局では，商業・法人登記の完了が著しく遅滞中らしい。会社の登記で１か月，法人の登記は２か月もかかっているとのこと。異常事態・・。この間，登記事項証明書や印鑑証明書は発行されないし，不動産登記の申請にも影響がある（会社法人等番号では完了まで審査不可だし，１か月以内の登記事項証明書を添付することもできないケースも。）。

　京都や大阪も，２～３週間かかっているので，全国的なものとも言える（一方，金沢のように，「３日で終わっている」という例外もあるが。）が，なんとかならないものか。

　減員が続き，ぎりぎりの体制であるにもかかわらず，本人申請の増加や迅速化の要請等で，パンク状態なのでは，と推測される。

　「商業登記事務の集中化」がスタートして来年で１０年となるが，改めて見直しが必要なのではないか。

成人年齢１８歳，民法改正先送り

共同通信記事
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/465430

　解散総選挙を受けて，「来年の通常国会に先送りする方針」らしい。

中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する各界の意見（２）

第二東京弁護士会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関するパブリックコメントに対する意見書
http://niben.jp/news/opinion/2017/170921101400.html

大阪弁護士会「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2017/oba_spk-160.pdf