地方が壊れていく わが街のリアル 日経ビジネス誌の特集・・・衰退していくこの国に今起こっていること

何十年も前から分かっていたのに、ほとんど何も手を打ってこなかった・・・。

すごいスピードで少子高齢化の進む日本。

そこを襲ったコロナ禍・・・。

そのひずみが、地方に出てきているというのが、今週号の特集です。

 

日経ビジネス誌2020/11/30の特集は「地方が壊れていく　わが街のリアル」。

コロナ禍によって、30兆円以上のＧＤＰが失われたわが国・・・。

ＧＤＰの1割が失われる・・・非常事態・・・。

地方では、工場がなくなり、インバウンドの観光客がいなくなり、イオンや大学まで出でいく・・・。

鉄道が廃線となり、航空便がなくなり、地銀の支店の閉鎖が続いている・・・。

空き家が増え、世田谷区や大田区でさえ５万戸に近い空き家がある・・・。

衰退していくこの国の実情を丹念に取材していきます。

 

コンテンツ

Part1　企業も人もカネも流出危機　わが街のもろさ

Part2　鉄道・航空は大赤字　撤退・衰退・コスト増　「足きり」がトリガーに

Part3　猛烈な人口減、たまる「負動産」　平成の先駆や見本もすぐに陳腐化する

Part4　本当に万策尽きたのか　水道広げず、橋も壊す　派手より大切なもの

 

打ち手がないまま、このまま不作為を続けていくのか、それとも時間をかけて出来る事を継続して続けていくのか？

半世紀近く前に、７つの海を制覇した大英帝国を「英国病」として見ていましたが、それが、今、この国で起こっているということです。

 

有識者が様々な打開策を提言しています。

「東京一極集中　一番の被害者は東京都民」山下都立大教授

「インバウンド回復で地方は再び優位に」藻谷日本総研研究院

「国頼みの脱却不可欠　未来投資はどこでもできる」泉明石市長

「都市こそインフラ投資　都市と地方の偏在なくせ」藤井京大教授

 

この国は、もはや経済大国ではなく、一人当たりのＧＤＰでも、イタリアやスペインよりも低いという現状。

世界的に見ると、決して裕福とはいえない国民です。

少子高齢化が進んでいく地方。

個人的には、コンパクトシティを充実させていき、地域住民がチカラを合わせながらソーシャル・コミュニティを形成していくことが必須だと考えています。

そのためには、その地域の独自性を開花させるデジタル、文化、教育。

シルバー層と現役世代、こどもたちが分断されず、多少貧乏でも共存できるコミュニティを作っていくことしかないと考えています。

衰退は避けられない・・・であれば、静かに、優雅に、下山の思想で山を下りていくことが、みんなの幸せになるのではないでしょうか？

日本の後を追って、少子高齢化が進む高齢化後進国に対して、羨まれるモデルを提供することが国際社会への一番の貢献だと思います。

遺言を法務局で保管する新制度がスタート！わずか3900円で自筆遺言を国の機関が守ってくれます

今までは、公正証書が中心だった遺言書。

公証役場に行き公証人に公正証書を作成してもらうという、費用（１万円以上）も かかり、親族などと同行するといったかなり面倒な手続きが必要でした。

年間11万件。

年間の死者数が138万人ぐらいですから、約８％の人しか活用していなかったことになります。

簡便な自筆証書もありましたが、トラブルのもとになることもあったため、年間1.8 万件にとどまっていました。

相続でもめる「争続」は、家庭裁判所だけで年間1.3万件 もあるとのこと。

やはり遺言書は、有効です。

ちなみに法学部では、「ゆいごん」ではなく「いごん」と言います。

今年の７月から全国３１２か所にある法務局で、手書きの遺言書を保管してくれる制度がスタートしました。

１　遺言書を法務局に預ける

２　相続人などは、遺言者の死亡後、遺言書が預けられているかどうかを確認

３　閲覧または証明書の発行

しかも、このサービスは、わずか3900円。

お手頃価格です。

公証人さんは元裁判官などの法曹のベテラン・・・このサービスでアルバイト料が減少するんですかねえ。

 

ただこり制度、法務局がチェックするのは、書式のみ。

たとえば、兄弟姉妹のいる家庭で一人の子供に全財産を与えるような内容であれば、相続ならぬ「争続」になりがちです。

このため、弁護士や司法書士、行政書士などへの相談は、アリだと思います。

少子高齢化の進展する中、なかなか良いサービスだと思います。