受験を目指す学習履歴わずか という初学そのものという方と一緒に 条文読み込みを中心に
民法関係の学びをしています
なんといっても 国家試験をはじめ おおよその資格試験で 民法は 必須の範囲です
さて
この自称初学者さんと 前回は 〔債務〕に関しての 一部 ・ 〔債権譲渡〕の 基本中の基本・
〔相続〕における債務に関しての具体的事例 と 実際の相談が増えている部分の検討などを 共に
学びました
※ 条文に省略もアリ
債権者にとって 債務者に支払う力があるかないかは 当然だがとても重要なことなので
新債務者が債務を引き受け 旧債務者が債務を負わなくするには 債権者の同意が必要
（免責的債務引受）
一緒に債務を負う ということなら債権者にとって有利になるだけなので 債務者と債務
引受人との合意でできる（この場合 債権者は契約当事者ではないので 第三者〔債権者〕
のためにする契約となる）
これらのことについて 改正で明文の規定が置かれました
する債務と同一の内容の債務を負担する。
場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効
力を生ずる。
生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むこ
とができる。
容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、
その効力を生ずる。
て承諾をすることによってもすることができる。
力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
なければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、
債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外
の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
力を生じない。
債権が譲渡された場合に
『債務者である私は この金銭消費貸借契約の債権の譲渡を 異議をとどめないで承諾します』
というような文言によって 貸主に対して主張できた諸々の事由について主張できなくなって
しまうのは 債務者にとって酷すぎる ということで 旧４６８条での《異議をとどめない承諾》
という制度は改正で廃止されています
（債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者
に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に
対抗することができない。
に対抗することができる。
改正までは 例えば
〈中小企業が 大企業に対して持っている債権を必要な資金を得るために他に譲渡し
ようとしても 譲渡禁止特約・譲渡制限特約 などで それが妨げられる〉ことが
多くあった が
譲渡禁止特約・譲渡制限特約 というのは自分が弁済すべき相手が誰であるかを固
定できるということなのだから債務者の利益のためのものである
なので 譲渡があった場合に譲渡そのものの効力を否定する必要はなく 譲渡の効
力はあるが債務者はソノママ元々の債権者（譲渡人）に弁済できることにすればよ
いのでは と いうことで 改正されました
第四節 債権の譲渡（債権の譲渡性）
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さない
ときは、この限りでない。
２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思
表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
３ 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過
失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行
を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって
その第三者に対抗することができる。
４ 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が
相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その
債務者については、適用しない。 ※ 債権は譲渡されているのだが
元の債権者には『 譲渡したあなたには払いません』
譲受人には 『あなたは特約の存在について悪意か重過失
なのだから 元の債権者に弁済することで
足りるので あなたには払いません』
という場合の対処が ４項（前項 つまり ３項は適用しない
ということ）で 譲受人が自分への支払いを債務者に請求でき
るようになるということです
「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六
十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、
又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
債権者に対しては、適用しない。
※ 預金債権・貯金債権については 今までのルールのままということです
相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（８９６）
各共同相続人はその相続分に応じて 被相続人の権利義務を承継します（８９９）
承継を〈共同相続人の一人に対して〉承認した場合は 法律関係の複雑化を防止するた
めに その承認の効力は他の相続人にも及ぶとされました
相続分は、三分の一とする。
相続分は、四分の一とする。
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二
分の一とする。
これを定めることを第三者に委託することができる。
による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九百条及び第九
百一条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。
ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の
承継を承認したときは、この限りでない。
Ｘには、Ｗに対する１０００万円の借入金債務があった。
（ア） ＹはＷから７５０万円の支払いを求められた。
Ｚは、Ｗにいくら支払わなければならないか ？
追加して２５０万円の支払いを求めることができるか ？
ＷはＹに対して、７５０万円の支払いを受けることができるか？
また、Ｚは、Ｗに対して、２５０万円の返還を求めることができるか？
改正があったので 明文〔第九百二条の二 は新設された条文〕で解決されること
もあり そうでないものも一定の方向性が示されている と されているのでそれ
らに従います
ということですが 相続債権者が遺言の内容を知った後に『法定相続分での
権利行使だけしかしない』と明言したのなら禁反言の原則に反するので認め
られない として処理されます
原則として ＷはＹに対し ２５０万円の支払いを求めることができます
矛盾した主張をすることは禁じ
られるということ
ＺがＷに５００万円支払ったことで 債務は５００万円に減少しているの
でＷが指定相続分に応じた債務の承継を承認してもその効果は覆らない
の原因なく利得すること ７０３）だとして２５０万円の返還を求めるこ
とはできない 〔ZはＹに対し ２５０万円を求償することとなる〕
さて
による対抗要件具備は認められず登記しなければいけません それも速やかに です
優先する抵当権などには対抗できずに明渡請求もあり得ます うっかりミスはできないの
です ※ 配偶者短期居住権には対抗要件制度が設けられていないので居住建物取得者
（相続・遺贈により取得した者）が所有権又は共有持分を第三者に譲渡する
と配偶者は譲受人に対抗できないことになり その場合は居住建物取得者に
債務不履行責任を問える（１０３７②）
できません
〔配偶者が配偶者居住権の取得を希望していない場合 その権利のみは要らない
とはいかないので 相続放棄するしかなくなってしまうことなどから 相続さ
せる旨の遺言（１０１４②）によっては取得させることはできません〕
承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、・・・・・
なっている傾向を 以前よりも感じます
