遺産分割前に

 

 

預貯金の相続などに関しては　ブログにいろいろ載せてきましたが

改正民法の　９０９条の二　に　＜遺産の分割前における預貯金債権の行使＞

が　登場しました

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（遺産の分割前における預貯金債権の行使）

第九百九条の二　

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び

第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、

平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を

限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。

この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の

分割によりこれを取得したものとみなす。
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ポイントは

①　遺産である　預貯金債権

②　各　預貯金債権ごとの相続開始時の債権額の３分の１に法定相続分を乗じた額

③　金融機関ごとに１５０万円の限度

 

・投資信託の分は対象外

・同一の金融機関に複数の預貯金がある場合には　各預貯金ごとに計算

・複数の金融機関があっても各金融機関ごとに１５０万円（支店ごとではない）

・当面の生活費などのためにも　単独で権利行使できる

 

 

（例）　被相続人　Ａ

　　　　

　　　　Ｅ銀行　　　５００万円（普通）　１００万円（投資信託）　

　　　　Ｆ銀行　　１２００万円（普通）

　　　　Ｇ銀行　　　５００万円（定期）　５００万円（普通）

 

 

　　　　相続人　　Ｂ（妻）　  Ｃ（長男）　　Ｄ（長女）

 

　　　Ｂ／Ｃ／Ｄの遺産分割協議が未だ合意できていなく　裁判所の関与が無くても

　　〔Ｂ　の場合〕

　　Ｅ銀行で　　　５００×１/3×１/2            　　　　　　　　　　　  ８３万３３３３円

　　Ｆ銀行で　　１２００×１/3×１/2＝２００万円　だが　　　　　　　　　　　　１５０万円

　　Ｇ銀行で　　８３万３３３３＋８３万３３３３円＝１６６万６６６６　だが　　　１５０万円

   払い戻せる

 

｛ただし　銀行側から相殺の抗弁や

満期前の払戻制限の抗弁を受ける可能性はあるのでは

という問題が　あり得る　？　と　されたりしているようですが・・・｝

 

 

施行日以後であれば　相続発生の時期を問わず　９０９条の二　に基づく請求が可能

 

ということで　判例の流れなどを酌みつつ　実生活の便宜を考慮したのか　と　思われる？

規定です

 

今までの実務上の　いわゆる便宜払いのこと　とか

家事事件手続法の　家庭裁判所での仮分割の仮処分　とかも　ありますが

巷では　どのような利用の流れになっていきますでしょうか・・・

 

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