特に マンションの管理運営に関わる方たちの参考になればと思うのですが・・・
平成３１年４月に マンション総合調査の結果が公表されました
令和元年末時点でのデータですが あらためて記してみます
マンションの戸数 約 ６６５．５ 万戸
居住者 約 １５５１ 万人 〔 国民の １割 〕
旧耐震規準ストック 約 １０４ 万戸
築 ４０年超 約 ９１．８ 万戸
＜１０年後＞ 約 ２１３．５ 万戸
＜２０年後＞ 約 ３８４．５ 万戸
平成２７年国勢調査による１世帯当たり平均人員 は ２．３３人 ですので
６６５．５ 万戸 × ２．３３ 人 ≒ １５５１ 万人
築４０年超のマンション割合は
９１．８ 万戸 ÷ ６６５．５ 万戸 ≒ １４ ％
ということで
旧耐震規準のストック 約 １０４ 万戸
というところに 視線が 特に もっていかれてしまいます
※ データをズバリ問うような国家試験もあります 〔社労士試験 は 特にその傾向がありますね〕
知っていたか そうでないか で 天と地 というような情況も受け入れざることを得ないことに
不条理感さえ覚えることもあるのが 試験 というものですね（そのような問題設定の妥当性に
ついてはサマザマな意見もあることでしょうが・・・）受験のために ということではなく 自身の実
務上においてもタイセツな資料だと思っているので いまさらですが 広く 参考になればと思い
総合調査関連のホンノ一部 記してみました
建築基準法に基づく現行の耐震基準は 昭和５６年６月１日に導入され
建築確認の通知書の発行日が 昭和56年6月1日以降であれば新耐震基準
5月31日以前であれば旧耐震基準の建築物
マンションの場合は工事期間が 一般に1年～1年半程度必要となるので
昭和56年6月に建築確認を受けたとしても早くて昭和5７年夏～秋頃に完成
した建築物から新耐震基準が適用されているのではと考えられています
≪もっとも 昭和５８年分譲マンションなどでも 必ずしも新耐震を充たしている
とは限らないことなのですが≫
2019年和暦 平成31年は4月30日まで、令和元年は5月1日から
1989年和暦 昭和64年は1月7日まで、平成元年は1月8日から
1926年和暦 大正15年は12月24日まで、昭和元年は12月25日から
1912年和暦 明治45年は7月29日まで、大正元年は7月30日から
というような ヤヤコシイ こともありますが
昭和元年は１９２６年 なので 昭和が続いていたとして 現在は 昭和
？年
と サマザマな場面で考えてみるのも ひとつの方法で 私は それを
利用することが多いのです が・・・
新耐震基準は昭和５６年（１９８１年）
今昭和だとすると昭和９５年 昭和５６年分譲のマンションですと
ホボ築４０年 （かえって ヤヤコシイ かな ？）
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